ドクターY方式『馬渕磨理子による実践・FX売買タイミング指南』 買い物カゴに入れる

ドクターY方式『馬渕磨理子による実践・FX売買タイミング指南』


為替 テクニカル分析 単品

◆FXトレードを知り尽くしたソーシャルレポーター・ドクターY氏のノウハウを受けた馬渕磨理子が、FXトレードの実践的な正しい売買タイミングをお客様にタイムリーに発信します。このコンテンツでは、FXの売買タイミングをFacebookメッセンジャーを介して配信。購入者は、そのメッセージのタイミングに沿って、FX取引を行うことができるため、忙しい合間を縫っても短時間で適切な取引ができます。

※コンテンツ受信にあたっては「Facebook」アカウントが必要となります。
※アップは毎月10回程度、海外市況・イベント・テクニカル面等を考慮して行います。



◆馬渕 磨理子

現在は、法人の資産運用・管理を行い、そこで学んだ財務分析・経営分析を生かしフィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行っている。また、テクニカル分析をメインとした為替相場にも強みを持つ。株式から為替まで幅広くカバーしている。


◆ソーシャルレポーター・ドクターY氏

国立大学医学部医学科卒、医師免許取得。
研修医中より為替に興味を持ち、FXトレードを行う。
毎週手術・外来・病棟回診も行い、これまでの手術は2000例以上執刀。
多忙な中で、独自の超短期取引を軸にトレード実績を積み上げる。
多忙でも"きちんと学ぶ"FXを普及するために尽力している。

・フィスコ・ソーシャルレポーターとして活動中
・LEC東京リーガルマインドにてFX講座の担当講師として活躍
・FXアナリストとしてグローバルリンクアドバイザーズ所属


レポートの特徴


対象者
  • 既に基礎知識があり、実践的な売買を行いたい投資家
  • 具体的にFXの売買タイミングを教えて欲しい投資家
  • 実務と平行しながら自らの資産運用を開始したい方
  • 情報があっても実際のトレードのやり方がイマイチよくわからない方
得られる情報
  • FXの最適な売買タイミングと情報
ご購読について

「FAM8」のご購読にあたっては、ITCインベストメント・パートナーズ株式会社との投資顧問契約締結の書類手続きが必要です。サービス開始はご返送いただく書類の確認後となりますのであらかじめご了承ください。

投資顧問業者は、つぎのことが法律(金融商品取引法第41条の5)で禁止されています。

 ・
顧客を相手方として又は顧客のために証券取引行為を行なうこと。

 ・
当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭・有価証券の預託を受けること。

 ・
顧客への金銭・有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次もしくは代理を行なうこと。
提供方法 1,Facebookページ「Fiscofx」に直接友達リクエストを出す。

2,1と同時にお客様のクラブフィスコ会員IDをFacebookページ「Fiscofx」までDMする。

必ず、1と2の両方の手続きをお願いします。
片方のみですと承認されない場合がございます。
アカウント名が「FXテスト」と表示される場合があります。

・Facebookページ「FISCO FX」から「ポンド円・BUY」、「ドル円・SELL」などの売買メッセージが配信されますので、そのメッセージに沿って取引を行って頂くかたちとなります

※メッセージ配信の詳細説明は申し込み後に直接ご連絡させて頂きます。

※コンテンツ受信にあたっては「Facebook」アカウントが必要となります。
提供期間 12月初旬より配信開始予定

毎月10回程度、主に18-24時の事前に提示された時間帯で売買タイミングを指南

※時間は変更となる可能性があります
※コンテンツ受信にあたって「Facebook」アカウントが必要となります。

万が一コンテンツが届かない場合は、お問い合わせください。

初回リリース後も継続してコンテンツ購入手続きが可能です。
リリース後に購読手続きをされたお客様は途中からのコンテンツ受信となります。
購入以前の売買タイミングメッセージなどは配信されませんので予めご了承下さい。
特記事項 ※購入については、買い物カゴを間違えないようご注意ください。

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販売価格



クラブフィスコ 一般会員
一括払い 21,600円(税込み)
お支払方法
・お支払方法についての詳細は、こちらをご覧ください。
・金融法人様のご利用は、こちらをご覧ください。
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ご注文の流れ


