【2024年】日経平均株価(日経225)の今後の予想/見通しについて解説

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日経平均株価とは、日本経済新聞社が東京証券取引所一部に上場している2000社以上の企業の中から、業種などのバランスを考慮して選んだ225社の平均株価です。

東証株価指数(TOPIX)と並ぶ日本の代表的な株価指数で、日本の株価市場全体の動きを反映しています。

また名称については225社の平均であることから「日経225」、または単に「日経平均」とも呼ばれています。

この記事では日経平均株価について、これまでの価格推移や今後の見通しなどわかりやすく解説していきます。

この記事からわかること
  • 日本の株式市場はバブル崩壊後約20年下落基調だったが、アベノミクス以降回復してきている
  • 日本の市場は2020年コロナショックによる急落したが、比較的短期間で回復して現在は上昇基調にある
  • 2024年2月にバブル期に付けた市場最高値を更新
  • 円安による輸出企業の好調な業績やコロナ緩和によるインバウンド需要の増加が高騰の背景
  • 日本の市場は長期的に見るとその成長に懐疑的な声もあるが、2024年も続伸するという見方が強い
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目次

【速報】日経平均がバブル期につけた市場最高値を更新

2024年2月22日に、日経平均がこれまでの最高値であったバブル期の価格を更新し、市場最高値を突破しました。

【速報】日経平均がバブル期につけた市場最高値を更新
引用元:TradingViewの提供チャート

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【日経225価格予想】みんなの投票結果

これまでの市場最高値は、1989年12月29日とバブル期の出来事でした。

以降、バブル崩壊等の影響もあり、日経平均株価は下落を続けて失われた30年とも言われています。

2009年にはリーマンショックの影響もあり、一時7,000円台を割り込む場面もありましたが、その後は第二次安倍政権による経済対策(アベノミクス)などの影響で上昇をしています。

2020年のコロナショックでも大きく下落しましたが、既に2万円台まで回復を見せており、コロナショック以降も躍進を見せました。

2013年~2024年までに長期的な上昇トレンドを形成し、2024年2月には初となるバブル期の1989年12月29日につけた終値としての史上最高値を更新して3万9098円68銭を突破したのです。

日経平均株価高騰の要因

2024年現在、日経平均株価が市場最高値を更新するほど上昇しているのは、以下のような背景があります。

高値更新の背景
  • アメリカの株高が継続中
  • インバウンド関連回復による外国人投資家からの資金流入
  • 円安の影響で輸出関連株に追い風となった
  • 中国からの資金がシフトしている
  • 新NISA制度の開始で株式市場への参加者が増加

アメリカの株高が継続中

日経平均株価の躍進は、直近のアメリカでの株高が影響しています。

アメリカでは2022年にインフレ対策を目的とした大規模な利上げ政策を実施した影響で、一時的に株価が落込みました。

アメリカの株高が継続中
引用元:TradingViewの提供チャート

しかし、2023年に入ると利上げぺースの鈍化や、半導体やIT企業などの業績好調となった影響で株価が上昇し、現在に至るまで好調ぶりをキープしています。

国として密接な関係がある日本企業の続伸にもつながった形です。

インバウンド関連回復による外国人投資家からの資金流入

2024年現在、日本企業の業績が好調な点も日経が上昇する要因です。

新型コロナの緩和が進み、インバウンド需要の増加が予想され観光業を中心とした株に買いが集中しました。

新型コロナの緩和は、インバウンド需要の増加に限らず、外国人投資家からの資金流入も大きな話題になっています。

2023年6月にはアメリカの有名投資家であるウォーレンバフェット氏が日本の商社株を買い増ししたことが分かりました。

日本株のエクスポージャーを増やしたいというバフェット氏の思惑が市場をさらに過熱させています。

バフェット氏に限らず、多くの外国人投資家が日本株を買い増しした事で、2023年からの記録的な上昇に繋がっています。

円安の影響で輸出関連株に追い風

2022年から、アメリカと日本の間では金利差が大きく拡大した影響で、記録的な円安水準が続いています。

円安の影響で輸出関連株に追い風
引用元:TradingViewの提供チャート

これにより輸入企業や海外に工場を持つメーカーなどは打撃を受けましたが、反面輸出関連企業の業績は好調です。

自動車や機械など輸出関連の企業の株価が押し上げられた事が影響し、現在の日経平均価格の上昇に繋がっています。

中国からの資金がシフトしている

現在の日経平均株価の上昇には、中国からの資金がシフトしているとの見方もあります。

中国では中国不動産大手の恒大集団の負債問題など、景気の減速が強くなっている状況です。

景気が減速する中国から日本に資金を移していると考えられており、現に2024年1月末に東京証券取引所上場する企業の株式の時価総額の合計が、中国の上海証券取引所を上回りました。

