【IR説明会から探す有望銘柄レポート】

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株式 金融トピックス 注目銘柄 定期購読

このレポートは、金融商品取引法(金商法)における投資助言業務(金商法第2条第8項第11号に規定する業務)に該当する内容となっております。

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速効性で攻める!【IR説明会から探す有望銘柄レポート】


■レポートの特徴
企業のIR説明会やプレスリリース、日々の社会の出来事などを即応性をもって常にフォローし、それらから値動きの期待できる銘柄情報をレポートにてお届けします。

日々の企業から発表される即時ニュースや社会の出来事を材料に株式の売買を機動的に行いたい。しかし、忙しくして、企業の説明会やプレスリリース、ニュースなどを細かくチェックする時間はないという投資家さんにお勧めのレポートです。フィスコアナリストがこれらの情報をチェックし、そこから値動きの期待できる銘柄をピックアップし、レポートにてお届けします。

■POINT
1)即応性を重視し、タイムリーに月5本のレポートをお届けしますので、有望な投資機会を見逃しません。

2)即応性を重視するレポートであることから、次のようなNEWSを元に有望な銘柄情報を配信することが可能です。

例えば、9月14日に投開票が行われた自民党総裁選で菅総理が新たな総裁に選ばれ、事実上次の首相になることが決定しました。そして菅総理は官房長官時代から携帯大手3社について「国民の財産である電波を提供するにもかかわらず、上位3社は9割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で20%もの営業利益を上げている、4割程度値下げできる余地があるのではないか」と述べていました。このことから、携帯料金の引き下げを新政権の看板政策にあげる可能性は高く、株式投資の観点からは携帯大手3社「売り」、仮想移動体通信事業者「買い」の戦略が立てられました。

携帯大手3社(MNO)の「売り」については、大幅な値下げ圧力がかかれば、減収減益が想定させ投資判断が「売り」となることは容易に想像できます。また仮想移動体通信事業者(MVNO)は「買い」となりますが、これはMVNOがMNO(キャリア)から設備を借りる料金の引き下げが予想でき、MVNOの競争力向上が期待できるからです。

MVNOはMNOから設備を借りて事業を行っています。そのため、MNOが全国の基地局やそのコアネットワークのために実施しているような巨額の設備投資を行わなくても携帯電話事業を展開できます。その代わりとしてMNOに応分の対価を支払っています。

具体的にはMVNOはMNOの電気通信設備に接続し、MVNOは接続料を支払っているのですが、この接続料は電気通信事業法第34条で、「適正な原価」に「適正な利潤」を加えた金額として、総務省令で定める金額を超えてはいけないとされています。

この接続料についてMVNOの1社である日本通信は、ドコモの音声通話サービスに係る回線卸料金の引き下げについて2社での協議が不調となったため、総務省に裁定を求めていましたが、6月30日に総務省は「日本通信とNTTドコモとの音声卸契約にかかる音声卸料金について、原価ベースで提供するもの」と裁定し事実上日本通信側に軍配を上げました。

このように接続料は基本的にはMNOとMVNOの間で個別に交渉して料金を決めることとなっていますが、実際には行政の介入余地が大きく、携帯料金の引き下げを求める菅政権が誕生し、競争を促す政策がとられると思われMVNOには追い風が吹いています。

このため上場企業でMVNO事業の割合が大きい、インターネットイニシアティブ(3774)の株価は自民党総裁選が実施された9月14日から9月25日までに4260円から4815円に13%上昇しました。

当レポートではこのような、日々のNEWSなどから上記のような投資機会を見つけ出し、投資家の皆様に有望銘柄をご紹介いたします。

※サンプルレポート

また各企業の決算発表などプレスリリースにも即応性を重視してレポートを配信いたします。例えば、SREホールディングス(2980)は7月30日に、21年3月期業績予想を上方修正し、株価は7月30日終値2,507円に対し、9月28日には年初来高値を更新し3,565円まで42%上昇しました。フィスコでは同社について8月14日リリースの厳選中小型株レポートでも推奨銘柄として取り上げましたが、IR説明会から探す有望銘柄レポートではこれらの銘柄の情報をよりスピーディーに投資家の皆様に提供いたします。


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〇有価証券等に係るリスク
当社の投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
1.株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、信用取引により元本を超える損失が発生することがあります。
2.信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
3.システムリスク
通信機器等にて取引を行う場合、ソフトウェア等の故障・誤作動・通信回線の障害等が発生した場合、取引ができないリスクがあります。

