【2024】おすすめ不動産株ランキング！特徴や金利上昇の影響/今後の見通し・高配当銘柄を徹底解説

日銀の金融政策の方針修正に伴い、日本でも利上げへの警戒感が高まっています。

利上げが行われた場合に影響を受けやすいのが不動産株です。

今回の記事では、不動産株の特徴や金利との関係、おすすめの銘柄などについて詳しく紹介します。

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不動産株とは？

不動産株とは、マンションや商業施設といった不動産の賃貸・分譲を手掛ける不動産会社や、不動産への投資を通じて収益を上げるJ-REITなど、不動産に関連する銘柄の総称です。

不動産株への投資は、直接不動産投資をするよりも少額から可能で、市場で売買しやすいという特徴があります。

直近は、日銀の金融政策の方針修正に伴い、不動産株の株価が不安定な動きを続けています。

年初来高値と比べるとほとんどの銘柄が割安な水準にありますが、日銀の金融政策によっては今後さらに株価が下落する可能性もあります。

不動産株への投資を検討する際は、株価の上昇・下落の両方に対応できるように準備しておくほうが良いでしょう。

不動産株の特徴

まずは、不動産株の特徴を確認していきましょう。

金利上昇に弱い傾向がある

不動産株は、金利上昇局面に弱いと言われています。

一つ目の理由は、不動産会社はマンションや商業施設といった大きな商材を取り扱うことから事業における借入の依存度が高いため、借入金利の上昇はバランスシートに直接悪影響を及ぼすためです。

二つ目の理由は、金利が上昇すると住宅ローンの借入金利も上がりやすくなり、住宅を購入しようとする人が少なくなることです。

不動産の需要が低下すると不動産価格も下落しやすくなり、不動産会社の売上が減少する要因となります。

景気回復時に強みを発揮する

不動産株は、景気回復時に株式市場全体が上昇するのに伴い、大きく上昇しやすい株式です。

不動産会社にとって収益の軸を担いやすいオフィスビルなどの賃貸部門は固定費が中心となっています。

景気回復時には賃料上昇によって収益改善が期待できるため、株価に与える影響も大きいと考えられます。

また、景気が良くなると人々が投資に回すお金も増えやすくなるため、不動産投資にもお金が回ります。

そのため、景気回復時や株価の上昇局面では、投資用物件を多く取り扱う不動産会社も業績の伸びが期待できるでしょう。

国際情勢も不動産価格に影響を与える

ロシアのウクライナ侵攻といった国際情勢も不動産株に影響を与えます。

現在は、世界的に資源価格の上昇が続いていますが、これによってマンションやビルの建築材料も値上がりが続いています。

実際の需要以上に不動産価格が上がり続けると、お金を費やして作ったマンションやビルが売れずに赤字を抱えてしまうこととなります。

材料費が上がりやすくなってしまうことは、不動産業界にとってネガティブ材料となりやすくなります。

不動産株は、上記の理由によって価格が上下しやすいセクターです。

2022年12月下旬は、日銀の金融政策修正によって不動産株全体の不安定な株価の動きが続いています。

IG証券のCFD取引なら、株価の上昇局面だけでなく下落局面でも利益を狙うことが可能ですので、現在のような荒れ相場で儲けたいと考えている方には最適といえるでしょう。

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【2024】おすすめ不動産株ランキング

おすすめの不動産株をランキング形式で紹介していきます。

【8801】三井不動産

銘柄名	三井不動産
銘柄コード	8801
株価	3,009円
時価総額	2,819,066百万円
PER	13.38倍
配当利回り	2.26％

三井不動産は、東京都に本社を持つ総合不動産デベロッパーです。

オフィスビルや住宅、ショッピングモールなど幅広く事業を展開しています。

柏の葉スマートシティや東京ミッドタウン日比谷、豊洲エリアの開発など首都圏での事業に注力していますが、屋内スタジアムコートを併設した「ららぽーと堺」やニューヨーク・マンハッタンでの「50ハドソンヤード」の竣工など、さまざまなエリアにも事業を拡大しています。

