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2022年も既に1ヶ月が経とうとしていますが、2月には決算シーズンが控えています。

2021度の業績については概ね着地点が見えてきて、マーケットの関心は2022年度の株価の動きに移りつつあります。

南アフリカで発見された新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の状況には不透明感が強く、今年度には年数回の利上げが意識されており、さらには量的引き締め（QT）が噂されるほど金融政策の行方に注目が集まっています。

このような状況下で、当サイト内で紹介している銘柄選定における4つの条件をもとに、冬に注目したい銘柄を絞ってみました。

この記事の要点
・2022年も業績拡大が期待され、「買い」と思われる3銘柄をご紹介 ・2022年に注目が集まりやすいと思われる市場テーマに沿った3銘柄をご紹介 ・充実の株主優待を提供する3銘柄をご紹介 ・配当利回り5％以上で持続性も期待できる3銘柄をご紹介

それでは、早速確認していきましょう。

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上昇が期待される銘柄の探し方

当欄では、フィスコがおすすめする銘柄をご紹介します！

4つの条件に基づき5銘柄ずつ選択しました。

4つの条件は、①業績上振れが期待できる銘柄、②市場のテーマに沿った銘柄、③高配当の銘柄、④評判の良い株主優待の銘柄、です。

銘柄を選定する4つの条件の詳細記事は下記へ

◆株の選び方を紹介！これだけは押さえておきたい4つの条件

こちらも是非確認してみてください。

それでは早速、4つの条件に合う銘柄を紹介していきます！

業績が期待できる厳選3銘柄

今回は来年度2022年度においても業績拡大が期待できる銘柄をご紹介いたします。

8136 サンリオ

国内においては「ハローキティ」等キャラクター商品の企画・販売を行い、海外ではキャラクターのライセンス収入が主要な収益となっています。

21年3月期は営業赤字33億円を計上し1995年以来の赤字を計上しました。

これを受けて、現在は抜本的な事業構造改革に取り組んでいます。

具体的には以下の事柄などを推進しています。

①赤字が許容されてきた国内物販を利益重視に転換

②米国に於ける物販事業の販管費の抜本的削減、米国のライセンス事業拡大に向けた外部パートナーとの提携検討

③成長機会が明確な中国では、早期の機会取り込みを目指して外部パートナーと積極連携、デジタル領域の EC・ゲームを注力分野に定める

これらの取り組みにより24年3月期までに国内物販事業で17億円の収支改善を図り、米国では11億円の赤字の解消、連結営業利益は30億円まで反転させることを計画しています。

21年4月~9月期決算は売上高が前年同期比39.4％増の238億円、営業利益は3億円（前年同期26億円の赤字）となりました。

この決算期においては構造改革の成果というよりも、コロナ禍における著しい業績縮小からの自律回復という側面が強いですが、構造改革により来年度以降も業績回復が期待されます。

6315 TOWA

半導体製造工程のモールディングにおいて、世界トップシェアを誇る半導体製造装置および超精密金型メーカー。

同社のモールディング技術は、最先端から汎用半導体デバイスまで幅広く採用されており、スマホ、自動車、LED照明にも用いられています。

モールディングとはナノオーダー（1mmの100万分の1）で作られた半導体チップを衝撃（振動、落下）や環境（光、温度、湿度）から守るために特殊な樹脂で覆い固める技術のことです。

半導体業界においては、スマートフォンなどの高速通信規格「5G」関連製品や、PC、車載、家電など幅広い製品分野で、半導体の旺盛な需要が続いています。

21年4月~9月期決算は売上高が前年同期比89.1％増の243億円、営業利益は421.7％増の57億円となりました。

半導体業界の国際団体SEMIは21年の半導体製造装置市場は20年実績比34%増の952億ドルに急成長し、22年も1013億ドル以上に拡大するとの予想を示しています。

半導体市場の好調が続くことで、TOWAの来年度以降の業績についても期待が持てます。

 6569 日総工産

主に工場で、モノの製造に携わる製造派遣を展開しています。

メーカーからの受注後に就業者の募集活動を開始し、就業希望者と面接、マッチングを行い、就業となり、製造派遣の主な仕事内容は、加工・組立、設備保全、製品検査、設備保全などです。

トヨタ自動車など国内有数のメーカーなどと取引関係を有し、21年3月期の業種別売上高構成比（単体）は、自動車43.3％、電子デバイス29.4％、精密・電気機械12.7％、その他14.6％でした。

