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このレポートは、金融商品取引法（金商法）における投資助言業務（金商法第2条第8項第11号に規定する業務）に該当する内容となっております。

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【執筆者】

・弊社所属の小山眞一が執筆します。

・同氏は、大学卒業後、野村證券に入社し、投資調査部などで投資調査や銘柄分析などのレポート執筆に携わりました。

・1980年代末のバブル相場時には、一世を風靡する大相場となった「ウォーターフロント」相場で、現在、再開発されて新しい街に生まれ変わった東京・豊洲の不動産価値に逸早く着目し、石川島播磨重工業（現IHI）など数多くの銘柄を紹介しました。

・また、1990年のバブル崩壊後には、市場が意気消沈する中、千代田化工建設の将来性を投資家に紹介し、同社株は91年の東証売買代金1位となるなど、数多くの歴史的な相場に関わってきました。

・野村證券退社後もネットや刊行物を通じ投資情報を提供してきた同氏が、株式市場での長い経験と知見のすべてを傾け、「渾身の一発」に込めて銘柄紹介していきます。

【銘柄選択の方法】

・株式投資の基本は個別企業の業績と考える同氏は、四半期決算ごとにすべての決算短信に目を通し、一定程度の売買代金（1日当たり5000万円程度）以上の銘柄の中から、「これぞ」という好業績銘柄をピックアップします。22年3月期第1四半期（21年4-6月）では500銘柄程度を選び出しています。

・この銘柄群をポートフォリオ管理ソフトに登録し、可能な限り頻繁に値動きをチェックし、「ここぞ」というタイミングで紹介していきます。

   

【当レポートに掲載した銘柄の実績】

■2022年10月発行

銘柄名 配信日終値（日付） 期間中高値（日付） 最大上昇率 期間中安値（日付） 11/16終値 直近騰落率
ＩＮＴＬＯＯＰ<9556> 4100 2022年10月26日 4740 2022年11月16日 16% 3995 2022年10月28日 4725 15%
GA technologies<3491> 1353 2022年10月19日 1489 2022年10月31日 10% 1295 2022年10月24日 1446 7%
イーディーピー<7794> 14790 2022年10月12日 25280 2022年11月16日 71% 14400 2022年10月13日 24700 67%
エンプラス<6961> 4260 2022年10月5日 4715 2022年11月4日 11% 3970 2022年10月28日 4330 2%

※上昇率は発売日の終値と期間中（発行日～22年11月16日）の最高値、最安値で計算

■2022年9月発行

銘柄名 配信日終値（日付） 期間中高値（日付） 最大上昇率 期間中安値（日付） 11/16終値 直近騰落率
西本WismettacHD<9260> 3815 2022年9月28日 4390 2022年10月21日 15% 3390 2022年11月15日 3670 -4%
大阪ソーダ<4046> 3900 2022年9月21日 4070 2022年10月6日 4% 3475 2022年10月13日 4020 3%
オリンパス<7733> 3017 2022年9月15日 3140 2022年10月31日 4% 2664 2022年11月16日 2704 -10%
ラサ工業<4022> 2441 2022年9月8日 2530 2022年9月12日 4% 2092 2022年10月21日 2179 -11%
Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ<1431> 847 2022年9月1日 890 2022年9月6日 5% 761 2022年11月11日 780 -8%

※上昇率は発売日の終値と期間中（発行日～22年11月16日）の最高値、最安値で計算

■2022年8月発行

銘柄名 配信日終値（日付） 期間中高値（日付） 最大上昇率 期間中安値（日付） 11/16終値 直近騰落率
Ｃ＆Ｒ社<4763> 2429 2022年8月26日 2639 2022年9月15日 9% 1935 2022年10月17日 2034 -16%
ＳＲＥホールディングス<2980> 2953 2022年8月22日 4695 2022年11月16日 59% 2741 2022年8月23日 4680 58%
伯東<7433> 3115 2022年8月15日 3880 2022年10月31日 25% 3075 2022年8月16日 3555 14%
東邦チタニウム<5727> 2369 2022年8月9日 3315 2022年11月14日 40% 2048 2022年8月24日 2815 19%
アイドマＨＤ<7373> 3685 2022年8月2日 4870 2022年11月14日 32% 3345 2022年10月19日 4690 27%