11月9日の決算発表では、2023年3月期第2四半期累計の連結経常利益が前年同期比35.3％増に拡大したと発表しています。

第2四半期累計売上高は6％増、累計構成銘柄は16％といずれも過去最高を更新しており、順調な業績が伺えます。

総還元性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の45％程度を目処とするとしています。

配当利回りは2.5％前後とそれほど高くありませんが、2001年以降ゆっくりと増配基調にあり、今後の業績次第ではさらなる増配も見込めるでしょう。

【8802】三菱地所

銘柄名	三菱地所
銘柄コード	8802
株価	1,726円
時価総額	2,285,722百万円
PER	13.42倍
配当利回り	2.32％

三菱地所は、総合不動産ディペロッパーの一社で、三菱グループの中核を担う企業でもあります。

ビル事業や商業施設・物流事業、住宅事業、ホテル事業など幅広い不動産事業を行っています。

丸の内エリアの開発や、「MARK IS みなとみらい」、「GINZA KABUKIZA」などのプロジェクトでよく知られています。

11月10日の23年3月期第2四半期決算発表では、売上高・経常利益・最終利益ともに過去最高を更新しています。

ロンドンのオフィスビルや米国の物流施設の売却といった海外事業での収益が今回の決算に大きく貢献しています。

配当方針については、「連結配当性向30％」を掲げています。

現時点での配当利回りはそれほど高くないこともあり、配当期待で買うというよりは、長期的な株価上昇に期待して買うべき銘柄でしょう。

【3289】東急不動産ホールディングス

銘柄名	東急不動産ホールディングス
銘柄コード	3289
株価	877.1円
時価総額	631,364百万円
PER	10.04倍
配当利回り	3.19％

東急不動産ホールディングスは、東急系の総合不動産大手企業です。

東急電鉄や東急百貨店などと連携しながら、幅広い事業展開を実施できる点に強みを持っています。

環境問題にも力を入れており、保有施設の使用電力の再生可能エネルギー化やCO2削減といった環境保全のための数値目標を設定しています。

11月9日に発表された第2四半期決算発表では、累計売上高・累計最終利益ともに過去最高を更新しています。

さらに、通期経常利益計画も6.6％上方修正と良好な決算内容でした。

東急不動産ホールディングスでは、配当に加えて株主優待も実施しています。

東急不動産グループが運営しているリゾートホテルやゴルフ場、スキー場などを優待料金で利用できる優待券が年2回受け取れ、保有株式数に応じて優待券の発行数が増加します。

ホテルハーヴェストや東急ステイなどのホテル施設、東急スポーツオアシスなどのスポーツクラブ、ゴルフ・スキー場をよく利用する人にとっては魅力的な株主優待です。

さらに、500株以上を3年以上保有する株主には、継続保有株主優遇制度として、オリジナルのカタログギフトが贈呈される制度もあります。

【8975】いちごオフィスリート投資法人

銘柄名	いちごオフィスリート投資法人
銘柄コード	8975
株価	89,000円
時価総額	134,690百万円
PER	―
配当利回り	4.58％

いちごオフィスリート投資法人は中規模オフィスに特化したオフィス特化型のJ-REITです。

そもそもJ-REITとは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などの複数の不動産を購入し、その家賃収入や売却益を投資家に分配する仕組みの商品です。

分類としては投資信託となりますが、東証に上場しており株式と同じようにリアルタイムで売買可能な金融商品です。

首都4都県がポートフォリオの70％以上を占め、主な投資物件としてはいちご神宮前ビル、いちご丸の内ビル、いちご恵比寿グリーングラスなどがあります。

分配金利回りが高くなりやすいJ-REITの中でも7％を超える利回りとなっており、高い分配金利回りを期待する投資家から人気があります。

【3003】ヒューリック

銘柄名	ヒューリック
銘柄コード	3003
株価	1,238円
時価総額	950,670百万円
PER	10.89倍
配当利回り	3.72％

ヒューリックは、都心の駅近くにオフィスビルや商業施設を多く保有する不動産会社です。

旧富士銀行の店舗や社宅といった不動産を保有していたため、今でもみずほフィナンシャルグループとの関係が強固であるという特徴を持ちます。

特に東京23区を中心とした好立地に物件を多く持ち、収益性が高いことで知られています。

ヒューリックの保有物件の8割近くは最寄駅から徒歩5分圏内にあるという強みを持っており、そのために空室率が市場平均と比較しても圧倒的に低く、収益が安定しやすいという特徴があります。

