FIRE(早期リタイア)とは?メリット・デメリットと必要な資産を徹底解説

FIRE

「FIRE」=「経済的自立と早期リタイア」という言葉を聞いたことはありますか?

「人生100年時代」が認識される近年、「働き方改革」や「自助努力による資産形成」などへの人々の関心が高まり、自分の人生を見つめ直す機会が増えました。

「FIRE」とは、「どのように生きていくべきか」また「どのように生きていきたいのか」という問いへのひとつの答えです。

今回の記事では、そんなFIREについて解説します。

この記事で分かること
  • FIREとは「経済的自立と早期リタイア」
  • FIREするためには、リタイア後に予想される年間支出を把握しよう
  • FIRE時点でいくら必要かの目安は、生活費の25年分
  • FIREを目標に、収入の一部を投資に回してみよう
  • NISA、iDeCoといった税制優遇制度を積極的に利用しよう
  • おすすめの証券会社はSBI証券

FIREに向けて、働きながら資産を運用しておくことが必要です。

SBI証券を活用し、早いうちから資産形成の準備を始めましょう。

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目次

そもそもFIREとは?

最初に、FIREの概要について説明します。

FIREとは、「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取った言葉で、「ファイア」と読みます。

直訳すると、「経済的自立と早期リタイア」を意味した言葉です。

「Financial Independence(経済的な自立)」という言葉から分かるように、単純に「定年前の退職」のみを意味しているわけではありません。

「働きながら資産形成をしておき、退職後は資産の運用益(資産所得)を収入源として生活をする」といった意味での早期リタイアを意味しています。

言い換えると、「生活を支えるだけの資産所得を得られるようになってから退職すること」であり、「資産所得が生活費を上回るようになってから退職すること」を指しています。

FIRE達成に向けたステップ

ここからは、FIREを達成するためのステップを解説します。

リタイア後の年間支出を想定する

まずは、リタイア後にどのくらいの支出があるのかを把握しておきましょう。

FIREをする時には、資産所得が生活費を上回っている必要があります。

そのため、「リタイア後の生活において年間でかかる支出」が、年間で必要な資産所得の最低額ということです。

どれくらいの生活費がかかるのか(つまり、どれくらいの資産所得が必要になるのか)を具体的に知っておくべきです。

総務省が発表した2019年における家計調査報告によれば、月々の生活費の全国平均は「32.4万円」です。
※2人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出

