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【IR説明会から探す有望銘柄レポート】

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株式 金融トピックス 注目銘柄 隔週

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速効性で攻める!【IR説明会から探す有望銘柄レポート】


■レポートの特徴
企業のIR説明会やプレスリリース、日々の社会の出来事などを即応性をもって常にフォローし、それらから値動きの期待できる銘柄情報をレポートにてお届けします。

日々の企業から発表される即時ニュースや社会の出来事を材料に株式の売買を機動的に行いたい。しかし、忙しくして、企業の説明会やプレスリリース、ニュースなどを細かくチェックする時間はないという投資家さんにお勧めのレポートです。フィスコアナリストがこれらの情報をチェックし、そこから値動きの期待できる銘柄をピックアップし、レポートにてお届けします。

■POINT
1)即応性を重視し、タイムリーに月5本のレポートをお届けしますので、有望な投資機会を見逃しません。

2)即応性を重視するレポートであることから、次のようなNEWSを元に有望な銘柄情報を配信することが可能です。

例えば、9月14日に投開票が行われた自民党総裁選で菅総理が新たな総裁に選ばれ、事実上次の首相になることが決定しました。そして菅総理は官房長官時代から携帯大手3社について「国民の財産である電波を提供するにもかかわらず、上位3社は9割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で20%もの営業利益を上げている、4割程度値下げできる余地があるのではないか」と述べていました。このことから、携帯料金の引き下げを新政権の看板政策にあげる可能性は高く、株式投資の観点からは携帯大手3社「売り」、仮想移動体通信事業者「買い」の戦略が立てられました。

携帯大手3社(MNO)の「売り」については、大幅な値下げ圧力がかかれば、減収減益が想定させ投資判断が「売り」となることは容易に想像できます。また仮想移動体通信事業者(MVNO)は「買い」となりますが、これはMVNOがMNO(キャリア)から設備を借りる料金の引き下げが予想でき、MVNOの競争力向上が期待できるからです。

MVNOはMNOから設備を借りて事業を行っています。そのため、MNOが全国の基地局やそのコアネットワークのために実施しているような巨額の設備投資を行わなくても携帯電話事業を展開できます。その代わりとしてMNOに応分の対価を支払っています。

具体的にはMVNOはMNOの電気通信設備に接続し、MVNOは接続料を支払っているのですが、この接続料は電気通信事業法第34条で、「適正な原価」に「適正な利潤」を加えた金額として、総務省令で定める金額を超えてはいけないとされています。

この接続料についてMVNOの1社である日本通信は、ドコモの音声通話サービスに係る回線卸料金の引き下げについて2社での協議が不調となったため、総務省に裁定を求めていましたが、6月30日に総務省は「日本通信とNTTドコモとの音声卸契約にかかる音声卸料金について、原価ベースで提供するもの」と裁定し事実上日本通信側に軍配を上げました。

このように接続料は基本的にはMNOとMVNOの間で個別に交渉して料金を決めることとなっていますが、実際には行政の介入余地が大きく、携帯料金の引き下げを求める菅政権が誕生し、競争を促す政策がとられると思われMVNOには追い風が吹いています。

このため上場企業でMVNO事業の割合が大きい、インターネットイニシアティブ(3774)の株価は自民党総裁選が実施された9月14日から9月25日までに4260円から4815円に13%上昇しました。

当レポートではこのような、日々のNEWSなどから上記のような投資機会を見つけ出し、投資家の皆様に有望銘柄をご紹介いたします。

※サンプルレポート

また各企業の決算発表などプレスリリースにも即応性を重視してレポートを配信いたします。例えば、SREホールディングス(2980)は7月30日に、21年3月期業績予想を上方修正し、株価は7月30日終値2,507円に対し、9月28日には年初来高値を更新し3,565円まで42%上昇しました。フィスコでは同社について8月14日リリースの厳選中小型株レポートでも推奨銘柄として取り上げましたが、IR説明会から探す有望銘柄レポートではこれらの銘柄の情報をよりスピーディーに投資家の皆様に提供いたします。



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6.厳選中小型株レポート                                 1ヵ月契約11,000円
7.村瀬智一の「全集中」による銘柄分析レポート  1ヵ月契約11,000円
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マネージャーの銘柄選定レポート
10.中小型レポートプラス                              1ヵ月契約16,500円
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12. 暗号資産CFD価格モデルレポート                 1ヵ月契約 3,300円

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