【2023最新】おすすめの法人カードランキング!年会費や審査面での徹底比較で最強を決定

法人カード おすすめ

会社の経費を個人のクレジットカードで決済して、あとからの処理に手間がかかって面倒だと感じている人は多いのではないでしょうか?

そんな悩みを持つ方には法人カードの利用をおすすめします。

法人カードはビジネスに特化したクレジットカードで、プライベートのカード利用としっかりと区別することができます。

限度額が個人カードよりも大きくビジネスマンにとってお得なサービスが多数備わっていることも特徴です。

今回はおすすめの法人カードをランキング形式で紹介していきますので、ご自分のニーズに合ったカード選びの参考にしてください。

この記事からわかること
  • 法人カードは「経理業務の効率化」「限度額の高さ」「お得な付帯サービス」という点からおすすめ
  • 法人カードには「年会費がかかる」「キャッシング機能がない」などのデメリットもある
  • 法人カードを選ぶ基準は「年会費の安さ」「ポイント還元率」「付帯サービスの充実度」
  • 1枚目の法人カードには「三井住友カード for Owners クラシック」と「JCB法人カード」が最適

初めての法人カード発行を検討している人には「三井住友カード for Owners」とJCB法人カード」が最適です。

他の法人カードと比べて年会費が安く、シンプルな機能で使いやすいカードになっています。

法人カード選びに困っている方は、ぜひこの機会に公式サイトをチェックしてみてください。

目次

【最新】法人カードおすすめランキング7選

早速、おすすめの法人カードランキングを紹介していきます。

限度額から付帯サービスまで情報を記載していますので、自分のビジネスに適した法人カードを選んでください。

三井住友カード for Owners クラシック

三井住友forOwnersクラシック
限度額
・〜150万円
年会費
・初年度:無料(オンライン入会)
・2年目以降:1,375円
・追加カード:440円/枚
必要書類
・運転免許証
・引き落とし口座指定(個人または法人名義)
※キャッシング利用時のみ所得証明
ポイント
・利用200円=1ポイント
ポイントのマイル移行
・1ポイント=2マイル(ANA)
旅行傷害保険
・海外:最高2,000万円
その他付帯サービス
・各種ビジネスサポート
・Visaビジネスオファー
・空港ラウンジサービス「プライオリティ・パス」
・福利厚生サービス「ベネフィットステーション」
・タクシーチケット
・電子マネー
・ETC など
詳細情報
公式ページ
おすすめポイント

✔️「最短3営業日」個人事業主でもスピード発行
✔️申し込みに登記簿謄本や決算書は不要
✔️2年目以降も「マイ・ペイすリボ」利用で年会費無料
✔️創業したばかりの個人事業主におすすめ
✔️赤字決算後でも気軽に申し込める

「最短3営業日」に発行できる法人カードが三井住友カード for Owners クラシックです。

さらに申し込みに登記簿謄本や決算書の提出が不要という手軽さも忙しい個人事業主には魅力的です。

JCB法人カード

JCB法人カード
限度額
・10万円〜100万円
年会費
・初年度:無料
・2年目以降:1,375円
・追加カード:1,375円/枚
必要書類
・法人確認書類(登記簿謄本・抄本)
・本人確認書類(免許証など)
キャッシング利用
なし
ポイント
利用1,000円=1ポイント
ポイントのマイル移行
1ポイント=10マイル
※ANA法人カードのみ
旅行傷害保険
・海外:最高3,000万円
・国内:最高3,000万円
付帯サービス
・オンライン明細「My JCB」
・航空機遅延費用保険
・手荷物遅延・紛失費用保険
・ショッピングガード最高100万円
・カーリース「KINTO」
・JCB ANAデスク
・JCB JALオンライン
・JR東海「エクスプレス予約」
・じゃらん宿泊予約サービス
・ショッピングガード
・福利厚生サービス「リロクラブ」
・電子マネー
・ETC など
詳細情報
公式ページ
おすすめポイント