※上昇率は発売日の終値と期間中（発行日～22年11月16日）の最高値、最安値で計算

 ■2022年7月発行

銘柄名 配信日終値（日付） 期間中高値（日付） 最大上昇率 期間中安値（日付） 11/16終値 直近騰落率
ウイングアーク１ｓｔ<4432> 1968 2022年7月29日 2410 2022年10月28日 22% 1677 2022年8月23日 2278 16%
オキサイド<6521> 5540 2022年7月27日 6850 2022年8月19日 24% 5460 2022年7月29日 6350 15%
ＭＲＴ<6034> 1354 2022年7月20日 2177 2022年8月24日 61% 1323 2022年7月26日 1754 30%
第一稀元素化学工業<4082> 1168 2022年7月15日 1445 2022年9月20日 24% 1165 2022年7月29日 1206 3%
トーホー<8142> 1287 2022年7月12日 1745 2022年10月5日 36% 1203 2022年7月15日 1645 28%
助川電気工業<7711> 1212 2022年7月5日 1901 2022年9月6日 57% 1105 2022年8月23日 1204 -1%

※上昇率は発売日の終値と期間中（発行日～22年11月16日）の最高値、最安値で計算

 ■2022年6月発行

銘柄名 配信日終値（日付） 期間中高値（日付） 最大上昇率 期間中安値（日付） 11/16終値 直近騰落率
プレミアムウォーターHD<2588> 2802 2022年6月28日 2924 2022年6月29日 4% 2308 2022年9月28日 2459 -12%
壽屋<7809> 4535 2022年6月23日 11260 2022年11月16日 148% 4200 2022年7月4日 11260 148%
富士急行<9010> 4030 2022年6月16日 4985 2022年11月9日 24% 3815 2022年7月14日 4765 18%
Ｉ－ｎｅ<4933> 3750 2022年6月9日 5570 2022年11月14日 49% 3285 2022年6月17日 5360 43%
大泉製作所<6618> 936 2022年6月3日 1250 2022年6月13日 34% 792 2022年10月3日 856 -9%
アダストリア<2685> 2140 2022年6月1日 2326 2022年6月3日 9% 1893 2022年10月24日 1993 -7%

※上昇率は発売日の終値と期間中（発行日～22年11月16日）の最高値、最安値で計算

■2022年5月発行

銘柄名 配信日終値（日付） 期間中高値（日付） 最大上昇率 期間中安値（日付） 11/16終値 直近騰落率
日本工営<1954> 2970 2022年5月25日 3880 2022年9月9日 31% 2935 2022年5月27日 3330 12%
ミツバ<7280> 417 2022年5月18日 531 2022年11月15日 27% 372 2022年10月13日 515 24%
クミアイ化学工業<4996> 894 2022年5月12日 1220 2022年6月8日 36% 896 2022年11月14日 914 2%
ＭＳＯＬ<7033> 4555 2022年5月9日 5210 2022年5月31日 14% 1841 2022年6月23日 3605 -21%
アシロ<7378> 801 2022年5月2日 1012 2022年6月9日 26% 744 2022年5月10日 859 7%

※上昇率は発売日の終値と期間中（発行日～22年11月16日）の最高値、最安値で計算

 

※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではございません。

※上記の表示は、当社が過去1年間に行った助言実績の一部です。

※上記に表示した銘柄はすべて「買い（買付け）」の助言実績となります。

レポートの特徴

得られる情報
1カ月程度を目安に上昇が見込めそうな日本株を紹介します。決算内容や業績動向はもちろんのこと、経済状況や政策、産業界の動向等を勘案、さらに、直近の市場動向などまでを考慮したうえで、テクニカル的にも妙味がある銘柄を抽出して厳選紹介していきます。
提供方法

形式による電子メール送信
閲覧方法が「Web参照のみ」をご選択のお客様は、メンバーズポータルより閲覧してください。
PDFレポートが届かない場合はこちらまで： support@fisco.co.jp

提供期間
原則週1回発行します。市場動向やチャート、値動きなどを精査し、「ここぞ」というタイミングで配信します。なお、市況等の変化に応じて追加で発行する場合もございますが、追加本数に関わらず料金は一定です。
特記事項

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〇有価証券等に係るリスク
当社の投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
１．株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、信用取引により元本を超える損失が発生することがあります。
２．信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
３．システムリスク
通信機器等にて取引を行う場合、ソフトウェア等の故障・誤作動・通信回線の障害等が発生した場合、取引ができないリスクがあります。

 