新NISA制度の開始で株式市場への参加者が増加

日本では、2024年より新NISAの制度が開始されています。

制度開始によって、これまで投資をしてこなかった多くの方が、株式市場に参入したと言われています。

2020年のコロナショック以来、日本では投資ブームが加速しており、今回の制度改定でも日本株に多くの資金が流入したと考えれるでしょう。

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日経平均株価の現在の価格推移

2020年からの日経平均
引用元:TradingViewの提供チャート

まずは、2020年から現在にかけての日経平均株価の推移を見ていきましょう。

上の画像は、日経平均株価の2020年から2024年2月時点までのチャートです。

この期間の価格推移の主なポイントは以下の通りです。

2020年1月から現在までの主なポイント
  • 2020年2月 コロナショックで急落
  • 2020年11月 ワクチン開発によってさらに前向き傾向に
  • 2021年2月 30年ぶりに3万円台に回復
  • 2021年5月 米国株下落を受け28,000円割れ(その後回復)
  • 2021年9月 バブル後最高値を更新
  • 2021年10月 原油価格高騰による投資環境の悪化
  • 2022年年始~2022年末 米利上げ懸念で下落
  • 2023年 33年ぶりの高値更新(3万2000円台突破)
  • 2024年2月 市場最高値となる3万9098円68銭まで上昇

2020年2月 コロナショックで急落

2020年2月新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界の株価市場で急落が発生。

日経平均株価も2月の始めに23,000円台だったところから、3月中旬には16,000円台と30%以上も下落してしまいます。

しかし、アメリカがいち早く経済政策をおこない株価の回復を図ったことから、日経平均株価も連動して比較的短期間で危機を脱しました。

2020年11月 ワクチン開発によってさらに前向き傾向に

少しずつ株価が回復して来ていたところに、11月9日アメリカの製薬会社ファイザーが開発中のワクチンの予防への有効性が90%を越えたと発表。

12月には承認がなされ、世界各国でワクチンの接種が開始されました。

ワクチン接種による世界経済の回復への期待から、日経平均株価ふくむ各国の株価が続伸しました。

2021年2月 30年ぶりに3万円台に回復

2021年2月15日、1990年8月以来30年ぶりに日経平均株価が3万円台まで回復しました。

2020年11月にコロナショック前の水準まで回復し、そこから4か月でさらに約30%上昇とかなりハイペースな高騰となりました。

2021年3月〜 米国のインフレ懸念を受けた調整局面

2021年初から堅調な国内決算や米国での追加経済対策への期待感から急激に上昇し、2月16日には30,467円に到達します。

しかしながら、その後米国でインフレ懸念が高まると、金融緩和の早期終了が意識され、株価は調整局面に入ります。

2021年6月中旬までは28,000~30,000円のレンジ内での推移となっていますが、5月13日および6月21日には米国株の下落を受けて28,000円を割り込んでいます。ただしいずれも数日内に29,000円近くまで回復しています。

2021年9月 31年ぶりの高値を更新

5月から7月にかけて調整局面を迎えていた日経平均株価ですが、2021年9月に再び3万円に回復しました。

自民党総裁権で菅首相の不出馬が影響したと見られ、次期政権の経済対策に期待した買いが価格を押し上げたとされています。
(参考:日本経済新聞)