✔️18歳以上の個人事業主からお申し込みOK
✔️オンライン申し込みで初年度の年会費が追加カードも無料
✔️国内/海外旅行傷害の補償が最高3,000万円
✔️出向・乗継遅延費用保険も備わり出張でも安心
✔️オリジナルポイントは優待店利用で付与率UP

個人事業主や中小企業でも発行できるJCBの法人専用プロパーカードです

機能は比較的にシンプルで使い勝手がよく、ETCカードの複数枚発行をはじめ、ビジネスシーンに特化したサービスを提供しています。

三井住友ビジネスゴールドカード

三井住友ビジネスカード ゴールド
限度額
・原則20万円~300万円
年会費
・初年度:11,000円
・2年目以降:11,000円
・追加カード:2,200円/枚
必要書類
・法人確認書類(登記簿謄本・抄本)
・本人確認書類(免許証など)
※キャッシング利用時のみ所得証明
ポイント
・利用1,000円=1ポイント
ポイントのマイル移行
なし
旅行傷害保険
・海外:最高5,000万円
・国内:最高5,000万円
付帯サービス
・各種ビジネスサポート
・ショッピングガード
・Visaビジネスオファー
・海外航空券/ホテル予約システム
・空港ラウンジサービス「プライオリティ・パス」
・福利厚生サービス「ベネフィットステーション」
・タクシーチケット
・電子マネー
・ETC など
・国内ゴルフエントリーサービス
詳細情報
公式ページ
おすすめポイント

✔️個人事業主は対象外の法人カード
✔️世界の航空券とホテルがカンタンに予約できる「エアラインホテルアンドデスク」
✔️限度額は最大300万円まで対応
✔️旅行傷害保険の補償は最大5,000万円
✔️海外キャッシング機能で現地通貨への両替の手間を省きます

三井住友ビジネスゴールドカードは、国内/海外旅行傷害の補償がなんと最高5,000万円もつきます。

ただし、個人事業主は対象外の法人専用のカードです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールド・カード

アメリカンエクスプレスゴールド
限度額
・初期設定〜100万円程度
※審査により異なる
年会費
・初年度:36,300円
・2年目以降:36,300円
・追加カード:13,200円/枚
必要書類
・本人確認書類(免許証など)
キャッシング利用
なし
ポイント
・利用100円=1ポイント
ポイントのマイル移行
・ANA:1,000ポイント/JAL:2,500ポイント=各社1,000マイル
旅行傷害保険
利用付帯
・海外:最高1億円
・国内:最高1億円
自動付帯/追加カード
・海外:最高5,000万円
・国内:最高5,000万円
付帯サービス
・無料空港ラウンジ
・手荷物無料配送サービス
・経営相談:リーガルプロテクト
・各種優待:ビジネスアドバンテージ
・海外日本語サポート「オーバーシーズ・アシスト」
・会計ソフト「Freee」連動
・補助金助成金検索サービス
・旅行手配サービス「トラベルオンライン」
・HISアメリカン・エキスプレス・トラベルデスク
・アメリカン・エキスプレスJALオンライン
・ETC など
詳細情報
公式ページ

アメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールド・カードなら、一時的な高額利用にも「事前承認手続き」で対応してくれます。

年会費は高額ですが、手厚いサービスと最高1億円の旅行傷害保険などの魅力も満載です。

セゾン・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ
限度額
初期設定30万円〜1,000万円超
※審査により異なる
年会費
・年会費:22,000円
・2年目以降:22,000円
※年間200万円以上の利用のとき:11,000円
・追加カード:3,300円/枚
必要書類
・本人確認書類のみ
※キャッシング利用時のみ所得証明
キャッシング利用
・可能
※希望額に応じて審査
ポイント
・利用1,000円=1ポイント
ポイントのマイル移行
・200ポイント=ANA600マイル/JAL500マイル
※永久不滅ポイント自動移行のとき
・利用1,000円=10マイル
旅行傷害保険
・海外:最高1億円
・国内:最高5,000万円
付帯サービス
・プラチナ会員限定サービス
・無料空港ラウンジ
・手荷物無料配送サービス
・経営相談:リーガルプロテクト
・各種優待:ビジネスアドバンテージ
・海外日本語サポート「オーバーシーズ・アシスト」
・会計ソフト「Freee」連動
・補助金助成金検索サービス
・旅行手配サービス「トラベルオンライン」
・HISアメリカン・エキスプレス・トラベルデスク
・アメリカン・エキスプレスJALオンライン
・各種福利厚生施設優待
・ETC など
詳細情報
公式ページ
おすすめポイント

