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【IR説明会から探す有望銘柄レポート】

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株式 注目銘柄 金融トピックス

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このレポートは、金融商品取引法(金商法)における投資助言業務(金商法第2条第8項第11号に規定する業務)に該当する内容となっております。

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速効性で攻める!【IR説明会から探す有望銘柄レポート】


■レポートの特徴
企業のIR説明会やプレスリリース、日々の社会の出来事などを即応性をもって常にフォローし、それらから値動きの期待できる銘柄情報をレポートにてお届けします。

日々の企業から発表される即時ニュースや社会の出来事を材料に株式の売買を機動的に行いたい。しかし、忙しくして、企業の説明会やプレスリリース、ニュースなどを細かくチェックする時間はないという投資家さんにお勧めのレポートです。フィスコアナリストがこれらの情報をチェックし、そこから値動きの期待できる銘柄をピックアップし、レポートにてお届けします。

■POINT
1)即応性を重視し、タイムリーに月5本のレポートをお届けしますので、有望な投資機会を見逃しません。

2)即応性を重視するレポートであることから、次のようなNEWSを元に有望な銘柄情報を配信することが可能です。

例えば、9月14日に投開票が行われた自民党総裁選で菅総理が新たな総裁に選ばれ、事実上次の首相になることが決定しました。そして菅総理は官房長官時代から携帯大手3社について「国民の財産である電波を提供するにもかかわらず、上位3社は9割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で20%もの営業利益を上げている、4割程度値下げできる余地があるのではないか」と述べていました。このことから、携帯料金の引き下げを新政権の看板政策にあげる可能性は高く、株式投資の観点からは携帯大手3社「売り」、仮想移動体通信事業者「買い」の戦略が立てられました。

携帯大手3社(MNO)の「売り」については、大幅な値下げ圧力がかかれば、減収減益が想定させ投資判断が「売り」となることは容易に想像できます。また仮想移動体通信事業者(MVNO)は「買い」となりますが、これはMVNOがMNO(キャリア)から設備を借りる料金の引き下げが予想でき、MVNOの競争力向上が期待できるからです。

MVNOはMNOから設備を借りて事業を行っています。そのため、MNOが全国の基地局やそのコアネットワークのために実施しているような巨額の設備投資を行わなくても携帯電話事業を展開できます。その代わりとしてMNOに応分の対価を支払っています。

具体的にはMVNOはMNOの電気通信設備に接続し、MVNOは接続料を支払っているのですが、この接続料は電気通信事業法第34条で、「適正な原価」に「適正な利潤」を加えた金額として、総務省令で定める金額を超えてはいけないとされています。

この接続料についてMVNOの1社である日本通信は、ドコモの音声通話サービスに係る回線卸料金の引き下げについて2社での協議が不調となったため、総務省に裁定を求めていましたが、6月30日に総務省は「日本通信とNTTドコモとの音声卸契約にかかる音声卸料金について、原価ベースで提供するもの」と裁定し事実上日本通信側に軍配を上げました。

このように接続料は基本的にはMNOとMVNOの間で個別に交渉して料金を決めることとなっていますが、実際には行政の介入余地が大きく、携帯料金の引き下げを求める菅政権が誕生し、競争を促す政策がとられると思われMVNOには追い風が吹いています。

このため上場企業でMVNO事業の割合が大きい、インターネットイニシアティブ(3774)の株価は自民党総裁選が実施された9月14日から9月25日までに4260円から4815円に13%上昇しました。

当レポートではこのような、日々のNEWSなどから上記のような投資機会を見つけ出し、投資家の皆様に有望銘柄をご紹介いたします。

※サンプルレポート

また各企業の決算発表などプレスリリースにも即応性を重視してレポートを配信いたします。例えば、SREホールディングス(2980)は7月30日に、21年3月期業績予想を上方修正し、株価は7月30日終値2,507円に対し、9月28日には年初来高値を更新し3,565円まで42%上昇しました。フィスコでは同社について8月14日リリースの厳選中小型株レポートでも推奨銘柄として取り上げましたが、IR説明会から探す有望銘柄レポートではこれらの銘柄の情報をよりスピーディーに投資家の皆様に提供いたします。


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〇有価証券等に係るリスク
当社の投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
1.株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、信用取引により元本を超える損失が発生することがあります。
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信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
3.システムリスク
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○手数料その他の費用
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1.FISCO AI(FISCO AI会員向けサービス)    1ヵ月契約 3,000円
2.FISCO AI Pro(FISCO AI会員向けサービス)  1ヵ月契約10,000円
3.マーケット展望 1ヵ月契約 6,000円、1年契約 60,000円
4.IPOナビスタンダード  1ヵ月契約10,000円、1年契約 100,000円
5.特選アナリストレポート           1ヵ月契約10,000円
6. 厳選中小型株レポート            1ヵ月契約10,000円
7.村瀬智一の「全集中」による銘柄分析レポート 1ヵ月契約10,000円
8. 高辻企業調査レポート 1ヵ月契約10,000円
9. IR説明会から探す有望銘柄レポート 1ヵ月契約10,000円
10.月間Bコミレポート            1ヵ月契約20,000円

【株式会社フィスコの概要】
 会社名:株式会社フィスコ http://www.fisco.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2482号
加入協会: 一般社団法人 日本投資顧問業協会
 所在地:東京都港区南青山五丁目13番3号
 設立日:1995年5月15日
 資本金:799百万円(2019年12月31日現在)
 代表者:代表取締役社長 狩野 仁志
 事業内容:金融機関、投資家、上場企業を支援する各種情報サービスの提供

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