○手数料その他の費用
No　サービス名 契約期間・報酬金額（消費税込）
１．FISCO AI(FISCO AI会員向けサービス）        1ヵ月契約 3,300円
２．FISCO AI Pro（FISCO AI会員向けサービス）1ヵ月契約11,000円
３．マーケット展望                1ヵ月契約6,600円、1年契約66,000円
４．IPOナビスタンダード    1ヵ月契約11,000円、1年契約110,000円
５．特選アナリストレポート                             1ヵ月契約11,000円
６．厳選中小型株レポート                                1ヵ月契約11,000円
７．村瀬智一の「全集中」による銘柄分析レポート1ヵ月契約11,000円
８．IR説明会から探す有望銘柄レポート              1ヵ月契約11,000円
９．月間Bコミレポート                                1ヵ月契約22,000円
１０．ここでしか聞けない、ヘッジファンド        1ヵ月契約11,000円
マネージャーの銘柄選定レポート
１１．Bコミ直接メール助言                           1年契約1,100,000円
１２．中小型レポートプラス                            1ヵ月契約16,500円
１３．渾身の一発                                          1ヵ月契約22,000円
１４. 暗号資産CFD価格モデルレポート               1ヵ月契約 3,300円
１５. Bコミレポート１銘柄売り切り型（単発契約） レポート1本あたり3,300円

 

【株式会社フィスコの概要】
　会社名：株式会社フィスコ　https://www.fisco.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2482号
加入協会： 一般社団法人 日本投資顧問業協会
　所在地：東京都港区南青山五丁目13番3号
　設立日：1995年5月15日
　代表者：代表取締役社長　狩野 仁志
　事業内容：金融機関、投資家、上場企業を支援する各種情報サービスの提供

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電磁的方法による交付等に関する同意書

下記の記載内容を承諾する代わりとして､ボックスにチェックをご入力下さい｡

クラブフィスコ　電磁的方法による交付等に関する同意書

■電磁的方法による交付について

・電磁的方法による交付は、当社からお客様へ金融商品取引法に関する法令等により規定されている各種書面を、「電子メールを利用する方法」や「ホームページで閲覧に供する方法」等の電磁的な方法によりお客様へ交付することです。

１．電磁的方法による交付の対象となる書面

  1. ① 契約締結前交付書面
  2. ② 投資顧問契約書（兼契約締結時交付書面）
  3. ③ 契約変更書面

２．電磁的方法の種類及び内容

電磁的方法による交付等の書面は、PDFファイルまたは当社が指定する下記の電磁的方法で提供します。

  1. ①　ホームページで閲覧に供する方法により交付する書類
    ・契約締結前交付書面
  2. ②　電子メールを利用する方法により交付する書面
    ・投資顧問契約書（兼契約締結時交付書面）
    ・契約変更書面

●上記の書面を『電磁的方法』による交付を受けることに承諾されますか。

契約締結前交付書面

契約締結前交付書面について

  1. ①当社の投資顧問契約により助言する有価証券等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。ご契約の際には当社の契約締結前交付書面をよくお読みください。
  2. ②以下に｢契約締結前交付書面｣を表示していますので､契約締結前交付書面をよくお読みいただき､記載内容を承諾する代わりとして､ボックスにチェックをご入力下さい｡
  3. ③助言業務に関わるサービスを購入される以外のお客様にもご確認をいただいております。

クラブフィスコ　契約締結前交付書面

(この書面は、金融商品取引法第37条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

この書面をよくお読み下さい。

商号： 株式会社 フィスコ

所在地： 〒１０７－００６２ 東京都港区南青山五丁目１３番３号
KDX南青山ビル３F

電話番号： 03-5774-2440（代表）

金融商品取引業者（当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。）

登録番号：関東財務局長（金商）第２４８２号

○ 投資顧問契約の概要

  1. ① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
  2. ② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○ 報酬等について

投資顧問契約による報酬等
当社は、投資顧問契約により、国内株式の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次のサービス区分に従い助言を行い、お客様から、サービス区分に基づいて助言報酬をいただきます。

