【最新】FTXが破綻!倒産した理由/経緯や影響・FTX Japanの出金状況を解説

FTX 破綻

2022年11月11月に仮想通貨取引所大手のFTXが破産手続きを申請したことが明らかになりました。

負債は数兆円規模にのぼる可能性もあると言われており、仮想通貨業界では過去最大級の経営破綻になるとみられています。

FTXは100万人以上のユーザーを有する大手仮想通貨取引所でしたが、なぜ破綻に追い込まれることになったのでしょうか。

今回の記事では、仮想通貨取引所FTXが倒産する理由や経緯を詳しく説明していきます。

FTXの破綻が与える影響や今後の見通しについても解説しているので、参考にしてみてください。

この記事でわかること
  • FTXは2019年に設立された大手仮想通貨取引所
  • 関連会社のアラメダ・リサーチの不健全なバランスシートがリークされたことをきっかけにFTXから投資資金が流出
  • バイナンスCEOのチャンポン・ジャオ氏がFTTをすべて売却すると表明し、価格が暴落
  • バイナンスによって買収合意が表明されるも、すぐに撤回される
  • 2022年11月11日に破産法の適用を申請

今回、世界第2位の規模を誇る仮想通貨取引所が破綻するという前代未聞の事件が発生したことで、一体どの取引所を使えば良いのか、どれが安全なのかがわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

このような状況の中では、絶対的に信頼できる取引所の名前を上げることは難しいでしょう。

しかし、海外取引所よりも、セキュリティや保証制度の面で法の保護を受けている国内取引所の方が安全であることは明らかです。

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目次

仮想通貨取引所FTXとは?

仮想通貨取引所FTXは、2019年にサム・バンクマンフリード氏が設立した仮想通貨取引所です。

FTXは設立後急速に規模を拡大していき、業界最大手のバイナンスに次ぐ大手仮想通貨取引所に成長しました。

創業者のバンクマンフリード氏は、自分自身も仮想通貨の裁定取引や仮想通貨ファンドへの投資を通じて莫大な資産を築き、慈善団体への寄付や政治献金なども積極的に実施していました。

仮想通貨市場が暴落して、他の仮想通貨取引所が廃業に追い込まれた時も生き残ったことで、十分に資産を備えた安定した企業とみなされていました。

このFTXが11月上旬から経営危機に直面したことで、仮想通貨市場全体が混乱しています。

FTXのネイティブトークンであるFTTは暴落し、FTXからの出金・出庫が停止されるなど、一般投資家にも大きな影響が及んでいます。

FTXが倒産する理由・原因は?

日本時間の2022年11月11日に、FTXは破産法の適用を申請したと発表しました。

FTXが破産手続きを開始することになった経緯・原因を時系列に沿って確認していきましょう。

FTXが倒産する理由・原因は?
  • 11月2日:CoinDeskによってアラメダ・リサーチの資産状況が公表
  • 11月7日:バイナンスのCEOがFTTの全売却を発表
  • 11月9日:バイナンスがFTX買収の基本合意
  • 11月10日:バイナンスが買収の意向を撤回
  • 11月11日:FTXが破産手続きの開始を発表
  • 11月12日:FTXがハッキング被害に遭ったことを発表

11月2日:CoinDeskによってアラメダ・リサーチの資産状況が暴露

今回のFTXの破綻のきっかけとなったのは、CoinDeskによってFTXの関連企業であるアラメダ・リサーチのバランスシートが水増しされていたことが公表されたことです。

アラメダ・リサーチは、FTXの創業者であるサム・バンクマンフリード氏が2017年に設立したトレーディング会社です。

仮想通貨やブロックチェーン企業への投資を行ってきた企業で、これまでにも100件以上のプロジェクトへの投資実績を持ちます。

アラメダ・リサーチの資産は6月時点で約146億ドル、負債は約80億ドルとされていました。

しかし、CoinDeskのリークした内容によると、資産のうち60億ドルはFTXの独自トークンであるFTTおよび担保FTTで構成されていることが明らかになりました。