すなわち、1年分の生活費の全国平均は「32.4万円×12か月=388.8万円」となります。

とはいえ、全国の平均値は参考値にすぎません。

居住地域や家族構成等により生活費は大きく異なりますので、自分の生活水準を分析し、年間支出額を算出してみましょう。

必要資産額を計算する

リタイア後の年間支出が把握できたら、FIRE時の必要資産額を計算します。

FIREは経済的な不安が無い状態での早期リタイアであり、余裕を持った金額の資産を保有しておく必要があります。

目安としては、25年程度の生活費を賄える金額を用意しておきましょう。

資産所得は資産の運用益ですので、成績の良い年もあれば、悪い年もあります。

もちろん、資産が減る一方という年が続く可能性も考えられます。

そのため、FIREするにあたって、25年ほど収入が無くとも生活できるくらいの資産を用意しておくことが望ましいです。

先ほど把握した「リタイア後の年間支出」の25倍程度の金額を計算してみましょう。

必要資産額まで資産形成をする

必要資産額(リタイア後の年間支出×25倍)が計算できたら、その金額まで働きながら資産形成をしましょう。

給与等による収入の一部を元手に、資産運用を始めます。

資産運用は、元手が多ければ多いほど有利です。

最初は元手が少ないため、ほとんど利益が出ないかもしれませんが、焦る必要はありません。

得られた運用益を元手に資産運用を続ける(複利運用をする)ことで、資産が雪だるま式に増えていきます。

いつの間にか資産が増えるスピードが上がっていますので、焦らず確実に運用を続けましょう。

FIRE実現に必要な資産形成方法

FIREを実現させるには、資産形成が必要です。

ここからは、どのような資産形成方法があるのかを紹介していきます。

資産形成をするなら税制優遇制度を使うのがおすすめ

資産形成をするにあたり、税制優遇制度を活用しましょう。

原則的に、資産運用により得られた利益に対して、20.315%の税金が発生します。

NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用し、節税しながら資産運用を続けましょう。

NISA

NISAの概要を説明します。

2023年までの制度となっており、以降は制度内容が改正されます。
※一般NISAの上限金額の変更や、ジュニアNISA制度の終了などが予定されています。

ここでは、現行の制度を記載しております。

  • 一般NISA
利用対象者日本に住んでいる20歳以上の人
(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠新規投資額で毎年120万円が上限
(非課税投資枠は最大600万円)
非課税期間最長5年間
投資可能期間2014年~2023年
金融庁 – NISAとは

NISA(ニーサ)とは、正式には「少額投資非課税制度」と呼ばれる制度で、2014年1月にスタートしました。

端的に言えば、少額からの投資を行う人のために作られた非課税制度です。

この制度においては、年間120万円までの投資に対して、得られた利益が非課税になります。

取得後5年間、配当や売却利益が非課税となります。

たとえば、配当金や売却益により20万円の利益が出ている場合、通常なら4万円ほどの税金が課せられますが、NISA口座を利用する場合は税金がかからず、利益の20万円がそのまま自分のものとなります。

NISAについては、「NISAのデメリットや注意点」や「NISAとつみたて(積立)NISAはどっちがお得?」の記事にて詳しく説明していますので、併せてご確認ください。

  • つみたてNISA
利用対象者日本に住んでいる20歳以上の人
(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠新規投資額で毎年40万円が上限
(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
非課税期間最長20年間
投資可能期間2018年~2037年
金融庁 – つみたてNISAとは

つみたてNISAと一般NISAの併用は不可ですので、どちらか一方を選択して利用できる制度です。

一般NISAと比較すると、年間の非課税枠の上限が低く設定されており、対象商品も狭くなっています。

つみたてNISAでは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託のみが対象となっているため、投資経験が浅い人でも安心して資産運用を始められます

  • ジュニアNISA
利用対象者日本に住んでいる0歳~19歳の人
(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠新規投資額で毎年80万円が上限
非課税期間最長5年間
投資可能期間2016年~2023年
金融庁 – ジュニアNISAとは

ジュニアNISAは19歳以下の人を対象とした制度です。

ジュニアNISAを活用することで、お子様が小さいうちから資産形成を開始することができます。

2024年以降は撤廃される制度となっている点に注意しましょう。

iDeCo

iDeCoの概要を説明します。

利用対象者20歳以上60歳未満のほぼ全員
運用商品定期預金・保険商品・投資信託への投資から得られる運用益
口座開設可能数1人1口座
受給開始年齢60歳~70歳
iDeCo公式サイト – iDeCoってなに?
  • 拠出限度額
スクロールできます
分類職業例拠出限度額
国民年金第1号被保険者自営業者・学生等816,000円/年
(国民年金基金等への加入状況によって異なる)
国民年金第2号被保険者企業年金のない会社に勤める会社員等276,000円/年
国民年金第2号被保険者企業型確定拠出年金のみの会社員等240,000円/年
国民年金第2号被保険者企業年金のある会社員等144,000円/年
国民年金第2号被保険者公務員等144,000円/年
国民年金第3号被保険者専業主婦・主夫等276,000円/年
JIS&T – 私たちの年金制度をきちんと知ろう

iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出年金」と呼ばれる制度です。

この制度においては、上限額以内での投資について、運用益が非課税になります。

NISAとの違いのひとつとしては、拠出限度額(掛金上限額)が職業によって異なる点が挙げられます。

また、NISAはいつでも好きな時にお金を引き出せるものの、iDeCoの場合は、原則60歳まで引き出しや脱退はできません

なお、ここでは現行の制度を記載しましたが、2022年4月以降には受取開始年齢が75歳まで引き上げられる等の改正が予定されています。

税制優遇制度を利用できる証券会社

NISAやiDeCoといった税制優遇制度は、すべての証券会社で利用できるわけではありません。

税制優遇制度に対応しているかどうか、あらかじめ確認してから証券口座を開設しましょう。

ここでは、NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)とiDeCoの両方に対応している証券会社を2社、紹介します。
※2021年10月12日(火)現在のデータを掲載しています。