STEP 1




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※クラブフィスコ会員様は、IDパスワードでログインし、画面の指示に従ってお手続きください。





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電磁的方法による交付等に関する同意書

クラブフィスコ 電磁的方法による交付等に関する同意書

■ 電磁的方法による交付等に関する同意書

電磁的方法による交付等とは、当社からお客様へ金融商品取引法に関する法令等により規定されている各種書面を、紙媒体に代えての電磁的な方法により交付・徴求することです。本サービスの提供にあたっては電磁的方法による交付等に関するお客様の同意が必要となっておりますので、以下の内容を確認した上で同意して頂きますようお願い致します。

金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号:関東財務局長(金商)第2482号



1.電磁的方法による交付等の対象となる書面

 ・契約締結前の書面

 ・契約締結時の書面兼投資顧問契約書


2. 電磁的方法について

 電子交付等は、当社WEBサイト上または電子メール送付の方法により行われます。書面の電子交付等を受けるためには、PDFを受信し閲覧することができるメールアドレスが必要です。なお、当社は、電磁的方法による交付を承諾されたお客様の利用に際し支障をきたすおそれがないと判断した場合、あらかじめ当社WEBサイト上に掲載または電子メールで通知して変更内容を明らかにすることにより、お客様の同意を得ることなく、電磁的方法による交付の内容を変更することができるものとします。また、お客様が電磁的方法による交付を承諾された後であっても、法令等の変更等の必要が生じ、あるいは当社が必要と判断した場合には、当社は電磁的方法による交付ではなく、紙媒体による交付等を行う場合があります。
以上

同意する


契約締結前交付書面

クラブフィスコ 契約締結前交付書面

この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。
当社が提供する投資顧問サービスの内容についてご確認いただくため、本書面をよくお読みください。内容をご承諾のうえサービスのお申込みをお願いいたします。

当社が提供する投資顧問サービスは、金融商品取引法に基づき、有価証券に関する情報を提供し、それに対する報酬を受けるものです。今後、お客様と当社とのより良い関係を築くため、以下の事項をご案内いたします。

商号 株式会社フィスコ
住所 〒107-0062
東京都港区南青山5-4-30
CoSTUME NATIONAL Aoyama Complex 2F
TEL 03-5774-2440
FAX 03-5774-2441

金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号:関東財務局長(金商)第2482号

■ 投資顧問契約の概要

1.投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。

2.当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

■ 報酬等について

T.投資顧問契約による助言報酬
投資顧問契約により、有価証券(取引所により株価が算出されている国内株式市場上場銘柄)等についての分析及びこれらの価値の分析に基づく投資判断に関してお客様から次の助言報酬をいただきます。なお、当社はお客様から下記に定める報酬額以外の費用はいただきません。

報酬額(税込) 助言の方法等
21,600 円 FXの最適かつ正しい売買タイミングを指南する、ドクターY方式『馬渕磨理子による実践・FX売買タイミング指南』をメールやFacebook、インターネット、WEB等の電子媒体を通じて毎月10回程度配信します。

U.助言報酬のお支払方法とお支払時期

1.お支払方法

お支払の方法は原則としてクレジットカード決済とさせていただきます。

2.お支払時期

お支払の方法は原則として以下の通りとさせていただきます。
 クレジットカード決済
※クレジットカードによる1ヵ月単位の自動継続課金となります。
2.お支払時期
契約締結日の翌日を毎月の請求日として、当社が、クレジットカード会社に対し報酬額の請求をいたします。また、毎月、請求日に当月分の報酬額の請求をクレジットカード会社に対して自動的かつ継続して行うことができるものとします。

■ 有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

1.株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
2.債券
価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
3.信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
4.為替等
為替は、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、投資元本を割り込むなどの大きな影響を与えることがあります。また、該当国の情勢によっては、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。

■ クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフが適用されます。具体的な取扱いは、次のとおりです。

1.クーリング・オフ期間内の契約の解除

1.お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
2.契約の解除日は、お客様が書面を発した日となります。
3.契約の解除に伴う報酬の精算については、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(通信費等)相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:解除時までの助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、当該金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

