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クラブフィスコ　電磁的方法による交付等に関する同意書

■電磁的方法による交付について

・電磁的方法による交付は、当社からお客様へ金融商品取引法に関する法令等により規定されている各種書面を、「電子メールを利用する方法」や「ホームページで閲覧に供する方法」等の電磁的な方法によりお客様へ交付することです。

１．電磁的方法による交付の対象となる書面

1. ① 契約締結前交付書面
2. ② 投資顧問契約書（兼契約締結時交付書面）
3. ③ 契約変更書面

２．電磁的方法の種類及び内容

電磁的方法による交付等の書面は、PDFファイルまたは当社が指定する下記の電磁的方法で提供します。

1. ①　ホームページで閲覧に供する方法により交付する書類
   ・契約締結前交付書面
2. ②　電子メールを利用する方法により交付する書面
   ・投資顧問契約書（兼契約締結時交付書面）
   ・契約変更書面

●上記の書面を『電磁的方法』による交付を受けることに承諾されますか。

クラブフィスコ　契約締結前交付書面

(この書面は、金融商品取引法第37条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

この書面をよくお読み下さい。

商号： 株式会社 フィスコ

所在地： 〒１０７－００６２ 東京都港区南青山五丁目１３番３号
KDX南青山ビル３F

電話番号： 03-5774-2440（代表）

金融商品取引業者（当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。）

登録番号：関東財務局長（金商）第２４８２号

○ 投資顧問契約の概要

1. ① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
2. ② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○ 租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○ 投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

1. ①　契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）
2. ②　クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）
3. ③　当社が、投資助言業を廃業したとき

○ 禁止事項

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

1. （１）お客様を相手方として又はお客様のために以下の行為を行うこと

   1. ① 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
   2. ② 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
   3. ③ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
      • ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
      • ・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
   4. ④ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
2. （２）当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、お客様から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者にお客様の金銭、有価証券を預託させること
3. （３）お客様への金銭、有価証券の貸付け、又はお客様への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

会社の概要

1. １　資 本 金：１００，０００，０００円

2. ２　役員氏名

   • 代表取締役社長兼法人営業本部長兼アドバイザリー事業部長 狩野 仁志
   • 取締役情報配信サービス事業本部長兼情報配信部長兼営業開発部長 中村 孝也
   • 取締役管理本部長 松崎 祐之
   • 取締役経営戦略本部長 深見 修
   • 取締役IRコンサルティング事業本部長兼法人営業部長 佐藤 元紀
   • 取締役 中川 博貴
   • 取締役 木呂子 義之
   • 常勤監査役 望月 真克
   • 監査役 加治佐 敦智
   • 監査役 森花 立夫
3. ３　主要株主： シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド
   　　　　　　　 株式会社ネクスグループ
4. ４　分析者・投資判断者：　　中村　孝也　　田窪　芳人　　村瀨　智一　　二階堂　千穂　　小山　眞一
   　　　　　　　　　　　　　　白幡　玲美　　仲村　幸浩　　山本　泰三
5. ５　助言者：　　　　　　　　中村　孝也　　田窪　芳人　　村瀨　智一　　二階堂　千穂　　小山　眞一
   　　　　　　　　　　　　　　白幡　玲美　　仲村　幸浩　　山本　泰三

6. ６　当社への連絡方法及び苦情等の申出先

   以下の電話番号、eメールアドレスにご連絡下さい。

   【株式会社フィスコ　問い合わせ窓口】　

   情報配信部

   電話番号：０３－５７７４－２４４３

   e－メールアドレス：support@fisco.co.jp

7. ７　当社が加入している金融商品取引業協会等
   当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しております。

8. ８　当社の苦情処理措置について

   1. （１）当社は、苦情紛争処理に関する規定を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、上記６の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

      1. ①お客様からの苦情等の受付
      2. ②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
      3. ③解決案のご提示・解決

   2. （２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

      特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）

      電話番号： ０１２０‐６４‐５００５（フリーダイヤル）

      同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

      1. ①お客様からの苦情の申立
      2. ②会員業者への苦情の取次ぎ
      3. ③お客様と会員業者との話合いと解決

9. ９　当社の紛争解決措置について

   当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。

   同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

   1. ①　お客様からのあっせん申立書の提出
   2. ②　あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
   3. ③　お客様からのあっせん申立金の納入
   4. ④　あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
   5. ⑤　あっせん案の提示、受諾

10. １０　当社が行う業務

    当社は投資助言業の他に、下記の業務を行っております。

    • ・情報提供サービス業
    • ・コンサルティング業
    • ・各種セミナー（シンポジウム）の企画、運営業
    • ・広告代理業
    • ・書籍等の出版物ならびにＣＤおよびＤＶＤ等の電子記録媒体の企画、編集、制作、発行ならびに販売業
    • ・デリバティブ取引を行うトレーディングソフトに対応した自動売買プログラム（自動売買のアルゴリズムがプログラムされたファイル）販売プラットフォームの運営

    以上