【助言の対象となる金融商品の種類】

・金融商品取引法第２条第１項第９号の株券（国内の上場株式）

【助言サービスの内容及び方法】

具体的な商品：国内上場株式の取引についての助言を行います。

イ　助言の内容及び方法並びにその回数

　個人向け投資助言サービス

No サービスの名称 助言の内容及び方法等 回数・頻度
3 マーケット展望 日本株式、外国株式、外国為替の概況及び市況の見通しに加え、個別銘柄の解説などをデイリーレポート・ウィークリーレポート形式で提供する。個別銘柄についてはテクニカル的な動きや話題になった銘柄の解説に加え、スクリーニング銘柄、注目されるテーマによる銘柄等を記載している。当社が分析し目標株価を提示した銘柄が投資助言に該当する。 週11回程度提供
4 IPOナビスタンダード 全IPO銘柄の企業紹介（業績、IPO要綱など含む。）、仮条件価格に対する評価、ブックビルディングの状況、公募価格に対する評価、初値予想、初値分析に加え、新興市場全体の概況、市況の見通し、個別銘柄の解説をデイリーレポート・ウィークリーレポート形式で提供する。ウィークリーレポートに掲載されている新興市場銘柄の個別銘柄の紹介には、目標株価（初値予想）を提示する。 IPO銘柄の発生の都度提供
5 特選アナリストレポート 中長期的（3ヵ月以上を目安）に上昇が見込める日本株式を紹介していく。方法としては、景気指標等から推察できる経済動向といったマクロ的な要素から、個別企業のファンダメンタルズ（売上高・営業利益などの業績、ROEや利益率などの各種指標）やテクニカル（PER・PBRや移動平均線乖離率など）といったミクロ的要素までを勘案した上での総合的評価。 1ヵ月に1回程度
6 厳選中小型株レポート 中長期的（3ヵ月以上を目安）に上昇が見込める中小型株の日本株を紹介していく。基本的には、企業取材に基づいた徹底したボトムアップのアプローチによる。まず、ビジネスモデルの優位性や今後の業績見通しから将来有望な銘柄群（ポートフォリオ）を作成。それらの中から、直近の市場動向などを考慮したうえでテクニカル的にも妙味がある銘柄を抽出して厳選紹介していく。 1ヵ月に1回程度
7 村瀬智一の「全集中」による銘柄分析レポート 中長期的（3ヵ月以上を目安）に上昇が見込める日本株式を紹介していく。注目されているイベントや市場成長が期待されている様々な分野のほか、景気指標等から推察できる経済動向といったマクロ的な要素、さらに個別企業のファンダメンタルズ（売上高・営業利益などの業績、ROEや利益率などの各種指標）やテクニカル（PER・PBRや移動平均線乖離率など）、需給動向（個別企業の信用動向や海外ファンド等の動向）といった要素までを勘案した上での総合的評価に基づく分析。紹介銘柄に対するフォローを随時（紹介銘柄に対して月末に1回程度）行う。 1ヵ月に1回程度
8 高辻企業調査レポート 企業の取材、決算説明会、IR説明会やメディア掲載の内容を元に、企業の財務内容を分析してレポートを発行する。個別銘柄調査レポートの中には投資判断、目標株価を記載する。
取材調査メモ、業界メモも合わせて発行するが、決算発表を行う企業の件数により月間のレポート本数は変動する。当社が分析し目標株価を提示した銘柄が投資助言に該当する。		 1ヵ月に10～20回程度（企業の決算発表によって変動あり）
9 IR説明会から探す有望銘柄レポート 企業の決算発表やプレスリリース、また日々の社会の出来事に対し即応性をもってレポートをリリースする。5銘柄を1度に紹介するのではなく、決算発表やプレスリリースにより、随時個別銘柄のレポートを発行する。日々発信される企業情報またニュースを株式投資に活かしたいと考える投資家のニーズに対応するレポートを提供。 月に5銘柄程度の銘柄を紹介する。
10 月間Bコミレポート 日本株式の個別銘柄レポートと動画解説をセットにして、1ヵ月に1回提供（相場急変時に無償で追加する場合がある）いたします。レポートには個別銘柄の目標株価や損切りの水準を記載するとともに、レポートの内容を動画で解説いたします。紹介銘柄は業績の変化から成長性を重視した選択を行い、投資期間は2～3か月を目標とします。 1ヵ月に1回提供（相場急変時に無償で追加する場合がある）
11 ここでしか聞けない、ヘッジファンドマネージャーの銘柄選定レポート 中長期的（3ヵ月以上を目安）に上昇が見込める大型から小型株までの日本株を紹介するレポートを提供いたします。取材に基づいた徹底したボトムアップのアプローチによる企業のビジネスモデルの優位性や今後の業績見通しから将来有望な銘柄群（ポートフォリオ）を作成して、その中から直近の市場動向などを考慮したうえでテクニカル的にも妙味がある銘柄を抽出して記載いたします。 1ヵ月に1回提供。その他に相場環境に応じて不定期に有償の追加レポートを提供する場合があります。
12 Bコミ直接メール助言 日本株式の個別銘柄のポートフォリオ作成についてメールで助言を行います。推奨銘柄の目標株価や損切りの水準を記載するとともに、銘柄の対応についても、メールで個別の相談に応じます。紹介銘柄は大型株から小型株として、業績の変化から成長性を重視した選択を行います。投資期間は2～3か月を目標とします。 1ヵ月に5銘柄程度の銘柄を紹介する。（相場環境に応じて銘柄数は前後いたします。）
13 中小型レポートプラス 中長期的（3ヵ月以上を目安）に上昇が見込める中小型株の日本株を紹介していく。基本的には、企業取材に基づいた徹底したボトムアップのアプローチによる。まず、ビジネスモデルの優位性や今後の業績見通しから将来有望な銘柄群（ポートフォリオ）を作成。それらの中から、直近の市場動向などを考慮したうえでテクニカル的にも妙味がある銘柄を抽出して厳選紹介していく。
レポート購入者よりレポート内容について月に1度だけメールで質問を受け付け、回答するというオプションを付加。		 1ヵ月に1回程度
14 渾身の一発 1ヵ月程度を目安に上昇が見込める日本株を紹介していく。基本的には、決算内容や業績予想に基づいたボトムアップのアプローチによる。加えて、経済状況や政策、産業界の動向等を勘案し、また、直近の市場動向などを考慮したうえでテクニカル的にも妙味がある銘柄を抽出して厳選紹介していく。 原則週1回発行。市況等の変化に応じて追加で発行する場合がある。
15 暗号資産CFD価格モデルレポート 暗号資産のテクニカル分析をメインとして、ポイントの価格や、今後注目が必要な時間帯や日程、およびイベント等を記載し、暗号資産店頭デリバティブ取引に係る売買シグナルを記載したレポートを発行する。 原則週1回発行。市況等の変化に応じて追加で発行する場合がある。
16 Bコミレポート１銘柄売り切り型（単発契約） 日本株式の個別銘柄レポートをスポット（単発）で発行いたします。スポット（単発）で発行するため、発行する際は当社ホームページ、当社が発行するメールマガジン等でお知らせし、顧客より個別にお申込みを頂きます。レポートには個別銘柄の目標株価や損切りの水準を記載いたします。紹介銘柄は業績の変化から成長性を重視した選択を行い、投資期間は2～3か月を目標といたします。
1回の取引は、ホームページによる公開、または電子メールといった電子媒体等で公開した時点で終了といたします。		 スポット（単発）で発行するため、発行する際は当社ホームページ、当社が発行するメールマガジン等でお知らせします。