さらに9月17日に一時3万795円と31年ぶりの高値を更新しました。

2021年10月 投資環境の悪化

9月前半に3万円台まで回復した日経平均株価でしたが、9月後半から10月にかけて急降下しました。

2021年10月 投資環境の悪化
引用元:Trading Viewの提供チャート

原油価格の継続的な高騰が続き,金融緩和縮小懸念材料が増し、株式市場の投資環境が悪化しているとされています。

他にも新首相が打ち出した金融所得課税の制度変更方針も投資家の失望を招き、売りを招いているとされています。

2022年~2023年 3万円台の大台を突破

2022年~2023年 3万円台の大台を突破
引用元:Trading Viewの提供チャート

2021年10月下旬から再び上昇傾向にあったものの、再度下落し、2万円台後半で推移をしていました。

2022年1月19日には、原油が7年2か月振りの高値水準に達し、日経平均も一時900円超の下落水準となりました。

原油価格高騰による物価の上昇が継続する事が懸念に繋がったと考えていいでしょう。

また、アメリカの長期金利上昇に伴い、アメリカ株の先物が大幅安となった事も投資家心理を不安定にさせた要因です。

しかし、2023年5月にはコロナの緩和によるインバウンド需要の増加から大きく上昇し、1年8カ月ぶりの3万円に到達しました。

その後、一時的に利益確定の流れで下落しますが、2023年7月には一時3万4000円まで価格を伸ばしています。

同年6月上旬の週末にアメリカの債務不履行が回避されたことで、ニューヨーク市場での株価上昇が日経の上昇を後押ししました。

また、日銀の植田総裁が金融緩和の継続を示したことから、経済の悪化はなくポジティブな材料として捉えられて続伸した形と言えるでしょう。

2024年2月 市場最高値となる3万9098円68銭まで上昇

2024年2月 市場最高値となる3万9098円68銭まで上昇
引用元:Trading Viewの提供チャート

2022年から2023年まで高騰した日経平均ですが、2024年に入ってもその勢いは衰えません。

2024年2月21日には、過去市場最高値となる3万9098円68銭まで上昇して大きな話題となっています。

1989年12月に付けた3万8957円44銭を上回る続伸ですが、円安による輸出企業の好調やインバウンド需要の増加など、さまざまな要因で価格を押し上げた形です。

相場の過熱感は心配される状況ではあるので、今後は情報収集を徹底したうえで、取引をするか検討しておくと良いでしょう。

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日経平均株価のこれまでの価格推移

続い長期的な視点で日本経済の動向を考えるために、過去の日経平均株価の展開を見ていきましょう。

日経平均株価の前身となる株価指数は、第二次世界大戦終戦後の1950年に東京証券取引所が再開してから生まれました。

当時の名称は「東証第1部修正平均株価」です。

その後1971年に「NSB225種平均株価」、1975年に「日経ダウ平均株価」と、二度の名称と算出方式の変更をはさんで、1985年5月に現在の「日経平均株価」となりました。

ここでは「日経平均株価」となった1985年5月からこれまでの価格推移、また価格が変動する要因となった主な出来事を振り返っていきましょう。

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引用元:Trading Viewの提供チャート

上の画像は1985年5月以降の日経平均株価のチャートです。

変動要因となった主な出来事は次のとおりです。

1985年以降の主な出来事
  • 1986~1989 バブル経済による高騰
  • 1990 バブル崩壊
  • 2001 アメリカ同時多発テロ事件の発生
  • 2007 サブプライムローン問題の発生
  • 2008 リーマンショックの発生
  • 2011 東日本大震災の発生
  • 2012~ アベノミクス相場
  • 2016 イギリスのEU離脱が決定
  • 2020 コロナショックの発生

1986年~1989年 バブル経済による高騰

バブル経済の引き金となったのは、1985年の「プラザ合意」です。

1985年当時は過度なドル高状態だったのですが、ニューヨークのプラザホテルでG5(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス)による会議がおこなわれ、ドル高是正に向けたG5各国の協調行動への合意、ひいてはアメリカの貿易赤字是正の合意がなされました。