✔️旅行傷害保険の補償額は最大1億円
✔️プライオリティパスで個人事業主の快適な出張をサポート
✔️各種ビジネスの相談ができるリーガルプロテクト
✔️個人事業主は登記簿謄本や決算書の提出不要
✔️セゾンカードおすすめの永久不滅ポイントだから安心

個人事業主や中小企業オーナーの強い味方キャッシング機能」が備わるアメックスカードです。

アメックスならではのビジネスサポートの充実もそのままに、国内/海外の旅行傷害保険は最大1億円と高額の補償を提供しています。

JCBゴールド 法人カード

JCBゴールド
限度額
・50万円〜250万円
年会費
・初年度:無料
・2年目以降:11,000円
・追加カード:3,300円/枚
必要書類
・法人確認書類(登記簿謄本・抄本)
・本人確認書類(免許証など)
キャッシング利用
なし
ポイント
利用1,000円=1ポイント
ポイントのマイル移行
1ポイント=10マイル
※ANA法人カードのみ
旅行傷害保険
・海外:最高1億円
・国内:最高5,000万円
付帯サービス
・オンライン明細「My JCB」
・無料空港ラウンジ利用
・マイル移行手数料無料*
・航空機遅延費用保険
・手荷物遅延・紛失費用保険
・ショッピングガード最高500万円
・カーリース「KINTO」
・JCB ANAデスク
・JCB JALオンライン
・JR東海「エクスプレス予約」
・じゃらん宿泊予約サービス
・ショッピングガード
・福利厚生サービス「リロクラブ」
・電子マネー
・ETC など
詳細情報
公式ページ
※マイルに関するサービスは、ANAJCB法人カードのみが対象です。
おすすめポイント

✔️18歳以上の個人事業主も持てるステータスカード
✔️ポイントのマイル移行手数料が無料

✔️利用限度額・各種補償額が大幅にアップ
✔️旅行傷害の補償は海外で最高1億万円
✔️無料空港ラウンジの利用可能

18歳以上の個人事業主でも持てる法人ゴールドカードです。

一般カードに比べて限度額や補償額が大きくなり、無料空港ラウンジの利用もできるなどワンランク上のステータスカードになります。

ダイナースクラブビジネスカード

ダイナースクラブビジネスカード
限度額
審査により異なる
年会費
・年会費:27,500円
・2年目以降:27,500円
・追加カード:無料
必要書類
・本人確認書類のみ
キャッシング利用
・〜300万円
・実質年率:国内15%
ポイント
・利用100円=1ポイント
ポイントのマイル移行
・1,000ポイント=400ANA SKYコイン
旅行傷害保険
利用付帯
・海外:最高1億円
・国内:最高1億円
自動付帯/追加カード
・海外:最高5,000万円/追加カードは最高2,500万円
付帯サービス
・会員制ビジネスラウンジ「銀座サロン」利用
・無料空港ラウンジ
・手荷物無料配送サービス
・各種優待サービス
・ショッピングリカバリー最高500万円
・JALダイナースオンライン
・ゴルファ
・会計ソフト「Freee」連動
・各種福利厚生施設優待
・健康診断
・法律/税務/労務各種サポート
・ETC など
詳細情報
公式ページ
おすすめポイント

✔️発行対象は27歳以上、追加カードは18歳から可能
✔️個人事業主でも申し込み可能
✔️圧倒的な付帯サービス
✔️キャッシングは電話で口座へ送金依頼することも可能
✔️ゴルフや各種エンターテイメントに活躍する保険や優待を多数提供