■ 租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

■ 投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

1.契約期間の満了。

2.クーリング・オフ期間において、お客様からのメールまたは書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用をご参照ください)。

3.当社が、投資助言業を廃業したとき。

■ 禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
1.顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと。
(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引。
(2)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理。
(3)次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理。
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引。
・外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引。
(4)店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理。

2.当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。

3.顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

■ 会社の概要

1.<資本金>
1,195百万円

2.<役員の氏名>

代表取締役社長 狩野仁志
取締役管理部長 長岡信一郎
取締役情報配信サービス事業本部長兼営業開発部長 伊藤正雄
取締役コンサルティング事業本部長兼情報配信部編集担当部長 中村孝也
取締役 後藤克彦
監査役 松崎祐之
監査役 田野好彦
監査役 中道賢一

3.<主要株主>(2012年12月31日現在)

シークエッジインベストメントインターナショナルリミテッド 54.50%
バンクオブイーストエイジアノミニーズリミテッド 4.22%
三木茂 3.40%
株式会社サンジ・インターナショナル 2.56%
楽天証券株式会社 1.69%
朝田英太郎 1.66%
トムソンロイター(マーケッツ)エスエイ 1.50%
株式会社ASA GLOBAL 1.36%
株式会社ケーエスピーホールディングス 1.36%
CHRISTIN CAPITAL CORP. 0.87%

4.<分析者・助言者>
分析者:村瀬智一、田代昌之、小林大純、越智直樹、若杉篤史、雲宮祥士、馬渕磨理子
助言者:村瀬智一、田代昌之、小林大純、越智直樹、若杉篤史、雲宮祥士、馬渕磨理子

5.<当社への連絡方法及び苦情等の申出先>
以下の電話番号、メールアドレスにご連絡下さい。
電話番号 03−5774−2443
メールアドレス support@fisco.co.jp

6.<当社が加入している金融商品取引業協会>
当社は、社団法人日本証券投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

7.<当社の苦情処理措置について>
(1)当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記5の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
@ お客様等からの苦情等の受付
A 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
B 解決案のご提示・解決
(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所  〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電話  0120-64-5005(月〜金/9:00〜17:00祝日等を除く)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにてご照会下さい。
@ お客様からの苦情の申立
A 会員業者への苦情の取次ぎ
B お客様と会員業者との話合いと解決

8.<当社の紛争解決措置について>
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。
@ お客様からのあっせん申立書の提出
A あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
B お客様からのあっせん申立金の納入
C あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
D あっせん案の提示、受諾

9.<当社が行う業務の内容及び方法>
当社は、投資助言業の他に、以下の業務を行っています。
 ・情報提供サービス業

以上

確認した


投資顧問契約書書面

クラブフィスコ 投資顧問契約書

ご注意:この書面は、金融商品取引法第37 条の4 の規定によりお客様にお渡しする「契約締結時の書面」と投資顧問契約書を兼用しています。

商号又は名称 株式会社フィスコ
登録番号 関東財務局長(金商)第2482 号
所在地 〒107-0062
    東京都港区南青山五丁目4 番30 号
    CoSTUME NATIONAL Aoyama Complex 2F
電話番号 03-5774-2440(代表)

「ドクターY方式『馬渕磨理子による実践・FX売買タイミング指南』」は、金融商品取引法第2 条第8項第11 号に基づくサービスです。下記投資顧問契約書の内容をよくお読みいただき、ご承諾のうえ契約申込みをお願いいたします。

−契約にあたってのご注意−

T.禁止行為
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
1.顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと。
(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引。
(2)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理。
(3)次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理。
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引。
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引。
(4)店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理。
2.当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。
3.顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。
U.顧客の債権の優先弁済権
当社と投資顧問契約を締結しているお客様は、その契約により生じた債権に関し、当社が法に基づき差し入れている営業保証金について、他の債権者に優先して弁済を受けることができます。
V. クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフが適用されます。具体的な取扱いは、次のとおりです。
(1)お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
(2)契約の解除日は、お客様が書面を発した日となります。
(3)契約の解除に伴う報酬の精算については、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(通信費等)相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:解除時までの助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、当該金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