ドル高是正・アメリカの貿易赤字是正によって、日本では逆に円高・ドル安が進んで輸出が減少、一時景気が低迷します。

しかし、日本銀行の低金利政策や日本政府の経済政策によって企業に資金が供給されて、景気は回復。

企業収益の向上と資産価格の高騰により、個人所得も増加し、不動産・株への投機熱が高まりました。

バブル前の1985年1月の始値は11,000円台だったのですが、1989年12月には日経平均株価の史上最高値38,957円44銭を記録しました。

日経平均株価 プラザ合意
引用元:Trading Viewの提供チャート

1990年~2011年 バブル崩壊、失われた20年

次に、1990年〜2011年までの「失われた20年」を見ていきます。

日経平均株価 失われた20年
引用元:Trading Viewの提供チャート

1990年 バブル崩壊

バブル経済は実体経済の成長よりも、日銀の低金利政策や政府の経済政策によって引き起こされたものです。

株価と実体経済には明確な乖離がありました。

そのため次のような政策の方針転換により企業への資金供給が滞ったことを引き金にして、一気にバブルが崩壊しました。

  • 1989年の金融政策転換(政策金利の引き上げ
  • 1990年の総量規制(不動産融資の制限

そしていわゆる「失われた20年」に突入していくこととなります。

2001年 アメリカ同時多発テロ事件の発生

2001年9月11日、アメリカで同時多発テロ事件が発生。

アメリカの株価だけでなく、日経平均株価も急落して1万円台を割り込みました。

2007年 サブプライムローン問題の発生

サブプライムローンとは、アメリカの低所得者や信用力の低い個人層向けの住宅ローンのことです。

2007年頃の金利上昇により、住宅価格が下落するとともに変動金利ローンの支払額が増加し、支払遅延や差し押さえが激増。

この結果、住宅ローンを回収できなかったローン会社や、住宅ローンを担保に資金調達していた大手投資銀行が経営破綻し、その影響でアメリカの株価暴落を招きました。

またそれが世界の株式市場にも伝播し、日経平均株価も急落しました。

2008年 リーマンショックの発生

2008年9月、アメリカの大手証券会社リーマンブラザーズが経営破綻。

それにより世界中の経済が混乱して日経平均株価も大幅に下落しました。

また2009年に入ってもリーマンショックの影響はおさまらず、2009年3月には、7,000円を割るところまで落ち込み、バブル崩壊後の最安値を更新します。

2011年 東日本大震災の発生

2011年3月11日に東日本大震災が発生。

福島原発の情報が世界に伝わると、多くの投資家が先行きの読めない不安感から日本株を売却し、株価は急落しました。

2012年~ アベノミクスがスタート、株価回復へ

2012年12月、民主党から自民党への政権交代が起こり、第2次安倍内閣が発足。

持続的な経済成長を目的とした政策「アベノミクス」を掲げ、金融緩和などを実施したことから、特に海外投資家からの注目を集めて株価が上昇。

日経平均株価 アベノミクス
引用元:Trading Viewの提供チャート

株価チャートを見てもわかる通り、ここからようやく失われた20年を抜けて、株価が回復していきます。

2016年 イギリスのEU離脱が決定

2016年6月、イギリスで国民投票がおこなわれ、その結果イギリスのEU離脱が決定しました。

この結果を受けて、日経平均株価も前日比1286円安と大幅に下落しました。

2020年 コロナショックの発生

2020年2~3月、新型コロナ感染が欧米へと広がったことを受けて、世界の株取引市場が大幅に下落。

しかし、アメリカが低金利政策などによっていち早く回復を図ったことで、日経平均株価も連動して回復していきました。

日経平均株価はアメリカなどから強い影響を受ける

日本株は、外需依存型の企業が多いことや外国人投資家比率が高いことから、世界景気との相関が高いと言われています。

  • プラザ合意
  • アメリカ同時多発テロ
  • サブプライムローン問題
  • リーマンショック
  • イギリスのEU離脱
  • コロナショック

これらの出来事と値動きの相関からもわかる通り、日本経済はアメリカをはじめとして世界各国の政治経済と密接につながり、その影響を受けています。

また、日本株は日本の会社の株でありながら、その売買シェアは6~7割程度が海外の投資家によるもの、つまりは海外から資金が入っているのです。

このことからも、世界の政治経済と密接にリンクしていることがわかります。

なお、米国株については米国株の見通しの記事で解説しています。

今後の日経平均株価に影響を与えるポイント

今後、日経平均株価の価格に影響を与えるポイントは、以下のようなものがあります。

日経平均株価の価格に影響を与えるポイント
  • 過度な円安が抑制されるか
  • 株価と実体経済の乖離が改善するか
  • 上場企業の自社株買いが活発かするか
  • 個人投資家の参入がきっかけで短期的な下落もあり得る