○手数料その他の費用
No サービス名 契約期間・報酬金額(消費税別)
1.FISCO AI(FISCO AI会員向けサービス)    1ヵ月契約 3,000円
2.FISCO AI Pro(FISCO AI会員向けサービス)  1ヵ月契約10,000円
3.マーケット展望 1ヵ月契約 6,000円、1年契約 60,000円
4.IPOナビスタンダード  1ヵ月契約10,000円、1年契約 100,000円
5.特選アナリストレポート           1ヵ月契約10,000円
6. 厳選中小型株レポート            1ヵ月契約10,000円
7.村瀬智一の「全集中」による銘柄分析レポート 1ヵ月契約10,000円
8. 高辻企業調査レポート 1ヵ月契約10,000円
9. IR説明会から探す有望銘柄レポート 1ヵ月契約10,000円
10.月間Bコミレポート            1ヵ月契約20,000円

【株式会社フィスコの概要】
 会社名:株式会社フィスコ http://www.fisco.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2482号
加入協会: 一般社団法人 日本投資顧問業協会
 所在地:東京都港区南青山五丁目13番3号
 設立日:1995年5月15日
 資本金:799百万円(2019年12月31日現在)
 代表者:代表取締役社長 狩野 仁志
 事業内容:金融機関、投資家、上場企業を支援する各種情報サービスの提供


レポートの特徴


提供方法 PDF形式による電子メール送信
閲覧方法が「Web参照のみ」をご選択のお客様は、メンバーズポータルより閲覧してください。
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・お支払方法についての詳細は、こちらをご覧ください。
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電磁的方法による交付等に関する同意書

クラブフィスコ 電磁的方法による交付等に関する同意書

■電磁的方法による交付について

・電磁的方法による交付は、当社からお客様へ金融商品取引法に関する法令等により規定されている各種書面を、「電子メールを利用する方法」や「ホームページで閲覧に供する方法」等の電磁的な方法によりお客様へ交付することです。

1.電磁的方法による交付の対象となる書面

@ 契約締結前交付書面
A 投資顧問契約書(兼契約締結時交付書面)
B 契約変更書面

2.電磁的方法の種類及び内容

電磁的方法による交付等の書面は、PDFファイルまたは当社が指定する下記の電磁的方法で提供します。

@ ホームページで閲覧に供する方法により交付する書類
・契約締結前交付書面
A 電子メールを利用する方法により交付する書面
・投資顧問契約書(兼契約締結時交付書面)
・契約変更書面

●上記の書面を『電磁的方法』による交付を受けることに承諾されますか。


承諾する


■契約締結前交付書面について

@ 当社の投資顧問契約により助言する有価証券等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。ご契約の際には当社の契約締結前交付書面をよくお読みください。
A 以下に「契約締結前交付書面」を表示していますので、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、記載内容を承諾する代わりとして、ボックスにチェックをご入力下さい。
B 助言業務に関わるサービスを購入される以外のお客様にもご確認をいただいております。

契約締結前交付書面

クラブフィスコ 契約締結前交付書面

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

この書面をよくお読み下さい。

商号: 株式会社 フィスコ
所在地: 〒107−0062 東京都港区南青山五丁目13番3号
KDX南青山ビル3F
電話番号: 03-5774-2440(代表)

金融商品取引業者(当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。)

登録番号:関東財務局長(金商)第2482号

○ 投資顧問契約の概要

@ 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。

A 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○ 報酬等について

投資顧問契約による報酬等
当社は、投資顧問契約により、国内株式の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次のサービス区分に従い助言を行い、お客様から、サービス区分に基づいて助言報酬をいただきます。

【助言の対象となる金融商品の種類】

・金融商品取引法第2条第1項第9号の株券(国内の上場株式)