21年4月~9月期決算は売上高が前年同期比11.3％増の367億円、営業利益は12.7％増の8億円となりました。

二桁の増収増益を実現しましたが、コロナ前19年4月~9月期営業利益11億円の水準までは、まだ業績が回復しておりません。

回復が遅れている要因は、主力の自動車業界においては半導体不足の影響、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響による、サプライヤーの部品供給不足から稼働停止などが続き、製造スタッフの雇用を維持拡大するために一部給与補償などを行ったためです。

しかし足元ではトヨタ自動車の11月の生産は前年同月比でプラスに転じ12月には月間で過去最高にまで高める方針（9～10月の生産台数は前年同月比で3～4割減少していました）です。

これらのことから日総工産の業績についても回復加速が期待されます。

　

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市場のテーマに沿った厳選3銘柄

2022年に予想される経済社会の大きな動きとしては、世界的な金融緩和縮小による金利上昇、コロナ収束後の観光需要の復活、脱炭素社会に向けた取り組みの加速などが予想されます。

今回はこの3つのテーマに沿った銘柄をご紹介いたします。

8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ

国内金融機関で最もグローバル化が進んでいる金融機関の一つであり、世界的な金利上昇の恩恵を比較的享受しやすいと思われます。

グループ貸出金105兆円のうち37％に相当する39兆円は海外貸出であり、保有有価証券74兆円のうち28％に相当する21兆円は外国債券です。

FRB（米連邦準備理事会）はコロナ危機以降、景気を下支えするため毎月1200億ドル（800億ドルの米国債と400億ドルの住宅ローン担保証券）の資産買い入れを行ってきましたが、21年11月よりこの買い入れ額を月に150億ドルずつ縮小させることを始めました。

FRBが資産購入を減らすということは、上記の米国債や住宅ローン担保証券の、買い需要は減少し、債券価格は下落、利回り（利率）は上昇することになります。

そしてグローバルな機関投資家は、世界で最も安全性の高い米国債を基準に、他の債券の適正利率を考えますから、米国債の利回りが上がれば、それは世界的に波及することになります。

2022年1月中旬時点で、米10年国債の利回りは1.8％台まで上昇しており、コロナ前の2018～2019年には2.5％程度であったことを考慮すると利回りの上昇余地は大きく、利金収益拡大が期待されます。

3926 オープンドア

オープンドアは旅行商品等を網羅した比較サイト「トラベルコ」の運営が柱です。

「トラベルコ」は1500以上の旅行サイトの商品を比較・検索でき、比較できるプラン数は国内最大級となっているため、同じ条件で最安値が見つかる確率は自然と高くなっています。

WEBサイトの特徴としては、競合他社がホテルだけ、航空券だけなどジャンルを絞った比較をしています。

トラベルコは国内・海外ほぼ全ての旅行ジャンルをカバーし、ホテル、航空券、各種ツアー、レンタカー、夜行バス、海外Wi-Fiレンタルなどを扱っています。

収益モデルは成果報酬型の従量課金収入がメインで、「トラベルコ」経由で旅行商品購入がなされた場合、同社は旅行商品の提供者から報酬を得ています。

21年4～9月期業績は旅行需要が低迷し、営業損益は4億円程度の赤字となりましたが、自己資本比率は89.5％（9月末）と財務基盤は強い状態が続いています。

また、コロナ前の16年3月期から19年3月期にかけては平均売上高成長率が25％を超える成長を実現しており、コロナ収束は間もなくであり、再び成長軌道に回復することが期待されます。

9519　レノバ

レノバは再生可能エネルギーのマルチ電源開発・運営に特化した日本で唯一の独立系上場会社です。

現在は再生可能エネルギー事業に100%の経営資源を集中しており、大規模太陽光およびバイオマスに関しては業界トップクラスの開発実績を有しています。

運転中及び建設中の発電所の設備容量合計は913MWに増加しており、現在開発中の由利本荘市沖洋上や阿武隈風力発電所などすべてを合計すると設備容量は2,200MWとなる見込みです。