個人事業主に嬉しい「限度額に一律の設定がない」ことがダイナースクラブビジネスカードの魅力です

発行対象は27歳からと大人の経営者向けにはなりますが、付帯するサービスも全てがハイエンドな法人カードとなっています。

おすすめの法人カード比較一覧表

次に、4つの観点からおすすめ法人カードを比較していきます。

使い勝手の良い法人カードをわかりやすく比較できる項目別の一覧表をご覧ください。

スクロールできます
カード名個人事業主年会費必要書類キャッシング
三井住友カード for Owners クラシック申込可1,375円少ない可能
JCB法人カード申込可1,375円普通不可
三井住友ビジネスゴールドカード法人のみ11,000円普通不可
アメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールド・カード申込可36,300円少ない不可
セゾン・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード申込可22,000円少ない可能
JCBゴールド 法人カード申込可11,000円普通不可
ダイナースクラブビジネスカード申込可27,500円少ない可能

法人カードにも多くの種類があり個人事業主も利用できるものと「法人のみ」に限られるもので分けられます。

ビジネスにおいて実績のある人は、拡大する業務に対応できるように限度額が大きなものや付帯サービスの魅力で選ぶ方もいるでしょう。

上の表は、どのような目的で法人カードを利用したいかを考える上での参考にしてみてください。

法人カードを選ぶ際の基準

法人カードを選ぶときに、基準としてみておくべきポイントをまとめてみました。

自分のビジネスに適した法人カードを選択するためには、これからご紹介する基準を参考にしてください。

年会費の額

法人カードも初年度が無料になるカードも増えましたが、2年目以降がいくらになるのかが重要です。

継続して利用すれば信用が得られるメリットもあるため、年会費の負担が少なく長く利用できる法人カードを選ぶようにしておきましょう。

また法人カード年会費は経費に計上できます。

付帯サービスで費用対効果が見込めれば、ゴールドやプラチナのようなステータスカードを選ぶことも賢い選択方法です。

年会費の経費計上について

年会費の勘定科目は「諸会費」または「支払い手数料」です。

ただし生活費と混同する利用の時には、年会費を計上できる部分が制限されることにご注意ください。

ポイント還元率

法人カードの選択基準として、高い還元率の法人カードを持つことはおすすめです。

貯まったポイントは経費の削減や福利厚生に活用することもできます。

しかし経費での高額利用が多い特性のため、個人カードと比べたときに通常の還元率はあまり高くありません。

キャンペーンなどを除いた一般的な法人カードと個人カードの還元率は、以下の値を参考にしてください。

個人カードの還元率:0.5%〜2.5%程度
法人カードの還元率:0.25%〜1%程度

またコンビニのポイントやマイルなどへの移行には、上限額が決まっていたり手数料がかかるものもあります。

法人カードの種類によって貯められる航空会社のマイルにも指定があるなど、制限事項に注意しておきましょう。

ポイント還元率で選ぶときの注意

・ポイントを移行するときの手数料の有無
・ポイント移行や利用が可能になる基準額
・ポイントを貯められる上限額
・ポイント有効期限の有無
・貯められるポイントのサービス指定先

還元率に応じて年会費が高くなるという可能性もあるため、還元率だけに惑わされないよう詳細な条件をよく確認して比較してください。

付帯している特典の内容・充実度

法人カードを選ぶ基準のひとつにビジネスで活用できるおすすめの付帯サービスがあることを忘れてはいけません。

たとえば、出張先での怪我や病気に備えた安心の補償として国内/海外の旅行傷害保険があります。


ほかにもビジネスに特化した法人カードならではの様々なサービスが存在しています。

特殊な付帯サービスの例

・各社ビジネスサポートデスクの利用
・海外携帯/Wi-Fiレンタル
・24時間医療相談サービス
・各種会計ソフトとのオンライン連携
・経営コンサルティング(労務/法務/経理)
・弁護士相談
・補助金/助成金検索サービス
・社用車管理システム
・ロードサービス
・出張手配システム
・航空券/JR券/宿泊予約システム
・手荷物無料宅配サービス
・各種電子マネー追加
・福利厚生施設の優待
・国内ゴルフ場の優待  など