SBI証券

SBI証券トップページ
NISA対象の投資信託2,582本
つみたてNISA対象の投資信託175本
iDeCo対象の投資信託83本

証券会社の王道、SBI証券はNISAにもiDeCoにも対応しています。

業界最多水準の銘柄数を誇るSBI証券なら、きっと自分の好みの投資先が見つかります。

SBI証券での投資信託の保有金額に応じてTポイントが貯まる点にも注目です。

迷ったら、口座開設数No.1のSBI証券を選んでおけば間違いないでしょう。

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楽天証券

楽天証券
NISA対象の投資信託2,598本
つみたてNISA対象の投資信託178本
iDeCo対象の投資信託31本

SBI証券と並んで人気の証券会社、楽天証券もNISA・iDeCoの両方に対応しています。

楽天ポイントが使える・貯まる楽天証券は、普段から楽天のサービスを利用している人におすすめです。

特に、楽天証券で所定の条件を満たす設定をすると楽天市場でのポイントが+1倍になる点は魅力的です。

また、楽天ポイントを使用して、投資信託・国内株式・バイナリーオプションに投資ができる楽天ポイント投資も人気を集めている理由になります。

楽天ポイントを活用し、楽天証券でお得に資産運用を始めてみましょう。

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FIRE可能な年齢を色々なパターンでシミュレーション

FIREが可能な年齢をパターン別にシミュレーションしましょう。

自分の現状や希望に近いものを参考にしてみてください。

①20歳、独身、子供なし

最初に、20歳から年間40万円ずつ投資した場合におけるシミュレーションします。

シミュレーション条件

現在の年齢20歳
現在の資産額100万円
年間投資額40万円
年間支出180万円
FIRE時の資産(年間支出×25倍)4,500万円
想定年利5.0%
家族構成独身、子供なし

ここでは年間40万円を投資に回しており、つみたてNISAを活用した投資を想定しています。
※つみたてNISAの非課税投資枠上限は年間40万円です。

独身、子供なし世帯ですので、年間支出額は2020年度単身世帯の平均である180万円としています。
※総務省「家計調査 2020年 <用途分類>1世帯当たり1か月間の収入と支出(表番号1-1)」より、1か月あたりの平均支出額は約15万円
※15万円×12か月=180万円より、1年あたりの平均支出額は180万円

また、年齢が上がるにつれて年収も上がる可能性が高いため、年数が経つにつれて40万円以上の投資も可能になるかもしれませんが、ここでは毎年40万円として計算しています。

シミュレーション結果

年数年齢年間投資額
(単位:万円)
想定年利資産額
(単位:万円)
1年目20歳405.0%100
2年目21歳405.0%145
3年目22歳405.0%192
37年目56歳405.0%4,413
38年目57歳405.0%4,673
39年目58歳405.0%4,947

上記のシミュレーション結果によれば、資産運用38年目の57歳の時点で、FIRE時の目標資産額である4,500万円に到達します。

したがって、今回の条件においては、57歳時点でのFIREが可能という結果になりました。

②30歳、夫婦共働き、子供なし

次は、30歳から資産運用を始め、年収の2割を毎年投資に回す場合におけるシミュレーションをします。

シミュレーション条件

現在の年齢30歳
現在の資産額100万円
現在の年収夫婦合わせて700万円
※毎年3%ずつ昇給するものとする
年間投資額年収の20%
年間支出300万円
FIRE時の資産(年間支出×25倍)7,500万円
想定年利5.0%
家族構成夫婦共働き、子供なし

30歳時点での年収は200万円、以降1年ごとに3%ずつ昇給するケースです。

夫婦共働き、子供なし世帯ですので、年間支出額は2020年度の二人世帯の平均である300万円としています。
※総務省「家計調査 2020年 <用途分類>1世帯当たり1か月間の収入と支出(表番号3-1)」より、二人暮らし世帯における1か月あたりの平均支出額は約25万円
※25万円×12か月=180万円より、1年あたりの平均支出額は300万円

年収の2割を、毎年投資に回したと仮定します。

シミュレーション結果

年数年齢年収
(単位:万円)
年間投資額
(単位:万円)
想定年利資産額
(単位:万円)
1年目30歳7001405.0%100
2年目31歳7211445.0%249
3年目32歳7431495.0%410
22年目51歳1,3022605.0%6,953
23年目52歳1,3412685.0%7,569
24年目53歳1,3822765.0%8,223