これらがすべて完成し稼働を始めた後のEBITDAは21年3月期の約7倍となる700億円程度が見込まれています。

政府は温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目標としています。

2018年度の二酸化炭素排出量の約40％は、発電等エネルギー転換部門が占め、その多くは火力発電などから発生しています。

二酸化炭素の排出削減には太陽光・風力といった再生可能エネルギーの一層の導入拡大が不可欠であり、2030年までに再生可能エネルギーの電源構成比を36~38％（19年度18％）に高める必要があるとしています。

海に囲まれた日本において今後特に活用拡大が見込まれているのは洋上風力です。

レノバは先行する欧州・海外の知見のみならず、日本の個別海域に独特の課題をクリアして事業を最適化するための、競争力ある体制／人材／経験を保有しており、洋上風力を軸に持続的な成長が期待されます。

　

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評判の良い株主優待3銘柄

今回は2月末、3月末の株主を対象に評判の良い株主優待を実施している3つの企業をご紹介いたします。

それでは早速見ていきましょう。

8267 イオン

２月末日および8月末日の株主に対し、株主優待カード（オーナーズカード）を発行しており、半期100万円までの買上金額に対し、保有株に応じた返金率でキャッシュバックがなされます。

保有株数	キャッシュバック率
保有株数100株以上	3％返金
保有株数500株以上	4％返金
保有株数1,000株以上	5％返金
保有株数3,000株以上	7％返金

たとえば、半年間(3/1～8/末)で100万円の買い物をすると、以下の金額を10月に優待返金取扱店舗にて受け取ることが可能です。

100株所有の場合→100万円×3％＝3万円

500株所有の場合→100万円×4％＝4万円

1,000株所有の場合→100万円×5％＝5万円

3,000株所有の場合→100万円×7％＝7万円

11月現在イオンの株価は2700円程度ですから、100株の投資は27万円程度から可能で、これに対し、半年で3万円、1年間で6万円のキャッシュバックが得られれば、大きな節約になります。

8591 オリックス

３月末の100株以上保有の株主に対しオリックスグループの全国の取引先が取り扱う商品を厳選してカタログギフトに仕立て、その中から好きな商品を1点選ぶことができる株主優待制度を実施しています。

株式を継続保有している期間に応じて、保有年数が3年未満の場合はカタログコースBから1品を、3年以上継続保有している場合はワンランク上のカタログギフト、カタログコースAより1品を選ぶことができます。

カタログコースBの商品は概ね5,000円相当の商品で、2021年3月末の株主を対象にしたカタログでは、真鯛とぶりのりゅうきゅう漬けセット（大分県）、オーブントースター（大阪府）などが選択できるようになっていました。

カタログコースAの商品は概ね10,000円相当の商品で、2021年3月末の株主を対象にしたカタログでは、越前アワビ・サザエセット（福井県）、近江牛すき焼用（滋賀県）などが選択できるようになっていました。

11月現在オリックスの株価は2300円程度ですから、100株の投資は23万円程度から可能です。

配当利回りも3.3％と比較的高い水準にあります。

3048 ビックカメラ

2月末日および8月末日の株主に対し、所有株式数および保有期間に応じて株主様お買物優待券を発行しています。

2月末の株式所有株数とお買物優待券

保有株数	お買い物優待券
100株以上500株未満	2,000円（1枚1,000円×2）
500株以上1,000株未満	3,000円（1枚1,000円×3）
1,000株以上10,000株未満	5,000円（1枚1,000円×5）
10,000株以上	25,000円（1枚1,000円×25）

8月末の株式所有株数とお買物優待券

保有株数	お買い物優待券
100株以上500株未満	1,000円（1枚1000円×1）
500株以上1,000株未満	2,000円（1枚1000円×2）
1,000株以上10,000株未満	5,000円（1枚1000円×5）
10,000株以上	25,000円（1枚1000円×25）

11月現在ビックカメラの株価は1,000円程度ですから、100株の投資は10万円程度から可能です。

　