−投資顧問契約−

株式会社フィスコ(以下、「当社」といいます)は、当社が提供する「ドクターY方式『馬渕磨理子による実践・FX売買タイミング指南』」による投資助言サービス(以下、「本サービス」といいます)について、本サービスの利用を申し込まれるお客様(以下、「お客様」といいます)との間で以下の投資顧問契約(以下、「本契約」といいます)を締結します。
第1 条(投資顧問契約の締結)
お客様は、自己の投資資産の運用に関し、当社から有用な情報の供与を受けることを当社に申し入れ、当社は法令の規定及び本契約の本旨に従い、お客様のため忠実に投資助言サービスを行うことを承諾します。
第2 条(本契約の範囲及び変更)
本契約は、本サービスの利用に際し、当社及びお客様に適用されます。
当社は、お客様の承諾なくして、当社が適当と判断する方法でお客様に通知することにより、本契約の内容を追加もしくは変更できるものとします。追加又は変更後の本契約の内容については、当社が別途定める場合を除いて、当社ホームページ上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3 条(運用の責任等)
お客様の投資資産の運用は、お客様の意思に基づき、お客様により行われるものであり、当社の助言はお客様を拘束するものではありません。また、当社は、お客様の投資資産における運用の結果生じた損害の全部もしくは一部の負担、またはお客様に対する特別の利益の提供は行わないものとします。
第4 条(助言の内容及び方法)
当社は、国内の有価証券等の価値等又はこれらの価値等の分析に基づく投資判断に関し、お客様に対して下記の内容及び方法により助言を行います。
◆FXトレードを知り尽くしたソーシャルレポーター・ドクターY氏のノウハウを受けた馬渕磨理子が、FXトレードの実践的な正しい売買タイミングをお客様にタイムリーに発信します。このコンテンツでは、FXの売買タイミングをFacebookメッセンジャーを介して配信。購入者は、そのメッセージのタイミングに沿って、FX取引を行うことができるため、忙しい合間を縫っても短時間で適切な取引ができます。

※コンテンツ受信にあたっては「Facebook」アカウントが必要となります。
※アップは毎月10回程度、海外市況・イベント・テクニカル面等を考慮して行います。



◆馬渕 磨理子

現在は、法人の資産運用・管理を行い、そこで学んだ財務分析・経営分析を生かしフィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行っている。また、テクニカル分析をメインとした為替相場にも強みを持つ。株式から為替まで幅広くカバーしている。


◆ソーシャルレポーター・ドクターY氏

国立大学医学部医学科卒、医師免許取得。
研修医中より為替に興味を持ち、FXトレードを行う。
毎週手術・外来・病棟回診も行い、これまでの手術は2000例以上執刀。
多忙な中で、独自の超短期取引を軸にトレード実績を積み上げる。
多忙でも"きちんと学ぶ"FXを普及するために尽力している。