過度な円安の抑制

新型コロナやロシア・ウクライナ情勢の悪化を受け、世界各国で過度なインフレが続いています。

そのため、主要国を中心に中央銀行での利上げが進みました。

反面、日本では世界各国に比べてインフレがそこまで大きくないとされ、各国が利上げを進める中でも金融緩和の継続を行っています。

その結果、金利の高い通貨を購入して金利の低い日本円を売る円安の流れが2022年より加速している状況です。

過度な円安の抑制
引用元:TradingViewの提供チャート

こちらは、2021年から2024年2月までのUSDJPY相場ですが、2022年より高騰していることが分かります。

円安:外国製品が高くなるため、輸入企業が打撃を受ける
円高:外国製品が安くなるため、輸出企業が打撃を受ける

2023~2024年の日経平均上昇は外国から日本へ来る観光業の好調さや、輸出企業の株価上昇が大きな要因です。

円安の恩恵を充分に受ける業種に期待値が高まり、株を購入する投資家や企業が多くなりました。

しかし、外国製品の輸入に依存している製造業などは大きな打撃を受けており、過度な円安が継続するのも懸念が多いです。

日銀は今後も金融緩和策を継続すると考えられますが、今後は過度な円安が抑制されるかどうかで日経平均の株価にも影響を与えてくると考えられます。

株価と実体経済の乖離が改善するか

日経平均株価は、1989年のいわゆるバブル期に最高値である3万8000円を更新しました。

2024年現在も日経平均の上昇により高値更新が続いていますが、当時とは大きく状況が異なります。

1989年ごろは、日本製の電化製品や車などが国内・海外で人売れたことで製造業を中心とした各企業の業績が好調でした。

しかし、204年は1989年のように経済成長が続いているわけではなく、株価と実体経済には大きく乖離がある状態です。

主要国の中でも経済成長が特に鈍化しているのが日本であるため、株価上昇は見られるものの景気はあまり良い方ではないと言えるでしょう。

・株価上昇により企業の業績が好調に→経済成長へ
・国民生活の安定や景気の改善→経済成長による株価上昇

株価上昇による経済成長か景気の改善による経済成長かで、株価の上昇スピードが大きく変わると考えられます。

いずれにせよ、今後日経平均株価が上昇するには経済成長が急務と言えるでしょう。

上場企業の自社株買いが活発かするか

2024年現在、日経平均株価が上昇している背景には上場企業の自社株買いによる影響もあります。

日本ではアメリカなどの主要国に比べて、自社株買いに積極的でないという特徴がありました。

日本:経営危機になった際に、従業員を解雇せずに残れるよう財務余力を残す傾向
アメリカ:積極的に自社株買いを行い、経営危機になるとすぐ破綻する傾向

文化の違いによるもので、一概にどちらが良いというわけではありません。

しかし、米国株が長年急成長を見せたのは、このような積極的な自社株買いも要因と言われています。

日本企業は財務的余力がないにも関わらず、長年に渡って自社株買いを行わずに株価低迷が続いている状況です。

現在では上場企業を中心に自社株買いが徐々に増えてきていますが、今後も活発化すれば日経平均株価は更なる上昇を見せるのではないかと考えられています。

個人投資家の参入がきっかけで短期的な下落もあり得る

現在は、機関投資家による日本株買いが集中したで株価上昇が続いている状況です。

必ずしも今後も長期的に株価は上昇するわけではなく、個人投資家が参入し始めたタイミングでは下落の可能性もあると考えていいでしょう。

株価は大きく上昇したタイミングで話題になりますが、きっかけは大口投資家の買いによるケースが多いです。

話題になったところで個人投資家が株買うようになると、大口投資家は「伸びしろがない」と判断して利益確定の決済に回ることがあります。

長期的な上昇は見込めたとしても、短期的には下落して高値掴みをしてしまう可能性もあるので注意です。

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日経平均株価の各メディア予想・見通し

続いて日経平均株価の今後の予想・見通しを「長期的な見通し」「2024年の見通し」の2つの視点から見ていきましょう。

なおいずれの見通しも、証券会社や新聞、その他メディアが発出しているものをとりまとめました。

長期的な予想

長期的な予想については、ポジティブな意見とネガティブな意見、その両方をご紹介します。

まずはポジティブな意見から見ていきましょう。

エミン・ユルマズ氏 米中新冷戦の中、日経平均は30万円になると予想

数々のメディアに寄稿・出演している著名なエコノミスト エミン・ユルマズ氏は、過去の日経平均株価の変動サイクルから、今後も上昇トレンドが続き日経平均株価は30万円に到達すると見ています。

日本の株式市場のサイクルは、約40年間の上昇と約23年間の調整からなっていて、1878年の東京株式取引所開設と、終戦に伴い停止していた株式取引が1949年の東京証券取引所で再開したのを起点に2度起きています。

サイクル論から考えると、1989年12月の日経平均最高値から23年7カ月続いた調整期間が過ぎ、2013年7月に東京証券取引所と大阪証券取引所が統合され、ここから約40年、2053年までは上昇トレンドが続くと予測しています

さらに、過去2回の上昇サイクルの40年間には、それぞれ株価が297倍、225倍になっています。

戦後初期には株価が極端に安値だったことなどを考慮して、1966年から1986年の20年で見ても、株価は約25倍になっています。

2013年後半につけた日経平均株価の1万5000円が、20年で20倍になるとすると30万円、25倍になるとすると37万5000円になると計算できます。

このことから、私は令和時代に日経平均が30万円になると予測しているのです。

PRESIDENT ONLINE:天才投資家が断言する20年後に20倍になる日本株銘柄-株価の上下で一喜一憂しないこと-

日本に限らずアメリカなどの価格推移を見ても、戦争や経済危機が起きて低迷してもそれらを乗り越え、低迷前以上の経済成長を遂げてきています。

過去の歴史や変動サイクルから、「失われた20年」を乗り越えた現在の日本も今後さらに株価の上昇が続くと見ています。

岩崎日出俊氏 この先20年、日経平均はダウ平均ほどの上昇は期待できないと予想

日本の成長にポジティブな見方がある一方で、今後の日経平均株価の上昇に懐疑的な考えを持つ有識者もいます。

投資・経営コンサルティング会社インフィニティ代表の岩崎日出俊氏はこの先20年、日経平均株価はダウ平均株価(アメリカの株価指数のひとつ)ほど大きな上昇は期待ができないと見ています。

そう予想する主な要因は、日本と世界の人口動態の違いです。

20年後には日本の人口が大きく減少すると予想される。

そのため、国内市場だけに特化している企業や業界は難しくなっていくだろう。

―中略―

業界全体が縮小していく中で、一部の企業が残存者利益を享受するということもあるかもしれない。

一方で、世界銀行が発表している人口予測によると、世界の人口は72億人から87億人になるとみられている。

世界規模で15億人も人口が増えることになれば、海外売上比率の高い企業や業界には追い風だ。

トヨタ自動車など自動車業界はそうだろう。

ー中略ー

いずれにせよ、多くの企業が日本のマーケットだけに立脚した会社ではなくなっていくことには変わりはないだろう。

会社四季報ONLINE:「残酷な20年後」を見据えて投資するということ-プライベート・エクイティ投資家に聞いた長期変化への備え-

たとえば1989年以降の日経平均株価と米国のダウ工業株30種平均を指数化して推移を比べると、約25年間で十数倍の差がついてしまっている

さらにこの先の20年間でどうなるかだが、わたしは、ダウ平均はこれから先も上昇基調を続ける可能性が高く、一方、日経平均はそれほど大きな上昇は期待ができないと考えている。

なぜなら、日経平均を構成する225銘柄には金融や生命保険、建設・不動産、鉄道などの内需型企業が入っていて、そのマーケットは国内の人口減に伴って縮小していくと予想される。

また、20年という期間でみれば、大きな地震が起きるリスクも考えなくてはいけないかもしれない。

対してダウ平均を構成する30銘柄は、人口増で市場が拡大する世界のマーケットを相手にしている企業が多い。

もちろん、金融危機など不測の事態で一時的に下落する局面はあるかもしれないが、08年のリーマンショックがあってもダウ平均は14年末に過去最高株価を更新した。

結果的には下落局面でも売らずに持ち続ければリターンが出ていることになる。

会社四季報ONLINE:「残酷な20年後」を見据えて投資するということ-プライベート・エクイティ投資家に聞いた長期変化への備え-

日経平均株価の225社の中にも海外売上比率の高い企業は多く含まれるので、日経平均株価と日本国内の実体経済は必ずしも連動しません。

しかし、日本経済が今後さらに加速していく人口減少の影響をまったく受けないということもまたあり得ません。

  • 日本の市場は、人口減少によって徐々に縮小していく
  • 世界の市場は、人口増によって拡大していく

人口減少・高齢化がすすむ一方成長する海外マーケットへの進出が目指される現在、日本企業がどういった戦略で生き残りや成長を図るのかという点にも注目する必要があります。