（注）全ての投資助言サービスの提供は金融商品取引所の休業日を除きます。

ロ　報酬体系

個人向け投資助言サービス

当社が提供する個人向け投資助言サービスに係る報酬は、当社が提供する投資助言サービスに応じた次に掲げる報酬を受領します。

No サービス名 契約期間 報酬金額（消費税込）
3 マーケット展望 1ヵ月契約 6,600円
1年契約 66,000円
4 IPOナビスタンダード 1ヵ月契約 11,000円
1年契約 110,000円
5 特選アナリストレポート 1ヵ月契約 11,000円
6 厳選中小型株レポート 1ヵ月契約 11,000円
7 村瀬智一の「全集中」による銘柄分析レポート 1ヵ月契約 11,000円
8 高辻企業調査レポート 1ヵ月契約 11,000円
9 IR説明会から探す有望銘柄レポート 1ヵ月契約 11,000円
10 月間Bコミレポート 1ヵ月契約 22,000円
11 ここでしか聞けない、ヘッジファンドマネージャーの銘柄選定レポート 1ヵ月契約 11,000円
（追加レポートの金額も同額とします）
12 Bコミ直接メール助言 1年契約 1,100,000円
13 中小型レポートプラス 1ヵ月契約 16,500円
14 渾身の一発 1ヵ月契約 22,000円
15 暗号資産CFD価格モデルレポート 1ヵ月契約 3,300円
16 Bコミレポート１銘柄売り切り型 該当なし
（単発契約）		 レポート1本あたり3,300円

ハ　報酬の支払い時期・支払方法

個人向け投資助言サービスに係る報酬の支払い時期及び支払方法については、原則としてクレジットカード決済の方法（クレジットカードを保持していない顧客に限り銀行振込の方法）により、申込日の翌日を決済日（投資顧問契約の締結日）として報酬を受領します。