上記のシミュレーション結果によれば、資産運用23年目の52歳の時点で、FIRE時の目標資産額である7,500万円に到達します。

したがって、今回の条件においては、52歳時点でのFIREが可能という結果になりました。

③30歳、夫婦共働き、子供あり

次に、ローリスク・ローリターンでの運用をした場合におけるシミュレーションをしてみましょう。

シミュレーション条件

現在の年齢30歳
現在の資産額400万円
現在の年収夫婦合わせて700万円
※毎年3%ずつ昇給するものとする
年間投資額年収の30%
年間支出388.8万円
FIRE時の資産(年間支出×25倍)9,720万円
想定年利3.0%
家族構成夫婦共働き、子供あり

シミュレーション上、年間支出は月々の生活費の全国平均である「388.8万円」としています。
2019年における家計調査報告より、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出

より低リスクで堅実に運用をしたい人は、こちらのシミュレーションを参考にしてみてください。

シミュレーション結果

スクロールできます
年数年齢年収
(単位:万円)
年間投資額
(単位:万円)
想定年利資産額
(単位:万円)
1年目30歳7002103.0%400
2年目31歳7212163.0%628
3年目32歳7432233.0%870
23年目52歳1,3414023.0%9,619
24年目53歳1,3824143.0%10,322
25年目54歳1,4234273.0%11,058