短期的な予想

短期的な予想・見通しについては、

  • 楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト窪田 真之氏の見通し
  • ニッセイ基礎研究所 上席研究員 チーフ株式ストラテジスト 井出 真吾氏の見通し

この2つの出典元の見解をご紹介します。

楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト窪田 真之氏の見通し

楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト窪田 真之氏は、今後5年間で日経平均は4万円超えの可能性があると示唆しています。

「人口が減少する日本の株は魅力がない」と言う人がいます。もし、日本企業が日本国内だけでビジネスを行っているのならばその通りですが、実際には日本企業は人口が増加するアジアや米国などで幅広くビジネスをやっています。これからも巨額M&A(買収や合併)で海外企業の買収を積極的に進めていくと思います。

日本のインフレ復活が、日本の企業業績・株価を上昇させる要因となります。日本企業は長年にわたり、ゼロ・インフレに苦しんできました。コアコア・インフレ率(生鮮食品およびエネルギーを除くインフレ率)が2023年4月時点で4.1%まで上昇したことは、企業業績にとって干天の慈雨となります。

日経平均4万円の条件:1株当たり利益が増える3つの理由と株価上昇シナリオ

海外事業に対する利益の成長が見込まれる点や、日本のインフレ復活が日経平均株価を押し上げる要因になるとの予想です。

また、東証上場企業の自社株買いが活発化する点に関しても日経平均上昇に影響するとしています。

マネクリ

マネクリでは、2024年の見通しを以下のように予想しています。

一方で、2023年の強気相場の特徴は、米国の巨大ITハイテク株の持ち直しが、相場全体を牽引した点です。2022年のコラムでもこのテーマで同じことを解説しましたが、2024年もその影響が一巡するか、逆に大きく出るかで相場全体に真逆の力が生じるでしょう。前者が「最高シナリオ」の要因に1つとなり、後者が「最悪シナリオ」の要因の1つとなります。

「最悪シナリオ」で見た日経平均の下値メドは26,000円処です。2024年の年明けからさらに円高が進行し、1ドル=130円割れに繋がると、企業業績への下振れ懸念が強まるでしょう。海外景気が悪化する、回復があっても短命で終わる場合は日本株の上値を抑えます。

引用元:【日経平均】2024年の相場予測、「最高シナリオ」「最悪シナリオ」とは

米景気の後退は懸念に繋がる可能性はありますが、日経の回復は期待されるとしています。

インフレ鎮静化やアメリカの利上げペース鈍化が株式市場の好転につながるとのことです。

2024年は大きな変動に期待が持てるでしょう。

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日経平均株価にインデックス投資するのにおすすめなサービス

これから日経平均株価にインデックス投資をしたいという方におすすめできるサービスを紹介していきます。

楽天証券

楽天証券
スクロールできます
名称楽天証券
取り扱い商品国内株式・外国株式・海外ETF・IPO・CFD・投資信託など
最低取引1株
取引手数料55円〜
外国株米国・中国・マレーシア・シンガポール・インドネシア・タイなど
対応サービスNISA・つみたてNISA・iDeCo
公式サイト楽天証券の公式ページ

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楽天証券は、楽天市場や楽天トラベルなどさまざまなインターネットサービスを展開する「楽天グループ」が運営しています。

ネット証券おすすめランキングでも上位で紹介されており、非常におすすめの証券会社です。

国内株式の取扱銘柄数も多く、また取引手数料がリーズナブルなネット証券です。

楽天証券で投資するメリット
  • 業界最低水準の手数料
  • 高機能で使いやすい株アプリを提供
  • 楽天ポイントで投資ができる
  • 業界最低水準の手数料
業界最低水準の手数料