しかしメジャーな付帯サービスでもある旅行傷害保険も、条件や補償金額は発行元により大きく異なります。

補償の範囲も違ってくるため、自分の環境や事業に合わせた付帯サービスが備わっているものを選んでおきましょう。

付帯サービス比較の注意点

各種保険の補償される条件や金額
旅行傷害保険を例にすると「国内のみ・海外のみ」の条件が付くものも少なくありません。

補償される金額や条件が発行元やカードステータスに応じて変わることにご注意ください。

・付帯サービスを利用できる条件
法人カードの付帯サービスは持っているだけで全て受けられるとは限りません。

サービスの利用がよりスムーズに受けられるものかどうかも基準として見ておくポイントになります。

自動付帯サービス:カードを持っているだけで受けられるサービス
利用付帯サービス:
カードを利用したものだけが対象になるサービス

そもそもビジネスに便利な法人カードとは

このように法人カードのランキングを見てきましたが、そもそも法人カードとは何なのでしょうか?

個人カードとの違いを正確に把握している方は恐らく少ないはずです。

ビジネスに便利な法人カードとは個人利用ではなく事業用に特化した法人専用のクレジットカードのことです。

引き落とし先の口座も法人名義(屋号含む)が指定できるなど、個人消費との区別がはっきりとできることが特徴になります。

今やビジネスの必須アイテムとも言える法人カードですが、具体的にどんなものなのかについて詳しく解説していきます。

中小企業や個人事業主が発行できるクレジットカード

幅広い事業に使える法人カードは中小企業や個人事業主のビジネスの効率アップに大きく役立ちます。

法人カードと聞くと「大企業にしか利用できないのでは?」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、従業員数が20名以下の小規模企業や個人事業主の方が発行できる法人カードもあるのです。

中小企業や個人事業者向けの法人カードは「ビジネスカード」と呼ばれています。

ビジネスカード

中小企業・個人事業主向け法人カードがビジネスカードです。

個人事業主や従業員数が「20名以下」の中小企業も利用できるように、引き落とし先に個人事業主の個人口座も対応しています。

従業員への追加カードの発行も可能ですが、小規模企業や個人事業主向けの特性から発行できる枚数には制限があります。

ビジネスカードは、創業したばかりで実績のない個人事業主でも利用できる法人カードになります。

法人カードと個人カードは併用が可能

法人カードは、個人のクレジットカードと一緒に所有することができます。

これまで利用していた個人のクレジットカードは、そのままプライベートな買い物に利用できます。

では法人カードをなぜ別で作るべきなのかというと、会社の経費の管理を明確にして簡素化するためです。

たとえば個人のクレジットカードで経費を精算していると、経費とプライベート利用分を明細から仕分けるだけでも大変な作業になることでしょう。

しかし、仕事用の法人カードを各自が持つことで、経費で利用したものと個人の買い物とは自動的に明細が分かれます。

それだけで経費の管理が簡素化され、個人事業主の方は確定申告の手続きも楽になリます。

個人のクレジットカードと会社用の法人カードをうまく使い分けることで、経理業務の効率化が図れるということです。

利用人数が20名以上のコーポレートカードとは区別される

利用対象となる従業員数が20名以上の企業に対して発行されるカードは、法人カードの種類がコーポレートカードと呼ばれてビジネスカードとは区別されています。

コーポレートカード

従業員が多い企業向けの法人カードがコーポレートカードです。発行のための審査は申し込み企業の信用情報を元にして行われます。

個人事業主は対象外で従業員の多い大企業向けのため、ほとんどの発行元でカード発行の上限枚数に制限がありません。

引き落としは代表となる法人名義の口座から行われますが、部署や個人ごとの経費管理が可能なため複数の従業員の利用状況が常に把握できることが大きな特徴です。

またコーポレートの発行基準はカード会社によって異なります

発行元コーポレート発行基準
三井住友カード従業員数が「20名以上
JCB従業員数が「50名以上

法人カードと個人カードの違い

ビジネスシーンで活躍する法人カードと個人のクレジットカードにはどんな違いがあるのでしょうか?