・フィスコ・ソーシャルレポーターとして活動中
・LEC東京リーガルマインドにてFX講座の担当講師として活躍
・FXアナリストとしてグローバルリンクアドバイザーズ所属
・分析等および助言の業務を行う者
村瀬智一、田代昌之、小林大純、越智直樹、若杉篤史、雲宮祥士、馬渕磨理子
・当社への連絡方法
以下の電話番号、電子メールアドレスにご連絡下さい。
電話03-5774-2443
メールアドレスsupport@fisco.co.jp
第5 条(サービスの利用)
本サービスは、本サービスをお申込みいただいたお客様ご本人のみが利用できるものとします。
第6 条(変更の届出)
お客様は、住所、電話番号その他当社に届けている内容に変更があった場合には、速やかに当社に変更の届出をするものとします。
第7 条(契約期間)
本契約の契約期間は、契約締結日から、当社が第4条に規定するメールを、お客様が登録したメールアドレス宛に発信した時までとします。
第8 条(報酬の額、支払いの方法及び支払いの時期)
T.本契約によりお客様にお支払いいただく報酬の額(本サービスの利用料金額)は、次のとおりです。
報酬額(税込)
21,600 円
U.助言報酬のお支払方法とお支払時期
1.お支払方法
お支払の方法は原則として以下の通りとさせていただきます。
クレジットカード決済
※クレジットカードによる1 ヵ月単位の自動継続課金となります。
2.お支払時期
契約締結日の翌日を毎月の請求日として、当社が、クレジットカード会社に対し報酬額の請求をいたします。また、契約期間中、毎月、請求日に当月分の報酬額の請求をクレジットカード会社に対して自動的かつ継続して行うことができるものとします。
第9 条(利用の不承認及び利用停止)
次にかかげる事項のいずれかに該当する場合、当社はお客様に対して、本サービスの利用を承認しない、あるいは利用の停止を行う場合があります。
(1)お客様が本契約のいずれかの条項に違反した場合。
(2)お客様が利用申込を行う際、虚偽の内容を登録した場合。
(3)お客様が過去に本サービスの契約違反などにより利用停止処分を受けたことがある場合。
(4)お客様が過去に本サービスの報酬の支払を滞納しているか、支払を怠ったことがある場合。
(5)お客様のクレジットカードの利用が何らかの理由で、当社が指定している集金代行業者に承認されなかった場合。
(6)お客様が当社が指定する支払方法による支払を滞納した場合。
(7)お客様が本契約第12 条に定める行為を行った場合。
(8)その他当社の業務の運営遂行に支障を来すと当社が判断した場合。
第10 条(秘密の保持)
当社は、本契約に関連して知りえたお客様の財産状況その他の事情について秘密を厳守します。
第11 条(著作権)
当社あるいは当社と契約を締結している第三者が提供する情報の著作権は、当社あるいは当該第三者に帰属し、お客様はこの情報を本契約及び著作権法その他の法律により認められている限度を超えて利用することができないものとします。
第12 条(禁止行為)
当社はお客様に対し、次に該当する行為またはその恐れがある行為の一切を禁止します。
(1) 本サービスの全部または一部を、お客様以外の第三者に譲渡、貸与及び再使用許諾すること。
(2) 本サービスのプログラムをリバースエンジニアリングすること。
(3) 本サービスに付随する説明資料等の全部または一部を複製すること。
(4) 本サービスによって得られる情報をお客様以外の第三者に配信あるいは投稿すること。
(5) 当社からお客様に発行されたユーザーネーム、パスワードを他人に教えること。また、他人が閲覧可能な場所に掲示すること。
お客様が上記の禁止行為によって当社または第三者に損害を与えた場合、当社はお客様に対して、被った損害の賠償を請求する場合があります。
第13 条(ユーザーネームとパスワードの管理)
1.お客様は自己の責任と費用負担によって、ユーザーネームとパスワードの管理を行うものとし、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。
2.ユーザーネームとパスワードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。万一、ユーザーネームとパスワードが不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、お客様は当該損害を賠償するものとします。
3.お客様は、ユーザーネームとパスワードを第三者に知られた場合や、第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
4.お客様が前項の届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第14 条(責任の範囲)
1.当社は、お客様が本サービスを利用したことにより、お客様またはお客様以外の第三者に損害が生じた場合であっても、一切その責任を負わないものとします。
2.当社は、予想可能であったか否かに関わらず、お客様が本サービスをご使用になり、お客様またはお客様以外の第三者に生じた間接的損害、特別な事情から生じた損害(特別損害)についても一切の責任を負わないものとします。これらの損害には、お客様のパソコン機器の破損障害及び保存データの喪失、インターネット回線やその他の付帯設備、またそれらにより得られたはずの利益(逸失利益)の喪失を含むものとします。
3.当社及び株価の提供元など助言にかかる情報提供元は、次に掲げる事項のいずれかにより生じるお客様の損害については、その責任を負わないものとします。
(1) 各種データ(株価、銘柄情報)を含む本サービス及びその付帯サービスの情報内容の誤謬。
(2) 本サービス及びその付帯サービスの情報伝達の遅延及び不能。
(3) 通信回線及びシステム機器の障害。
(4) 当社または情報提供元の事由による本サービス及びその付帯サービスの情報内容の変更(一部又は全部の終了を含むがこれに限らない)。