楽天証券は、前述したとおり手数料が業界最低水準です

楽天証券は自分の取引スタイルに合わせて手数料コースが選べるので、うまく選べば他のネット証券に比べてお得に取引が可能です。

手数料のコースは複数提供されており、いつでも何度でも変更可能なので、その時々でお得に取引できるコースを選択しましょう。

  • 高機能で使いやすいアプリを提供

楽天証券は、スマートフォン向けの取引ツールとして「iSPEED」というアプリが使えます。

銘柄サマリ・市況情報・ニュース・チャートなど、取引に役立つ12種の情報をスワイプだけで確認できるのが特徴です。

高機能でありながら複雑な操作は必要ないので、スピーディーで直感的に使用できます。

外出先でも大切なチャンスを逃さずに投資ができるのは魅力的です。

  • 楽天ポイントで投資ができる

楽天証券では、楽天ポイントを使って投資をすることができます

現金で投資をするのに抵抗がある初心者の方でも、気軽に投資にチャレンジできるのが嬉しいポイントです。

楽天ポイントで投資できるのは、投資信託・国内株式・バイナリーオプションの3種類。

仮に損をしたとしてもポイントの範囲内でおさまるので、投資の練習としてもおすすめです。

普段、楽天市場を使ってお買い物をしている人にとって非常に魅力的なプログラムです。

実際に現金を使って投資をするのが怖いという方は、まずはポイントを使って株式投資を始めることができます。

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IG証券

IG証券公式
名称IG証券
取り扱い株価指数約40種類
対応サービスCFD、バイナリーオプション、ノックアウトオプション
詳細公式ページ

50,000円のキャッシュバック実施中!/

日経平均株価に投資するならIG証券も最適です。

商品数が豊富なうえ、IG証券の株価指数取引はCFDバイナリーオプションノックアウトオプションに対応しているので自分に一番合う取引方法を探せます。

IG証券で投資するメリット
  • 商品数が豊富
  • CFD、バイナリーオプション、ノックアウトオプションで取引可能
  • 24時間取引ができる
  • 商品数が豊富

IG証券は株価指数CFDで約40銘柄、株式CFDで約12,000銘柄と非常に取り扱い銘柄が豊富です。

FXでは通貨ペアが99種類もあり、他のFX会社では取引できない通貨ペアが取引できます。

IG証券7

また、最新マーケット情報では株価指数関連のニュースやレポートを配信しているので簡単に情報収集ができます。

  • CFD、バイナリーオプション、ノックアウトオプションで取引可能

IG証券の株価指数取引はCFD、バイナリーオプション、ノックアウトオプションに対応しています。

CFDの特徴:上昇相場でも下落相場でも利益を狙える。

バイナリーオプションの特徴:数千円から始めることができ、最大損失額も把握できる。

ノックアウトオプションの特徴:リスクに応じてオプション料を選択することができる。

株価指数取引をする際には自分に合う取引方法を見つけて利益を狙いましょう。

  • 24時間取引ができる

IG証券の株価指数CFDでは24時間取引が可能です。

銘柄によっては24時間取引できないものもありますが、日経平均やS&P500、ダウ平均などを含む合計18銘柄は24時間取引可能です。

IG証券キャンペーン

現在は、新規アカウント作成後の取引条件達成で最大5万がキャッシュバックされるキャンペーンを実施しています。

ぜひお得なこの機会にIG証券公式サイトをチェックしてみてください。

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SBI証券

SBI証券Top
名称SBI証券
取り扱い銘柄日本株・外国株・投資信託・IPO・NISA・つみたてNISA
取引手数料55円〜
詳細公式ページ

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日経平均株価に投資(インデックス投資)するならSBI証券も最適です。

日経平均株価を対象とした投資商品は、

などがありますが、SBI証券ではこの内のETFや投資信託に投資をすることができます。

ETF(上場投資信託)とは?

ETFは日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)、NYダウ等の指数に連動するように運用されている投資信託の一種です。

通常の投資信託との大きな違いは、証券会社に口座を開けば、株式取引と同様に値動きを見ながら自分で手軽に売買できることです。

SBI証券で投資するメリットは、次の3つです。

SBI証券でETFに投資するメリット3つ
  • 商品ラインナップが豊富
  • 手数料が安い
  • 大手企業が運営する安心感
  • 商品ラインナップが豊富

SBI証券は商品ラインナップが豊富で、様々な金融商品に投資することができます。

日本株・米国株以外にも、インド株IPONISAなどに投資することも可能。

日経平均のETFも

日経平均のETF
  • 日経225連動型上場投資信託
  • ダイワ上場投信-日経225
  • 上場インデックスファンド225
  • MAXIS 日経225上場投信

など、複数の金融商品を取り扱っています。

さらに、レバレッジ・インデックスや投資信託も取り扱っています。

  • 手数料が安い

SBI証券の手数料は以下の通り。

スクロールできます
取引金額5万円10万円50万円100万円
手数料55円99円275円535円

取引金額によって変動しますが、最低55円の手数料で取引することができます。

業界最安水準となっていますので、手数料重視ならSBI証券がおすすめです。

  • 大手企業が運営する安心感

SBI証券はネット証券の中でも定番の業者で、非常に人気が高いです。

口座開設数は550万を突破し、ネット証券の中で開設数No.1となっています。

この実績は、運営会社のSBIグループで安心・安全で使いやすいネット証券である証拠と言えるでしょう。

株式投資を始めるなら、まずは定番のSBI証券公式サイトをチェックしてみてください

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トライオートETF

トライオートETF
名称トライオートETF
各種手数料全て無料
取扱銘柄ETF
詳細公式ページ

\ 1万円もらえるキャンペーン中/

日経平均株価をトライオートETFで投資するメリットを紹介していきます。

  • ETFを自動売買できる

トライオートETF最大の魅力は取引をシステムに任せられる点にあります。

既に用意されているロジックから選択するだけで、初心者でも簡単に始めることができます。

また、投資経験者なら自分のロジックも作成することができるため、自由な自動売買取引が可能になっています。

  • 各種手数料が無料

トライオートETFでは、システム利用料や売買手数料などあらゆる手数料が無料に設定されています。

通常の証券会社でのETF売買では、売買手数料がいくらかかかるため、手数料を考慮した売買益のプラスを考える必要がありますが、トライオートETFはその必要がありません。