2つの違いがわかりやすいように、いくつかの項目で比較してみましょう。

比較項目法人カード個人カード
経費の処理簡単手間がかかる
限度額大きい小さい
付帯サービスビジネス向け個人消費向け
年会費有料のものが多い無料のものが多い
キャッシング機能ないものが多いある

法人カードはビジネスに特化したクレジットカードのため、個人カードとは特性が大きく異なります。

商品仕入れや経費の立替に対応できるように限度額が大きくなり、付帯するサービスもビジネス用途に大きく影響するものがほとんどです。

しかし年会費は有料であることが一般的でありキャッシング機能が備わっていないなど個人カードより使いにくい面もあります。

法人カードのメリット

法人カードを持つことによるメリットは、キャッシュフローの安定化をはじめとした「ビジネスの効率アップ」に強く貢献するということです。

たとえば、オリコEX Gold for Bizは「月末締めの翌月27日払い」となっています。

締め日から引き落としまでの期間は、最大で2ヶ月近く先になるのです。

引き落とし日までは自己資金が有効に利用できるため、キャッシュフローの健全化に効果を発揮します。

このほかにも、ビジネスを支える法人カードを持つことで、次の3つの大きなメリットを感じられることでしょう。

法人カードの3つのメリット

・経費の管理への負担が軽減される
・限度額が大きく仕入れなどの経費にしっかりと対応できる
・お得な優待サービスで経費節減や従業員の福利厚生に役立てられる

法人カードの持つ3つのメリットについて、詳しくご紹介していきましょう。

経費の管理が楽になる

法人カードは、経理や事務処理に係る負担の軽減に大きく貢献してくれます。

利用明細のデータは、弥生会計やfreeeのような会計ソフトと連動させられ、手入力による処理を大幅に削減することが可能です

カードの明細書はそのまま経費一覧として使え、決済レシートや決済メールさえあれば確定申告も苦になりません。

法人カードを使った完全キャッシュレス決済を行えば、従業員の出張で使った経費精算の手間がなくなります。

法人カードはあらゆる経費に対応

法人カードはあらゆる経費に対応しているので、活用すれば現金で経費を立替える必要がなくなります

明細で常に利用先は確認できるので、従業員の不正や不必要な経費の使用も見逃しません。

✔️商品の仕入れ
法人カードを利用すれば、商品仕入れも即時決済が可能。支払いをお待たせすることもなく、取引先との信頼性も高まります。

✔️交通費
法人カードは航空券・新幹線代の決済に使えるだけでなく、ETCやガソリンカードにも使えます。付帯サービスを活用することで、かかる交通費は全て把握できるようになるということです。

✔️宿泊代
クレジットカードを利用した予約では、宿泊代の割引を受けられる特典もあります。法人カードでも、このような決済手段によるサービスをしっかり受けられます。

データ上で項目ごとの選別も可能なため、かかりすぎた経費を見直すための参考資料にもなるでしょう。

法人カードで経費を完全にキャッシュレス化することで、経営者ご自身の管理が楽になるだけでなく、従業員の方の負担も減ります。

限度額が高く経費の支払いに便利

法人カードは限度額が高いため、毎月の経費の支払いにとても便利です

個人のクレジットカードでは上限が少なくて困っている方も、法人カードなら限度額が高く支払いに困ることはありません。

自分にとって必要な限度額を検討するときには、最低でも単月に必要な取引額の「倍」の枠を持つことをおすすめします。

限度額を検討するときの基準

決済から引き落とし日までには、カード会社により最大2ヶ月近い猶予があります。

その間にも、法人カードを利用した商品仕入れなども考えておかねばなりません。

法人カードの限度額は、決済日から引き落としが完了するまでの期間の余裕も考えておきましょう。

単月経費+次回引き落としまでの経費=実際に必要な限度額

法人カードの限度額が決まる基準は、審査状況やカード会社ごとの設定額、カードのステータスレベルに応じるなどさまざまです。

スクロールできます
審査での判断
申し込み本人・会社の財務状況などでの与信審査による判断。個人や会社の信用度により、限度額が異なることもあります。
カード発行会社の設定
カードの発行元ごとに上限額は決められるため、国際ブランドが同じでも限度額は異なります。
法人カードのステータスレベル
ゴールドカードやプラチナなど、ステータスレベルに応じて上限額も変わります。