日本でも特に賃料が高いエリアとして知られる銀座エリアにも30件以上の物件を持っていることも高い収益の裏付けとなっています。

最近では、熱海や河口湖、日光といった温泉リゾート地における「ふふ」シリーズの展開や、サステナビリティへの取り組みにも注力しています。

ヒューリックは東証一部に上場以来、毎期増配を続けていることも特徴的です。

配当性向40％程度を目標とし、現在の配当利回りは4％弱となっています。

さらに、300株以上保有している株主には3,000円相当のグルメカタログギフトが贈呈される株主優待も実施中です。

配当・優待を重視する株主からも人気のある銘柄です。

【3231】野村不動産ホールディングス

銘柄名	野村不動産ホールディングス
銘柄コード	3231
株価	3,539円
時価総額	647,761百万円
PER	9.46倍
配当利回り	3.67％

野村不動産ホールディングスは、住宅事業や都市開発事業、海外事業など幅広い事業展開を行う不動産会社です。

分譲マンションでは「プラウド」のブランドに強みを持ち、高品質な住環境を提供しています。

配当利回りは3.83％と高めの水準となっており、業績の伸びに合わせて増配を続けています。

2023年3月期〜2025年3月期の中期経営計画において、総還元性向40〜50％の方針を掲げており、今後もしっかりとした株主還元が期待できるでしょう。

10月27日の決算発表では、第2四半期累計の連結経常利益は前年同期比33.9％増の470億円に拡大し、進捗率でも55％に到達しています。

累計売上高および最終利益についても過去最高を更新しており、良好な内容と言えるでしょう。

現在の株価は年初来高値から2割程度の落ち込みを見せており、PERにも割安感があります。

【3288】オープンハウスグループ

銘柄名	オープンハウスグループ
銘柄コード	3288
株価	5,420円
時価総額	653,478百万円
PER	7.10倍
配当利回り	3.03％

オープンハウスグループは、特に都内23区などの都心部の狭小戸建て住宅に強みを持つ不動産会社で、「東京に、家を持とう。」のキャッチフレーズでもよく知られています。

中期経営計画「行こうぜ1兆！2023」では、2023年9月期までに売上高で1兆円に到達するという目標を掲げています。

戸建て事業では、既存エリアにおける更なるシェア拡大を目指しつつ、関西圏への進出も拡大していくとしています。

さらに、新築投資用マンション事業やM&A、不動産ファンド事業といった投資事業も積極的に行っていくとしており、実際に売上高は右肩上がりとなっています。

11月14日の決算発表でも、売上高・経常利益・最終利益のいずれも今期においては大幅増を計画しており、過去最高を連続で更新する見込みです。

株価は10月頭から11月下旬にかけて大きく上昇しましたが、12月中旬の日銀の長期金利許容変動幅引き上げに伴い、一気に下落しています。

10月の上昇前の水準とほぼ同じ水準に戻っているため、PERにも割安感が出ています。

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配当利回り比較：高配当株はどれ？

不動産株の中でも高配当が期待できる株式をチェックしておきましょう。

銘柄名	明和地所	飯田グループホールディングス	いちごオフィスリート投資法人
銘柄コード	8869	3291	8975
株価	690円	2,020円	85,200円
1株配当/分配金	35円	90円	12,600円
配当利回り	5.01％	4.47％	7.10％
最低購入代金	69,900円	201,400円	85,200円

【8869】明和地所は、東京・神奈川をはじめとして、札幌・名古屋・福岡に展開する不動産会社です。「クリオ」ブランドを主軸としてマンション事業を行っています。一株あたり数百円と比較的低位で、配当利回りが5％前後と高いのが特徴です。

【3291】飯田グループホールディングスは、新築分譲戸建の供給戸数が日本一の企業グループです。4.5％程度の配当に加え、江ノ島アイランドスパの優待券などの株主優待があることも魅力の株式です。

【8975】いちごオフィスリート投資法人はJ-REITの中でも分配金利回りの高い銘柄です。J-REITは1口単位で購入できるため、10万円以下の少額から投資も可能です。

IG証券でのCFD取引では、こうした配当利回りの高い銘柄の取引ができます。

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不動産株を買うのにおすすめの証券会社

不動産株を買うのにおすすめの証券会社を紹介します。

【CFD取引なら】IG証券

名称	IG証券
取扱商品	株式CFD、株価指数CFD、FX、商品CFD、ノックアウト・オプション
取引手数料（株式CFD）	0.055％
取引単位	1株
レバレッジ（株式CFD）	最大5倍
公式サイト	IG証券の公式サイト
関連記事	IG証券の評判