フィスコでは、上昇が期待される5銘柄を紹介する「厳選中小型株レポート」を提供しています。

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高配当の厳選3銘柄

予想配当利回りが5％以上あり、配当の持続性また成長性が期待できる3銘柄をご紹介いたします。

それでは、確認していきましょう。

7182 ゆうちょ銀行

予想配当利回り5.06％（11/26現在）

国内銀行で最大の預貯金残高を誇っており、2021年3月末の預貯金残高は189兆円で3大メガバンクをも上回ります。

21年3月期業務粗利益13,190億円のうち73％に相当する9,618億円が国債や外国証券の運用などから得られる資金利益。

世界的に金融緩和縮小に向かい長期金利が上昇傾向にある中、資金利益の拡大が期待され、株価にもポジティブな影響が及ぶ可能性があります。

中期経営計画では26年3月期経常利益5,000億円（21年3月期3,942億円）を目指しています。

プライベートエクイティや不動産など戦略投資領域の資産残高を現在の4兆円レベルから10兆円レベルに積み増し、資金利益の増加を図ります。

また、リテールビジネスにおいて顧客層に合った資産運用商品を郵便局ネットワークを活用し提案し、役務取引等利益の拡大につなげる方針です。

一方、コストについてはデジタル技術活用で、日本郵便への委託手数料を含め、既定経費を大きく削減していく考えです。

配当性向は50～60%程度を目安としており、経常利益5,000億円が実現された時の1株配当は56円が期待されます。

22年3月期の配当についても会社予想は47円（11月末現在）ですが、21年3月期の配当が50円であり、遠くない先に50円レベルに回復する可能性は高いと思われます。

7198 アルヒ

予想配当利回り6.01％（11/26現在）

国内最大手の住宅ローン専門金融機関で、全国の金融機関の中では全期間固定金利住宅ローン＜フラット３５＞融資実行件数シェアは28%を超え、11年連続シェアNo.1を実現しています。

自己資金の割合に応じて、「ARUHI フラット３５」より低金利になる「ARUHI スーパーフラット」シリーズをはじめ、銀行代理商品、各種保険の取り扱いなど、幅広い商品も扱っています。

21年3月期までの3年間に営業収益は204億円から268億円に31％、税引前利益は52億円から77億円に48％伸ばし成長が続いています。

アルヒが選ばれている理由としては、

①＜フラット35＞を業界最低水準の金利で提供している事

②業界最短の審査を提供している事、事前審査最短1営業日、本審査最短3営業日

③店舗とインターネットを通し安心サポートを提供している事

などがあげられます。

中期経営計画では国内最大手モーゲージバンクとしてのポジションを更に強化し26年3月期までに拠点数を152拠点から250拠点に増加させる予定です。

これにより、融資実行額（年間）を0.8兆円から1.6兆円に引き上げることで営業収益610億円、税引前利益170億円を目指すとしています。

株主還元については、配当性向35～40％を目標としています。

22年３月期税引前利益は85億円、1株配当は60円が予想されており、仮に26年3月期に上記の利益が実現されたら配当も2倍となる120円レベルまで増加する可能性があります。

1720 東急建設

予想配当利回り5.93％（11/26現在）

土木事業と建築事業を中心に不動産事業、国際事業等を加え、競争力拡大・収益多様化に取り組んでいます。

代表的な事績としては渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）や東京メトロ銀座線渋谷駅線路切替工事プロジェクトがあげられます。

また、渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）は国内有数の来街者を誇る渋谷において周辺の安全や歩行者の動線確保を最優先に工事を施工し、渋谷駅に直結した駅直上約230ｍの高さを誇る新たなランドマークを約5年で竣工しました。

2021年7月に同社が代表企業である共同企業体が、現在施工中の「相鉄海老名駅改良工事」において、基礎杭が沈下する事象が発生し、調査を進めた結果、基礎杭に先端不良が確認されました。

これにより、相鉄海老名駅新駅舎開業などの事業スケジュールに遅れが生じることになり、22年3月期予想営業利益は70億円の黒字から36億円の赤字に引き下げられました。

しかし、中長期的には22年3月期を底に業績は回復傾向が続くと思われます。

国内建設投資は国土強靭化の継続と企業の設備投資の回復により2025年頃までは堅調に推移し、同社業績もこれに沿った動きが期待されます。

　

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まとめ

今回は2021年の冬から2022年の始めにかけて上昇が期待される銘柄を紹介しました。

この記事の要点
・2022年も業績拡大が期待され、「買い」と思われる3銘柄をご紹介 ・2022年に注目が集まりやすいと思われる市場テーマに沿った3銘柄をご紹介 ・充実の株主優待を提供する3銘柄をご紹介 ・配当利回り5％以上で持続性も期待できる3銘柄をご紹介

当WEBページでは、個人投資家の株式投資に役立つ情報に加えて、決算が本格化する四半期ごとや四季ごとに、今後もその時上昇が期待されるおすすめの銘柄を紹介していきます。

　

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