また一定期間を経過すれば利用実績に基づいて利用限度額を増額することも可能です。

当然ですが、毎月の支払いを遅延しないなど信用情報には常に注意しておきましょう。

お得な優待サービスが付帯している

法人カードには、ビジネスに活用できるお得な優待サービスが付帯しています。

法人カードのお得な付帯サービスには、出張に便利な機能や保険による補償が備わることも多いです。

お得な付帯サービスの例
お得な優待サービス

日常的な消耗品からオフィスの移転などの大掛かりなものまで、幅広い優待割引が備わっています。

・提携飲食店での割引
・提携スポーツクラブの優待利用
・資格取得などスキルアップサポート
・ビジネスラウンジの優待利用
・事務用品の割引
・社員旅行の割引
・オフィス/社員の引っ越し割引

国内・海外の出張に役立つサービス

国内/海外の出張を快適にしてくれるだけでなくもしもの補償にも備えられる機能があります。

・旅行傷害保険(国内/海外)
・航空機遅延保険
・無料空港ラウンジ
・無料日本語オペレーター
・航空券/JR券/レンタカー各種割引

法人カードの各種付帯・優待サービスは、ビジネスを今よりも有利にするために活用してください。

法人カードのデメリット

経営者にとってのメリットが強い法人カードですが、いくつかデメリットも存在しています。

法人カードのデメリットについて解説していきますので、導入を検討している方は参考にしてください

年会費がかかってしまう場合が多い

法人カードで唯一ネックになるのが年会費です。

経費節減を考えて法人カードを導入しようとするならば、年会費を払うことでのコスト増加は避けたいところではないでしょうか。

法人カードのなかには、カードの決済金額や個別サービスの利用などの条件で無料になるものもあります。

・初年度無料:発行年のみ無料で2年目以降に発生
・永年無料:発行時から解約まで年会費が発生しない
・条件で無料:規定の条件をクリアすると翌年の年会費が無料

しかし、法人カードは年会費が高いほど利便性の高いサービスが数多く受けられます。

年会費が無料や安いものには機能がシンプルなものが多く、付帯サービスに魅力を感じないものもあるでしょう。

求める付帯サービスとのバランスにはなりますが、法人カードの年会費はもっとも負担に感じる部分になるかもしれません。

キャッシング機能が付いていない場合が多い

法人カードはキャッシング機能がついていないものがほとんどです。

法人の倒産や廃業による貸倒れリスクを警戒し、多くのカード会社では最初からキャッシング機能を備えていません。

一部キャッシングが申し込める法人カードもありますが、利用するときには次の5つの点に注意が必要です。

キャッシング利用時の5つの注意事項

多くの場合は個人事業主が対象
キャッシング機能が選べるものは、個人事業主を対象にしたものが多くなります。

一般的な企業に比べ個人事業主の方が規模は小さく、貸倒による損失もある程度抑えられるのが理由です。

このような前提から法人カードのキャッシング利用の限度額は50万円程度のものが多く、あまり大きくありません

審査基準が厳しくなる
法人カードの申し込み自体が本人確認書類だけで済むところでも、キャッシング希望時には決算書や所得証明などの必要書類が増えます。

利息が高い

法人カードのキャッシングは、利息が高い点もネックになります。

ビジネスローンのように比較的に低金利なものと違い、法人カードのキャッシングの利率は15%前後です。

いつでも気軽に借りれる点はメリットですが、返済時の利息の高さには注意が必要です。

支払い回数が「一括払い」限定になることが多い
法人カードのキャッシングは、支払い回数が「一括払い」に限定されることもあります。

事業性の貸付という特性から、個人カードのように分割やリボルビング払いの設定がないことは珍しくありません。

一時的な資金不足に対応できても、長期に渡って活用するのは難しいでしょう。

ショッピング枠の限度額への影響
キャッシングで利用した金額は、ショッピング枠を含むカードの利用限度額に影響します。

限度額の総額=ショッピング枠+キャッシング枠