即時入金手数料や出金手数料も無料となっています。

  • スマホにも対応

トライオートETFはパソコンだけでなく、スマホのアプリにも対応しています。

アプリから手軽に取引ができる上、今の運用益がどれくらいなのかを瞬時に把握できるため、外出が多い方でも安心して資産管理ができます。

また、現在は新規口座開設者限定で10,000円のプレゼントキャンペーンも行っていますので、この機会にチェックしておきましょう。

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日経平均株価に関するQ&A

最後に日経平均株価に関するQ&Aを2つほどご紹介します。

個別株への投資と日経平均株価への投資(インデックス投資)は何が違うの?

日経平均株価への投資(インデックス投資)の最大のメリットは、ただそれを購入するだけで分散投資になることです。

個別株への投資の場合は、投資した会社の業績が上がったり投資対象としての人気が高まったりすることで、株価が上昇すれば大きな利益を得られます。

しかし業績悪化や倒産が起きると、逆に大損失を被る恐れもあります。

それに対して日経平均株価は、東証1部企業225社の平均値です。

そのため225社の内の1社の業績が良くなっても、また逆に大赤字や倒産してしまったとしても、それほど大きな影響を受けません。

大きなリターンを狙うことは難しいですが、一方で個別要因で大損失を被るリスクを抑えられるというメリットがあります。

株価が高騰している今、日本株に投資しても大丈夫なの?

投資の基本は「安く買って高く売る」です。

そのため短期目線で、すでに値上がりして高値になっているものを一度にたくさん買うことはおすすめしません。

高騰から一転して調整局面に入ってしまうと、いわゆる「高値づかみ」をしたことになって、大損をしかねません。

しかし、積立投資などの長期目線の投資の場合は違います。

例えば日経平均株価が3万円のときに1万円分だけ購入したとしましょう。

もしそこから価格が下落すると、3万円を超える水準まで回復しないと利益が出ません。

一方で日経平均株価3万円の時に1万円購入し、2万円まで下落した時、1万円まで下落した時にそれぞれ同じく1万円分購入し続けた場合はどうでしょうか。

その場合の平均購入価格は2万円なので、3万円を越えるまで待つ必要はなく、2万円以上に回復した時点で利益がでます。

このように長期目線の積立投資などの場合は、買い続けた先の平均購入価格によって利益が決まります。

現在の価格が高いか安いか?というのは、そこまで大きな影響を与えません。

むしろ高値圏から下落していくのであれば、絶好の買い場が来るととらえることもできます。

そのため現在の日経平均株価が高いと感じられるのであれば、長期的な目線で投資していくことをおすすめします。

日経平均株価の予想まとめ

今回は日経平均株価の展開と見通しについて解説しました。

この記事のまとめ
  • 日本の株式市場はバブル崩壊後、約20年下落基調にあったが、アベノミクス以降回復してきている
  • 日本の市場は2020年、コロナショックによる急落があったが、比較的短期間で回復して現在は上昇基調
  • 日本の市場はアベノミクス以降順調に続伸しているが、人口減少への懸念から将来を疑問視する声もある
  • 2024年2月にバブル期に付けた市場最高値を更新
  • 円安による輸出企業の好調な業績やコロナ緩和によるインバウンド需要の増加が高騰の背景
  • 2024年は引き続き続伸するという見方が強いが、米景気減速関連などのリスク要因もあるので注意が必要
  • 日経平均株価に投資するなら、投資初心者でも始めやすい楽天証券が最適

日経平均株価は2012年のアベノミクス開始以降、順調に回復し、2021年2月にはとうとう30年ぶりに3万円台まで回復しました。

2024年については今後も堅調であるという見方が大半ですが、アメリカのバイデン政権の政策次第では調整局面に入る可能性もあるので、それらリスク要因の動向に注意が必要です。

ただ、もしもそれらのリスク要因によって下落したとしても、長期目線の投資をしていれば絶好の買い場が来たとも言えます。

そのため、日経平均株価に対して投資(インデックス投資)するなら、短期間で大きく稼ごうとするよりも長期目線でどのような局面にも対応できるような投資をすることをおすすめします。

また投資初心者がインデックス投資を始めるなら、学習コンテンツでしっかりと知識を身につけられる楽天証券が良いでしょう。

非常に人気の証券会社ですので、ぜひこの機会に公式サイトをチェックしてみてください。

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監修者

InvestNavi(インヴェストナビ)編集部です。我々は、証券会社銀行省庁等の出身者や、FP証券外務員などの資格を持つ有識者を中心に、株式・為替・仮想通貨をはじめとした各分野に精通した金融の専門家によって結成されています。各自の専門知識をもとに、鮮明かつ初心者の方々から上級者の方々まで参考にすることができる信頼性の高い情報を提供します。

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