その他の資産も流動性の低い仮想通貨が約30億ドル、株式が約20億ドルと、実際の現金は約1.3億ドルしか保有していないことが発覚し、アラメダ・リサーチの財務の脆弱性が顕になりました。

アラメダ・リサーチは実際にはキャッシュをほとんど持っていないにも関わらず、見せかけの資産をもとに融資を受けていたため、FTXを利用していた投資家には大きなショックを与える出来事となりました。

11月7日:バイナンスのCEOがFTTの全売却を発表

11月7日には、バイナンスのCEOであるチャンポン・ジャオ氏が保有しているFTTの売却を決断したと発表しました。

これによってFTTの価格は暴落し、25ドル前後で推移していた価格は一気に5ドル前後まで下落しました。

さらに、FTXに預けてある自分の資金が失われることを恐れた投資家が一気にFTXから資金を引き上げようと動きました。

3日間でFTXから引き上げられた資産の総額は60億ドル以上と言われています。

11月9日:バイナンスがFTX買収の基本合意

11月9日、バイナンスはFTX買収に向けた基本合意を締結しました。

CEOのチャンポン・ジャオ氏は9日夜にTwitterで、サム・バンクマンフリード氏が助けを求めてきたことを明らかにし、自らの見解を述べています。

同じタイミングでバンクマンフリード氏もバイナンスに協力を要請したことを発表し、顧客資産の補填を優先する考えを表明しました。

FTXの状況が明らかになる中で、仮想通貨業界の企業は次々と関与を否定しています。

国内大手取引所のコインチェックやステーブルコインのUSDTを手掛けるテザー社などもFTXとの出資・関与を否定する発表を出しています。

FTXの一連の騒動を受けて、仮想通貨市場も大きな打撃を受けました。

買収合意が発表されたことで一時的に投資家心理が回復したものの、9日夜CoinDeskによって買収の見込みが薄いことが発表され、期待感の剥落から仮想通貨の下落に拍車がかかりました。