上記のシミュレーション結果によれば、資産運用24年目の53歳の時点で、FIRE時の目標資産額である9,720万円に到達します。

したがって、今回の条件においては、53歳時点でのFIREが可能という結果になりました。

実際にFIREを実現した人を紹介

魅力的なFIREですが、実際にはどんな人がFIREしているのでしょうか。

ここからは、実際にFIREをした人を紹介します。

三菱サラリーマンさん

三菱サラリーマンさん

三菱サラリーマンさん(穂高唯希(ほたか ゆいき)さん)は、給与のうち8割を投資に回し、2019年、30歳でFIREを達成しました。

FIRE後の生活については、他の分野で働くことにしたそうです。

そのため、三菱サラリーマンさんは、自身のFIREについて「アーリーリタイアではなく、あくまでセミリタイア」と表現しています。

三菱サラリーマンさんは、「サラリーマン」という働き方は自分に合わないものだったと述べています。

サラリーマン生活において、時間的・地理的に自由が無い生活を苦痛に感じていたとのことです。

「1日1日を丁寧に、大切に、生きる必要性」を感じたため、「30歳でセミリタイア」を目標にしたそうです。

三菱サラリーマンさんにとっての「FIRE」は、「自分の価値観を大切にすること」に対する答えだったのです。

厚切りジェイソンさん

厚切りジェイソンさんも、FIREを達成した著名人のひとりです。

お笑い芸人、コメンテーター、IT企業役員など、様々な分野で活躍されています。

2021年10月13日(水)現在35歳の厚切りジェイソンさんは、すでにお金のための労働からは解放されつつある生活をしています。

彼がFIREを達成した原動力は、「仕事に依存する生活をしたくない」という考えです。

というのも、彼によれば、「お金を稼ぐことだけを考えていては、いつになっても経済的独立はできない」からです。

「お金を稼ぐこと」と「仕事をすること」は異なります。

仕事とは「楽しいもの」であり「達成感が得られるもの」ですので、お金が貯まったからと言って仕事を辞める必要はないと考えているそうです。

厚切りジェイソンさんにとって「FIRE」とは、「お金のための労働から解放されること」のようです。

FIREするメリット

FIREすることの主なメリットについて説明します。

人生の選択肢が増える

人生の選択肢が増える

FIREの最大のメリットは、人生の選択肢が増えることです。

FIREによって、「働かなくては生活ができない」状態から「働かなくても生活ができる」状態になります。

「仕事しない生活」を望まないという理由でFIREを否定する意見もありますが、厳密には、このような意見は、FIREの否定としては不十分と考えられます。

なぜなら、「働かなければならない状態」と、「働いても良い状態」は異なるからです。

FIREをした後は、働かないことも選べますし、働くことも選べます。

働く場合は、そのモチベーションが義務ではなく自分の意志によるものですので、FIREすることで、より前向きに働くことができるようになるかもしれません。

自分を取り巻く環境に強制されず、自分が生きたいように生きていけることが、FIREの最大のメリットなのです。

時間や場所にとらわれない生活ができる

FIREをすることで、時間や場所にとらわれない生活ができます。

ほとんどの人は、FIREまでは、決まった時間に会社に行き、決まった時間(あるいはそれよりも遅い時間)になったら帰っています。

今はテレワークやフレックスタイムを導入する会社も増えつつありますが、それでも多くの人は、当たり前のように、時間や場所にとらわれた生活を送っています。

FIREすることで、このような生活を抜け出すことができます。

行動する時間や住む場所などを自分の好きなように選ぶことができるため、自由なライフスタイルを実現できます。

世の中の経済状況が把握できる

FIRE後は、資産運用によって得られた利益が収入源になります。

そのため、利益の出にくい年もあれば、大きな利益が出る年もあります。

投資先の企業や投資先の国などが成長しているのか後退しているのか、自分の資産の増減から分かるようになります。

資産運用をすることで、世の中の経済の状況を敏感に感じ取れるようになるのです。

このような経験を積み重ねることで経済状況を判断するスキルが身に付き、的確な投資判断も可能になるでしょう。

FIREするデメリット

魅力的なメリットのあるFIREですが、デメリットもあります。

これから紹介するデメリットも把握したうえで、FIREを目指すべきかを検討してみましょう。

収入が不安定になる

最大のデメリットは、収入が不安定になることです。

会社などに雇用されていれば、基本的には毎月一定額の収入が得られますが、FIRE後は資産の運用益が主な収入源となります。

運用益は投資先の成績等により変動するため、毎月一定額の収入が得られる保証はありません

資産所得のみに頼った生活は、予期せぬ出来事に対応できないリスクを伴います。

たとえば、インフレにより資産の価値が下がってしまったり、税金が高くなってしまったりする可能性があります。

その他にも、病気や事故などでまとまったお金が必要になる場合も考えられます。

このように、予想外の出費が発生した際は資産を大幅に取り崩すことになり、結果として、以降の生活費の捻出が難しくなるかもしれません。

再就職できない可能性がある

FIRE後、万が一まとまったお金が必要になった場合、再就職を検討する必要があります。

ところが、FIRE後、すぐに再就職先が見つからない可能性があります。

FIRE後はキャリアが空白になってしまうため、FIRE後に再就職を希望した際、履歴書には空白の期間ができてしまいます

年齢が高くなってから再就職する場合は、特にこのリスクは大きいと考えられます。

FIRE後に再就職する可能性を考慮し、FIREしても何らかの仕事をしたり、新たなスキルの習得に励んだりすることも視野に入れておきましょう。

FIREまとめ

今回の記事では、FIREについて解説しました。

この記事のまとめ
  • 「お金を稼ぐために働くこと」を辞め、自分の人生を豊かにしよう
  • FIREまでの必要資産額を算出したら、資産運用を始めてみよう
  • 自分の資産運用計画では、何歳頃にリタイアが可能かを見積もってみよう
  • 三菱サラリーマンさんは、自分の価値観を大切にするためにFIREを実現した
  • 厚切りジェイソンさんは、お金のための労働から解放されるためにFIREを実現した
  • FIREとは、時間や場所に拘束されず、自分の希望する生活を実現させる手段

世の中の多くの人は、お金のために働かざるを得ません

もちろん、お金のためだけに働いているわけではないかもしれません。

しかし、「働かないと生活が成り立たなくなる」と感じている人がほとんどでしょう。

FIREをすることによって、「働く」か「働かない」かを自分で選ぶことができ、人生の自由度が増えます

「働かざるを得ないから、働く」ことと、「働かなくても良いが、働く」こととは全く異なります。

もし、今はFIREを考えていないとしても、「FIREできる状態」を目指し、「FIREしても良い」状態の実現を目指すことには価値があります

自分の希望する人生を実現させるため、選択肢を増やしておくことが大切です。

まずはSBI証券などの証券口座を開設し、今すぐ資産形成を始めてみましょう。

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