たとえば、限度額100万円の法人カードで50万円のキャッシングを利用した時には、仕入れや経費処理に利用できるのは残りの50万円分の枠だけということです。

逆にショッピング枠を多く利用しているときは、キャッシング可能額が減少するということになります。

法人カードを利用する際の注意点

次に、法人カードを利用する際の注意点を解説します。

法人カードの利用を考えている方は、ぜひ下記を参考にしてみてください。

必要な限度額を満たさない可能性

法人カードによっては、事前に限度額が公開されていないものもあります。

法人カードの多くは審査を行ってから限度額が設定されるため、希望する限度額を下回る場合もあるのです。

限度額の希望が明確である場合は、まず作る法人カードで必要な限度額を満たせるか確認をしておきましょう。

個人利用するべきではない

法人カードは事業での支払いや管理を目的としたカードであるため、個人利用のために入手するのはおすすめできません。

・脱税を疑われる可能性がある
・融資審査が不利になる場合がある
・経理業務の手間が返って増えてしまう

個人利用することで、上記のようなデメリットが生じてしまいます。

会社内で個人利用をしないことを明確に決めておきましょう。

利用範囲を決めておく

法人カードを利用する際は、前述した個人利用防止を含む利用範囲を決めておくと良いでしょう

交通費や法人向けのサービスなど会社で使うものだけ法人カードで支払うなど、利用用途を明確にしておくと、その後の経理が楽になります。

突発的な出費や、範囲を決めないで必要に応じた利用をしていると、経理処理が複雑になるケースがあるので注意が必要です。

法人カードに関するよくある質問

最後に、法人カードに関するよくある質問を解説していきます。

法人カードを申し込む前には、必ず不明点などを払拭してから利用するようにしましょう。

年会費はいくらかかりますか?

年会費はカード会社によってバラバラです。

1000円台~数万円単位のカードなど金額も様々なので、年会費+付帯するサービス内容で選択すると良いでしょう。

また、必要書類の多さやキャッシングの有無なども会社によって重要な要素となります。

個人事業主でも法人カードが作れる?

従業員数が20名以下の小規模企業や個人事業主の方が発行できる法人カードもあります。

必ずしも法人でなければ作れないというわけではありません。

しかし、カード会社によっては個人事業主の方では作れないカードもあるので、事前にチェックをしておきましょう。

追加カードも発行できる?

法人カードは追加でも発行できるものがほとんどです。

社員が多い会社や複数人が同じ時期にカードを持っておきたい場合は、追加カードを発行しておくと良いでしょう。

ただし、カードの上限枚数が設けられているカード会社が多いので、あらかじめ発行できるカードの枚数は確認しておきましょう。

おすすめの法人カードまとめ

今回の記事ではおすすめの法人カードについて詳しくご説明してきました。

この記事のまとめ
  • 法人カードは事業用に特化したクレジットカードで個人カードと併用することができる
  • 法人カードのメリットは「経費の管理が楽になる」「限度額が大きい」「ビジネスに有利な優待サービスがある」
  • 法人カードのデメリットは「年会費がかかる」「キャッシングが利用できないことが多い」こと
  • 三井住友カード for Owners クラシック」や「JCB法人カード」が法人カードの入門には最適

これまで個人カードで混同していて困っていた経理処理もカードを区別することで無駄な作業を減らすことができ、さらに従業員の請求も一元化することができます。

お得な付帯サービスはうまく活用することで業務の効率化や経費削減に大きくつながります。

法人カード自体は個人カードと併用することが可能なので、今お使いのカードとは別に1枚備えておくと良いかもしれません。

まずは法人カードの使い勝手を知りたいという人にはシンプルな機能が使いやすい三井住友カード for Owners クラシックJCB法人カードから使用してみてはいかがでしょうか?

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