ビットコインはこのとき年初来安値を割り込んで下落し、アラメダ・リサーチの関連銘柄であるソラナ(SOL)も大幅な下落を記録しました。

11月10日:バイナンスが買収の意向を撤回

日本時間の11月10日朝、バイナンスは一転してFTXの買収を断念したことを発表しました。

FTXの負債総額の大きさやアメリカ規制当局の捜査開始の報道があったことなどを買収断念の理由として発表しています。

FTXでは顧客資産の引き出しが続くも、突如出金が停止され、投資家に混乱を招きました。

FTXは、コインベースやOKXといった大手の仮想通貨取引所にも支援を求めたが断られたという報道も出ているようです。

11月11日:FTXが破産手続きの開始を発表

日本時間の11月11日夜、FTXが破産手続きの開始を発表しました。

破産手続きの対象は、FTXやアラメダ・リサーチを含む関連会社約130社が該当するとのことです。

同時に、サム・バンクマンフリードCEOの辞任も発表されています。

FTXの負債は数兆円にものぼると言われており、仮想通貨業界では過去最大規模の経営破綻になるとみられています。

11月12日:FTXがハッキング被害に遭ったことを発表

FTXの法務担当であるライン・ミラー氏は、FTXがハッキングの被害に遭ったことを明かした上で、顧客の資産をコールドステレージに移動させたと述べています。

顧客に対しては、FTX関連のアプリをすべてアンインストールするように要請しています。

FTXが連邦破産法の適用を申請したあとの出来事だったため、SNSなどでは動揺が広がっています。

FTXの破綻が世界に与える影響

FTXの破綻によって、世界にどんな影響が及ぶのかを確認していきましょう。

FTXの破綻が世界に与える影響
  • 各種通貨に与える影響
  • 仮想通貨業界全体に与える影響
  • 金融市場全般に与える影響

各種通貨に与える影響

FTXの破綻によって特に下落が顕著なのが、FTXのネイティブトークンである「FTT」です。

11月6日に、FTXの競合であるバイナンス・ホールディングスのCEOである趙長鵬(チャンポン・ジャオ)氏が保有しているFTTを全て売却することを発表しました。

これを受けてFTTは一気に売りが優勢となり、25ドル前後で推移していたFTTは一気に下落しています。

以下は、11月1日〜11月12日のFTT/USDのチャートです。

FTT 価格
引用元:TradingViewの提供チャート

FTTの売却発表後、右肩下がりで推移していたFTTの価格は、9日にさらに大きく下落しています。

これは、FTXの買収姿勢を見せていたバイナンスが突如買収方針を撤回したことによるものです。

FTTの価格は一気に2ドル台へと落ち込み、2022年11月12日現在は1〜2ドル台で推移しています。

また、アラメダ・リサーチが大量にソラナ(SOL)を保有していたことで、SOLもFTT同様の急落となっています。

仮想通貨業界全体に与える影響

今回のFTXの一連の騒動は、FTTだけでなく仮想通貨市場全体にも大きな影響を与えています。

こちらはビットコインの価格動向を表すチャートです。

ビットコイン 価格
引用元:TradingViewの提供チャート

FTXの一連の動きを受け、仮想通貨の代表格であるビットコインも大きく価格を下げています。

20,000ドル以上で推移していた価格は、11月10日には一時15,000ドル台にまで下落しています。

11日は18,000ドル台に回復するも、再び価格は下落し、12日現在は16,000ドル台となっています。

ビットコインは11月5日に7週間ぶりの高値を記録したばかりだったため、上昇トレンドへの転換を期待して購入した投資家にとっては、大きなショックとなったものと考えられます。

金融市場全般に与える影響

 株式や債券、為替市場など金融市場全体に与える影響はそれほど大きくありません。

つられて売られるというよりは、仮想通貨の不安定な動きを嫌気する投資家の資金が他の金融資産に集まっているかもしれません。

特に、仮想通貨の急落によって、安全資産とされる金(ゴールド)の上昇が顕著です。

以下は、11月1日〜11月12日の金CFDのチャートです。

ゴールド 価格
引用元:TradingViewの提供チャート

11月9日前後で大きく価格を下げた仮想通貨に対し、金の価格は大きく上昇を続けています。

実物資産である金は「有事の金」とも呼ばれる通り、リスクオフの相場において買われる傾向があります。

今回は、FTX問題によって一部の資金が金に流れたことで、ショート筋が急いで買い戻しを行い、どんどん踏み上げられる形で価格が上昇したものと考えられます。

仮想通貨市場には今後も目が離せません。

今後再び相場が上昇したときに備え、DMM Bitcoinなどの国内取引所に口座を持っておくのもよいでしょう。

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FTX Japanから出金できない!出金再開はいつ?

FTX Japanは11月9日時点で、暗号資産の出庫および法定通貨の出金を停止していましたが、11月11日には日本円の出金を再開したことを発表しました。

公式発表によると、出金依頼はFTXアプリまたはAPIで行う必要があるとのことです。

11月12日現在、暗号通貨出庫サービスは再開されていないようなので、すぐに資産を引き出したい場合はポジションを解消して日本円で出金するようにしましょう。

しかし11月12日現在、FTX JPプラットフォームにおいて日本円の出金が停止されていると公式ツイッターでアナウンスされています。

SNSなどでの口コミを確認すると、出金申請を行ったにもかかわらず出金が完了していないユーザーも散見されるため、今後の対応に注目が集まります。

日本法人のFTX Japanは、親会社のFTXトレーディングとは別に顧客の資産を管理しており、金融庁の規制に基づいた運用をしていると考えられるため、基本的には顧客資産は安全に管理されていると考えて良いでしょう。

FTXと大谷翔平の関係

FTXは、MLBやプロスポーツチームとオフィシャルスポンサー契約を結んでいました。

特に、エンゼルスの大谷翔平選手は、FTXの広告塔となっていたことで知られています。

他にも、大坂なおみやNFLのトム・ブレイディ、NBAのステフィン・カリーといった大物アスリートもFTXとアンバサダー契約を結んでいます。

大谷選手はこのパートナーシップ契約によって、報酬のすべてを株式および暗号資産で受け取ったとされており、今回のFTX破綻騒動が影響する可能性はあるでしょう。

FTXは今後どうなる?