【助言サービスの内容及び方法】

具体的な商品:国内上場株式の取引についての助言を行います。

イ 助言の内容及び方法並びにその回数

 個人向け投資助言サービス

No サービスの名称 助言の内容及び方法等 回数・頻度
1 FISCO AI(FISCO AI会員向けサービス) @電子メール、ウェブサイト等の電子媒体を通じてファンダメンタル分析による個別株式の売買に係るシグナル情報を提供(配信)。 AIの分析結果による発生の都度提供(配信)
2 FISCO AI Pro(FISCO AI会員向けサービス) @ 電子メール、ウェブサイト等の電子媒体を通じてファンダメンタル分析による個別株式の売買に係るシグナル情報を提供(配信)。 AIの分析結果による発生の都度提供(配信)
Aマーケット展望を電子メールにより提供する。
 日本株式、外国株式、外国為替の概況及び市況の見通しに加え、個別銘柄の解説などをウィークリーレポート形式で提供する。個別銘柄についてはテクニカル的な動きや話題になった銘柄の解説に加え、スクリーニング銘柄、注目されるテーマによる銘柄等を記載している。当社が分析し目標株価を提示した銘柄が投資助言に該当する。
週1回提供
3 マーケット展望 日本株式、外国株式、外国為替の概況及び市況の見通しに加え、個別銘柄の解説などをデイリーレポート・ウィークリーレポート形式で提供する。個別銘柄についてはテクニカル的な動きや話題になった銘柄の解説に加え、スクリーニング銘柄、注目されるテーマによる銘柄等を記載している。当社が分析し目標株価を提示した銘柄が投資助言に該当する。 週11回程度提供
4 IPOナビスタンダード 全IPO銘柄の企業紹介(業績、IPO要綱など含む。)、仮条件価格に対する評価、ブックビルディングの状況、公募価格に対する評価、初値予想、初値分析に加え、新興市場全体の概況、市況の見通し、個別銘柄の解説をデイリーレポート・ウィークリーレポート形式で提供する。ウィークリーレポートに掲載されている新興市場銘柄の個別銘柄の紹介には、目標株価(初値予想)を提示する。 IPO銘柄の発生の都度提供
5 特選アナリストレポート 中長期的(3ヵ月以上を目安)に上昇が見込める日本株式を紹介していく。方法としては、景気指標等から推察できる経済動向といったマクロ的な要素から、個別企業のファンダメンタルズ(売上高・営業利益などの業績、ROEや利益率などの各種指標)やテクニカル(PER・PBRや移動平均線乖離率など)といったミクロ的要素までを勘案した上での総合的評価。 1ヵ月に1回程度
6 厳選中小型株レポート 中長期的(3ヵ月以上を目安)に上昇が見込める中小型株の日本株を紹介していく。基本的には、企業取材に基づいた徹底したボトムアップのアプローチによる。まず、ビジネスモデルの優位性や今後の業績見通しから将来有望な銘柄群(ポートフォリオ)を作成。それらの中から、直近の市場動向などを考慮したうえでテクニカル的にも妙味がある銘柄を抽出して厳選紹介していく。 1ヵ月に1回程度
7 村瀬智一の「全集中」による銘柄分析レポート 中長期的(3ヵ月以上を目安)に上昇が見込める日本株式を紹介していく。注目されているイベントや市場成長が期待されている様々な分野のほか、景気指標等から推察できる経済動向といったマクロ的な要素、さらに個別企業のファンダメンタルズ(売上高・営業利益などの業績、ROEや利益率などの各種指標)やテクニカル(PER・PBRや移動平均線乖離率など)、需給動向(個別企業の信用動向や海外ファンド等の動向)といった要素までを勘案した上での総合的評価に基づく分析。紹介銘柄に対するフォローを随時(紹介銘柄に対して月末に1回程度)行う。 1ヵ月に1回程度
8 高辻企業調査レポート 企業の取材、決算説明会、IR説明会やメディア掲載の内容を元に、企業の財務内容を分析してレポートを発行する。個別銘柄調査レポートの中には投資判断、目標株価を記載する。
取材調査メモ、業界メモも合わせて発行するが、決算発表を行う企業の件数により月間のレポート本数は変動する。当社が分析し目標株価を提示した銘柄が投資助言に該当する。
1ヵ月に10〜20回程度(企業の決算発表によって変動あり)
9 IR説明会から探す有望銘柄レポート 企業の決算発表やプレスリリース、また日々の社会の出来事に対し即応性をもってレポートをリリースする。5銘柄を1度に紹介するのではなく、決算発表やプレスリリースにより、随時個別銘柄のレポートを発行する。日々発信される企業情報またニュースを株式投資に活かしたいと考える投資家のニーズに対応するレポートを提供。 月に5銘柄程度の銘柄を紹介する。
10 月間Bコミレポート 日本株式の個別銘柄レポートと動画解説をセットにして、1ヵ月に1回提供(相場急変時に無償で追加する場合がある)いたします。レポートには個別銘柄の目標株価や損切りの水準を記載するとともに、レポートの内容を動画で解説いたします。紹介銘柄は業績の変化から成長性を重視した選択を行い、投資期間は2〜3か月を目標とします。 1ヵ月に1回提供(相場急変時に無償で追加する場合がある)