(5) 天災地変などによる障害。
(6) その他、運用上又は技術上当社が本サービス及びその付帯サービスの提供について、一時的な中断が必要と判断した場合。
4.前項の定めに関わらず、本契約に定める当社の免責については、損害発生の直接的原因となる事由に関して、当社の故意または重過失に起因する場合には適用しないものとします。
第15 条(お客様への通知)
当社はお客様に対して、本サービスのお知らせによる通知、電子メールによる送信、ホームページへの掲載、郵送その他当社が適切であると判断する方法で、随時必要な事項を通知し、お客様はこれを承諾するものとします。
第16 条(お客様の登録情報及びCookie 情報の利用等)
1.当社は、お客様の登録情報を、以下各号の目的で利用します。
(1) 本サービスの運営(これには、当社からお客様に対して、株価分析情報、広告、電子商取引を提供することを含みますがこれに限りません)。
(2) 当社がお客様にとって有益だと判断する当社のサービス(本サービスの内容に限りません)又は、広告主企業や提携先企業の商品、サービス等に関する情報の提供。
(3) 前号の目的での電子メールまたは郵送による送付。
(4) 本サービスの品質管理のためのアンケート調査及び分析。
(5) お客様に対して、本サービスの提供に著しく影響を及ぼす事柄(本サービス内容の大幅な変更、一時停止を含みますがこれに限りません)に関する電子メール、郵便による連絡。
(6) お客様から個人情報の取扱いに関する同意を求めるための、電子メール又は郵便による連絡。
2.当社は、Cookie 情報を、以下各号の目的で利用します。
(1) 同一広告を複数回以上、同一と判断されるお客様に対して露出しないよう制限するため。
(2) お客様に円滑なログイン環境を提供するため。
(3) 当社がお客様にとって有益だと判断するコンテンツを表示するため。
3.当社は、お客様の登録情報について、次の各号の場合を除き、お客様ご本人以外の第三者に開示しないものとします。
(1) 本サービスの向上、関連事業開発および提携企業のマーケティング等の目的で登録情報を集計及び分析等する業務を、当社と別途契約を締結した第三者に対して委託する場合。
(2) 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて、第三者に開示または提供する場合。
(3) 個人情報の開示や利用についてお客様の同意がある場合。
(4) お客様に本サービスを提供するために、当社と別途契約を締結した第三者に個人情報の取扱いを委託する場合(こうした会社は、当社が提供した個人情報を本サービス提供のために必要な範囲を超えて利用することはできません)。
(5) 当社が実施するアンケート調査等への回答を行うお客様が、回答情報として当社に提供した文字、数字その他の情報を第三者に提供する場合(この場合、当社の情報提供先は当該アンケート調査の発注元および提携企業に限るものとし、お客様個人が特定できない形式で提供します)。
(6) 当社又は提携先等の第三者の広告、サービス等に関する情報を、お客様に送信する業務を第三者に委託する場合。
(7) 裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する公的機関から正当に開示を求められた場合。
(8) 当社、お客様、その他第三者の権利、財産やサービス等を保護するために必要と認められる場合。
(9) 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。
4.お客様は、当社が登録情報を本契約に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。但し、お客様は、本サービスに登録した個人情報について、
開示、削除、訂正または利用停止の請求ができるものとし、お客様ご本人からの請求であることが確認できる場合に限り、当社はこれに速やかに対応するものとします。
本件の問合せ窓口は以下の通りです。
株式会社フィスコ
メールアドレスsupport@fisco.co.jp
第17 条(反社会的勢力等の排除)
1.お客様は、当社に対し、お客様が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」といいます)
(2) 暴力団員等が経営を支配し、又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3.当社は、お客様が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
(1) 第1項各号の表明が事実に反することが判明したとき
(2) 第1項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
(3) 前項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
4.前項の規定により本契約が解除された場合には、お客様は、当社に対し、解除により生じた損害を賠償しなければなりません。また、お客様は、解除による損害について、当社に対し何らの請求もすることができません。
第18 条(準拠法)
本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第19 条(管轄裁判所)
本契約に起因して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第20 条(契約外事項の協議)
本契約に定めのない事項又は本契約に定めた事項に関して疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
以上
以上

同意する






ドクターY方式『馬渕磨理子による実践・FX売買タイミング指南』


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