FTXは今後どうなるのでしょうか。

仮想通貨業界全体にまつわる動きを交えて確認していきましょう。

FTXは今後どうなる?
  • 関東財務局による行政処分
  • 仮想通貨業界の規制強化の可能性
  • 他の取引所や仮想通貨への影響波及に警戒

関東財務局による行政処分

11月10日時点で、関東財務局によってFTX Japanに対し、資金決済に関する法律第63条の17第1項及び第63条の規定に基づき行政処分が行われました。

行政処分の内容

業務停止命令(法第63条の17第1項)

令和4年11月10日から令和4年12月9日までの間、暗号資産交換業に関する業務及び当該業務に関し新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止すること

業務改善命令(法第63条の16)

  • 利用者の正確な把握および利用者から預かった資産の正確な把握を行うこと
  • 利用者から預かった資産について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消しないこと
  • 利用者間における公平に配慮しつつ、利用者保護に万全の措置を講じること
  • 利用者の資産保全について、利用者への周知徹底を適切に実施するとともに、利用者への適切な対応に配慮すること

行政処分では、上記の②についての業務改善計画の提出および進捗・実施状況の報告も求められています。

関東財務局はFTX Trading Limitedについての信用不安を理由に挙げ、新規の取引を停止させつつ、利用者保護に徹するよう求めています。

業務については顧客の資産を返還することしか認められておらず、現在新規で口座を解説したり、取引したりすることはできません。

現状、FTX Japanからの出金手続きが完了できないユーザーも確認できるため、同社の今後の対応に注目が集まります。

仮想通貨業界の規制強化の可能性

今回のFTXの一連の問題を受け、仮想通貨業界に関する規制強化が高まる可能性があります。

株式や投資信託といった金融資産に比べて仮想通貨関連の規制はまだ整っていない部分もあります。

投資家保護の観点から、仮想通貨取引業社に対しては今よりも厳しい規制がかかる可能性が考えられます。

現状、日本においては資金決済法と金融商品取引法によって顧客資産の分別管理が徹底されています。

ただし、親会社や運営元などが日米にまたがる場合、民事上の顧客資産の返還規定が曖昧となっています。

今回のFTXの問題においては、金融庁がFTX Japanに対して素早く行政処分を発動していますが、今後も同様の問題が発生する可能性はあるため、規制強化を求める声も上がっています。

他の取引所や仮想通貨への影響波及に警戒

今後、仮想通貨取引所に対する規制や監視体制は厳しくなるものと予想されます。

今まで以上にしっかりとした調査が仮想通貨取引所に入り、FTXと同様の問題が発見されれば、関連する通貨にはさらに大きなダメージが与えられるでしょう。

影響が大きくなればなるほど仮想通貨市場全体が受ける打撃も大きくなるため、今後の展開には注意が必要です。

特に、FTTのような特定の取引所に関連する仮想通貨には注意しましょう。

FTXの破綻まとめ

今回の記事では、FTXの破綻の経緯や今後の見通しなどについて解説しました。

この記事のまとめ
  • FTXは2019年に設立された大手仮想通貨取引所
  • 関連会社のアラメダ・リサーチの不健全なバランスシートがリークされたことをきっかけにFTXから投資資金が流出
  • バイナンスCEOのチャンポン・ジャオ氏がFTTをすべて売却すると表明し、価格が暴落
  • バイナンスによって買収合意が表明されるも、すぐに撤回される
  • 2022年11月11日に破産法の適用を申請

FTXの破綻騒動は、仮想通貨業界の歴史に残る大規模な破綻事例となるでしょう。

本記事を執筆している2022年11月12日時点においては、FTXの今後の対応が不透明な部分も多いですが、特に仮想通貨取引を行っている方はしっかりと動向をチェックすることをおすすめします。

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