IG証券は、株式CFD、株価指数CFD、FX、商品CFDなどさまざまな金融商品を取り扱う証券会社です。

最大5倍のレバレッジをかけて取引できるため、少額の資金で効率よくお金を増やしたいと考えている方にも適しています。

また、CFD取引では買い注文だけでなく売り注文から取引を始められるため、下落相場でも利益を狙って取引できます。

普通の株式投資よりも取引機会が増えるため、うまくトレードできれば大きなリターンも期待できるでしょう。

無料のデモ口座を利用して練習から始めることもできるため、まずはIG証券の公式サイトをチェックしてみてください。

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【現物取引なら】SBI証券

名称	SBI証券
取扱商品	株式、債券、投資信託、FX、先物・オプション
取引手数料	スタンダードプラン：55〜1,070円（税込） アクティブプラン：1日の約定代金合計額に応じて変動
公式サイト	SBI証券の公式サイト
関連記事	SBI証券の評判

SBI証券は、幅広い年代に人気のあるネット証券です。

SBIグループの証券口座開設数は840万を突破し、国内株式の個人取引シェアはNo.1を誇っています。

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不動産株の今後の見通し/予想

不動産株の今後の見通しについて確認しておきましょう。

金利の引き上げが行われると不動産価格の下落につながる

不動産株に関する今後の最大の注目ポイントは金利の動向です。

12月20日、日銀は突如10年もの国債金利の許容変動幅を±0.25％から±0.5％に拡大すると発表しました。

近年、日本では超低金利状態が長く続いていましたが、日銀の金融政策が修正されたことによって事実上の利上げになるのではないかと市場が警戒しています。

このニュースを受けて、金利上昇に弱い不動産株はほとんどが下落しています。

日銀の黒田総裁は「長短金利操作の修正であって金利の引き上げや金融緩和の出口ではない」と強調していますが、今後は金利の動向により注目が集まります。

実際に金融機関の貸出金利の引き上げが行われる場合は、もう一段不動産株が下落する可能性もあるため、注意してみておきましょう。

脱炭素化・環境保全に向けた取り組みが注目される

不動産株は、今後環境問題の改善に向けた取り組みも注目されていくでしょう。

例えば、三井不動産は、脱炭素社会に向けた取り組みを実施しており、東京ミッドタウン八重洲の開発にあたっては国内不動産として過去最高額となる800億円のグリーンボンドを発行して資金調達を行なっています。

東京ミッドタウン八重洲は、環境認証で最高評価となるSランク相当の性能を持つビルで、施設内にエネルギープラントを設置してグリーン電力供給が可能なサービスも備えています。

また、東急不動産も環境課題の解決に向けた取り組みに注力しており、2022年度中に全保有施設の使用電力を再生可能エネルギー化するという目標を掲げています。

都心のビル屋上にサツマイモなどの苗を植えて、空調効率を上げつつ光合成によるCO2削減効果も期待できる「室外機芋緑化システム」というプロジェクトも特徴的です。

こうした環境問題改善に向けた取り組みが国内外から評価されると、長期的な株価の上昇にも繋がっていくでしょう。

不動産テック株にも注目

不動産関連株として、不動産テック株にも注目しましょう。

不動産テックは、「不動産」と「テクノロジー」を合わせた言葉です。

テクノロジーの力で不動産に関係する業界課題や従来の商習慣を変えようとする仕組みのことを指し、業務の効率化はもちろん、新たな収益モデルの構築なども不動産テックの分野に含まれます。

不動産テックが活かされる具体的な事例としては、以下のようなものが挙げられます。

不動産テック銘柄としては、AIを利用した不動産クラウド事業を行う【2980】SREホールディングスや、不動産業向けクラウドファンディングを手掛ける【3482】ロードスターキャピタルなどがあります。

不動産株にこれから投資を考える場合は、今後の金利上昇に伴う値下がりも注意した上で投資を検討するようにしましょう。

IG証券では、CFD取引を利用して買い注文だけでなく売り注文から取引を始められます。

下落時のリスクに備えつつ株式投資を行いたいという方は、IG証券をチェックしてみてください。

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おすすめの不動産株のまとめ

今回は、不動産株の特徴やおすすめ銘柄、今後の見通しについて解説しました。

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