○ 有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

  1. １．株式

    株価変動リスク

    株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

    株式発行者の信用リスク

    市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

  2. ２．信用取引等

    信用取引は、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行う事がありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれたに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

  3. ３．システムリスク

    通信機器等にて取引を行う場合、ソフトウェア等の故障・誤作動・通信回線の障害等が発生した場合、取引ができないリスクがあります。

○ クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

  1. （１） クーリング・オフ期間内の契約の解除

    1. ①お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
    2. ② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
    3. ③ 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
    • ・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
    • ・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。ただし、単発契約は、助言を1回行う契約であることから、1回の助言を行っている場合は報酬の全額をいただきます。

  2. （２） クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

    クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１０日前までの書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。ただし、単発契約の場合、クーリング・オフ期間経過後は契約解除できません。


○ 租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○ 投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

  1. ①　契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）
  2. ②　クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）
  3. ③　当社が、投資助言業を廃業したとき

○ 禁止事項

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

  1. （１）お客様を相手方として又はお客様のために以下の行為を行うこと

    1. ① 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
    2. ② 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
    3. ③ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
      • ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
      • ・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
    4. ④ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
  2. （２）当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、お客様から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者にお客様の金銭、有価証券を預託させること
  3. （３）お客様への金銭、有価証券の貸付け、又はお客様への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

会社の概要

  1. １　資 本 金：１００，０００，０００円

  2. ２　役員氏名

    • 代表取締役社長兼法人営業本部長兼アドバイザリー事業部長 狩野 仁志
    • 取締役情報配信サービス事業本部長兼情報配信部長兼営業開発部長 中村 孝也
    • 取締役管理本部長 松崎 祐之
    • 取締役経営戦略本部長 深見 修
    • 取締役IRコンサルティング事業本部長兼法人営業部長 佐藤 元紀
    • 取締役 中川 博貴
    • 取締役 木呂子 義之
    • 常勤監査役 望月 真克
    • 監査役 加治佐 敦智
    • 監査役 森花 立夫
  3. ３　主要株主： シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド
    　　　　　　　 株式会社ネクスグループ
  4. ４　分析者・投資判断者：　　中村　孝也　　田窪　芳人　　小林　大純　　村瀨　智一　　二階堂　千穂
    　　　　　　　　　　　　　　坂本　慎太郎　　小山　眞一　　白幡　玲美　　仲村　幸浩
  5. ５　助言者：　　　　　　　　中村　孝也　　田窪　芳人　　小林　大純　　村瀨　智一　　二階堂　千穂
    　　　　　　　　　　　　　　坂本　慎太郎　　小山　眞一　　白幡　玲美　　仲村　幸浩

  6. ６　当社への連絡方法及び苦情等の申出先

    以下の電話番号、eメールアドレスにご連絡下さい。

    【株式会社フィスコ　問い合わせ窓口】　

    情報配信部

    電話番号：０３－５７７４－２４４３

    e－メールアドレス：support@fisco.co.jp

  7. ７　当社が加入している金融商品取引業協会等
    当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しております。

  8. ８　当社の苦情処理措置について

    1. （１）当社は、苦情紛争処理に関する規定を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、上記６の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

      1. ①お客様からの苦情等の受付
      2. ②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
      3. ③解決案のご提示・解決

    2. （２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

      特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）

      電話番号： ０１２０‐６４‐５００５（フリーダイヤル）

      同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

      1. ①お客様からの苦情の申立
      2. ②会員業者への苦情の取次ぎ
      3. ③お客様と会員業者との話合いと解決

  9. ９　当社の紛争解決措置について

    当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。

    同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

    1. ①　お客様からのあっせん申立書の提出
    2. ②　あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
    3. ③　お客様からのあっせん申立金の納入
    4. ④　あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
    5. ⑤　あっせん案の提示、受諾

  10. １０　当社が行う業務

    当社は投資助言業の他に、下記の業務を行っております。

    • ・情報提供サービス業
    • ・コンサルティング業
    • ・各種セミナー（シンポジウム）の企画、運営業
    • ・広告代理業
    • ・書籍等の出版物ならびにＣＤおよびＤＶＤ等の電子記録媒体の企画、編集、制作、発行ならびに販売業
    • ・デリバティブ取引を行うトレーディングソフトに対応した自動売買プログラム（自動売買のアルゴリズムがプログラムされたファイル）販売プラットフォームの運営

    以上

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