(注)全ての投資助言サービスの提供は金融商品取引所の休業日を除きます。



ロ 報酬体系

個人向け投資助言サービス

当社が提供する個人向け投資助言サービスに係る報酬は、当社が提供する投資助言サービスに応じた次に掲げる報酬を受領します。

No サービス名 契約期間 報酬金額(消費税別)
1 FISCO AI(FISCO AI会員向けサービス) 1ヵ月契約 3, 000円
2 FISCO AI Pro(FISCO AI会員向けサービス) 1ヵ月契約 10,000円
3 マーケット展望 1ヵ月契約 6,000円
1年契約 60,000円
4 IPOナビスタンダード 1ヵ月契約 10,000円
1年契約 100,000円
5 特選アナリストレポート 1ヵ月契約 10,000円
6 厳選中小型株レポート 1ヵ月契約 10,000円
7 村瀬智一の「全集中」による銘柄分析レポート 1ヵ月契約 10,000円
8 高辻企業調査レポート 1ヵ月契約 10,000円
9 IR説明会から探す有望銘柄レポート 1ヵ月契約 10,000円
10 月間Bコミレポート 1ヵ月契約 20,000円

ハ 報酬の支払い時期・支払方法

個人向け投資助言サービスに係る報酬の支払い時期及び支払方法については、原則としてクレジットカード決済の方法(クレジットカードを保持していない顧客に限り銀行振込の方法)により、申込日の翌日を決済日(投資顧問契約の締結日)として報酬を受領します。


○ 有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。


1.株式

株価変動リスク

株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク

市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2.信用取引等

信用取引は、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行う事がありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれたに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

3.システムリスク

通信機器等にて取引を行う場合、ソフトウェア等の故障・誤作動・通信回線の障害等が発生した場合、取引ができないリスクがあります。


○ クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

(1) クーリング・オフ期間内の契約の解除

@お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。

A 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。

B 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。

・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。

・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(2) クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の10日前までの書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。


○ 租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○ 投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

@ 契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
A クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
B 当社が、投資助言業を廃業したとき

○ 禁止事項

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

(1)お客様を相手方として又はお客様のために以下の行為を行うこと

@ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
A 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
B 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
C 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理

(2)当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、お客様から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者にお客様の金銭、有価証券を預託させること

(3)お客様への金銭、有価証券の貸付け、又はお客様への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと


会社の概要

1 資 本 金:799,991,500円

2 役員氏名

代表取締役社長兼法人営業本部長兼アドバイザリー事業部長狩野 仁志
取締役情報配信サービス事業本部長兼情報配信部長兼営業開発部長中村 孝也
取締役管理本部長松崎 祐之
取締役経営戦略本部長深見 修
取締役IRコンサルティング事業本部長兼法人営業部長佐藤 元紀
取締役中川 博貴
取締役木呂子 義之
常勤監査役望月 真克
監査役加治佐 敦智
監査役森花 立夫
3 主要株主:シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

4 分析者・投資判断者:  中村 孝也  田窪 芳人
              小林 大純  村P 智一
              二階堂 千穂  林 治史
              辻 成彦  坂本 慎太郎
              小山 眞一  白幡 玲美

5 助言者:        中村 孝也  田窪 芳人
              小林 大純  村P 智一
              二階堂 千穂  林 治史
              辻 成彦  坂本 慎太郎
              小山 眞一  白幡 玲美

6 当社への連絡方法及び苦情等の申出先

以下の電話番号、eメールアドレスにご連絡下さい。

【株式会社フィスコ 問い合わせ窓口】 
情報配信部
電話番号:03−5774−2443
e−メールアドレス:support@fisco.co.jp

7 当社が加入している金融商品取引業協会等

当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しております。

8 当社の苦情処理措置について

(1)当社は、苦情紛争処理に関する規定を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、上記6の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

@お客様からの苦情等の受付
A社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
B解決案のご提示・解決

(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
電話番号: 0120‐64‐5005(フリーダイヤル)

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

@お客様からの苦情の申立
A会員業者への苦情の取次ぎ
Bお客様と会員業者との話合いと解決

9 当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。

同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

@ お客様からのあっせん申立書の提出
A あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
B お客様からのあっせん申立金の納入
C あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
D あっせん案の提示、受諾

10 当社が行う業務

当社は投資助言業の他に、下記の業務を行っております。

・情報提供サービス業
・コンサルティング業
・各種セミナー(シンポジウム)の企画、運営業
・広告代理業
・書籍等の出版物ならびにCDおよびDVD等の電子記録媒体の企画、編集、制作、発行ならびに販売業
以上

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 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2482号
 加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会
 住  所:〒107-0062 東京都港区南青山5-13-3
 電  話:03-5774-2440(代表)

Copyright© FISCO Ltd.

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