米ドル円(USD/JPY)の今後の予想/見通しを解説!円安はいつまで続く?

2020年はコロナショックにより大きく相場が動いた年でした。

今回は日本人となじみの深い日本円とアメリカドルにフォーカスした見通しを立てました。

「2022年、ドル円はどのような展開を見せるのか。」

アメリカ、日本の金融政策はどのように変化していくのか。

金融政策と経済の状況なども絡めて解説していきますので是非最後まで読んでみてください。

この記事をまとめると・・・
  • 為替レートを長期で見ると”金利”と”物価”が密接に関係している
  • 利上げタイミングはまだ先と見られるも、米国と日本の経済状況は徐々に変わりつつある
  • 2022年12月現在、急速に円安が徐々に落ち着き1ドルあたり135円前後で推移
  • 24年ぶりの円買い介入
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目次

ドル円の現在の為替レート

為替レートの決定要因には様々なものがあり、予測は困難と言われれています。

しかし過去のトレンド(底値や高値など)を見れば、今の水準が過去と比べてどこにいるかを大まかに掴むことが出来ます。

12月2日現在のレートは、急速に円安が進んだ影響で高値更新をしていましたが、徐々に落ち着きを見せて135円台で推移しています。

2022年9月と10月には急速な円安ドル買いを回避するために、日銀が為替介入を行いましたが、その後も上昇が続きました。

為替レートは、通貨の需給、つまりどちらの通貨の方が人気が高いかということで上下します。

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ドル円の為替レートの変動要因

まず為替レートについて、なぜ変動するのかという点も押さえておきましょう。

為替レートは基本的に「需給のバランス」によって成り立っています。

つまり、買いたい人が増えれば価値が増していると考えられ、売りたい人が増えれば価値が減じているという考え方です。

この「買いたい」「売りたい」にはいろいろな背景があります。

たとえば個人投資家がアメリカに投資したいからUSドルが欲しい、単純に旅行に行くためにUSドルが欲しい、大きな企業がアメリカで仕事をするためにUSドルが欲しいなど、例を挙げればキリがありません。

しかし、どのようなパターンにもそれを行う理由があり、その理由こそが「為替レートの変動要因」となりうるのです。

個人投資家がアメリカに投資したい、ということはアメリカの企業が比較的好調だから、と考えられます。
旅行に行くからUSドルが欲しい、ということは治安的に安定していて観光の価値があるから、と考えられます。
大きな企業がアメリカで仕事をする、ということは市場が活発化しているから、と考えられます。

為替レートの変動要因

つまり、”お金が動くからには必ず理由がある”ということです。

そういった理由に関しては経済が背景にあることが多くあるので、どういった要因がリンクしているか、例を挙げて見ましょう。

景気

各国中央銀行などが景気について発表していますが、景気は為替と密接な関係があります。

日本においては内閣府が生産や雇用などといった様々な要因から指数的に示している指標があります。

景気

またアメリカにおいては雇用統計が景気状況をみるうえで最もメジャーな指標とされています。もちろん日本同様の景気指数も発表しています。

景気が良くなり経済が活性化すれば、そこにお金を入れたい人が増えるので、為替レートにも影響してくるということです。

金利

金利というのは預金や貸し付けに対する利子のことを言います。

主に銀行と銀行からお金を借りる個人・企業の動きに関する要因で、前述の景気とも密接にかかわっています。

金利が高い時は、借入金に対する利息が大きくなってしまうため、企業は借入をして設備投資をすることを控えます。

金利が低い時は、借入金に対する利息が小さくて済むため、企業は借入による設備投資やM&A等に積極的になります。

金融政策の動向

そして、上記二点の景気と金利の今後についてヒントを得ることができるのが金融政策の動向です。

各国の中央銀行では物価や景気を見ながら色々な金融政策を行っています。代表的なものが金融緩和と金融引き締めです。

たとえば景気が悪い時は、経済を下支えするためにお金の回りをよくしなくてはいけません。

お金の回りをよくするために、中央銀行はお金を貸すときの利率を引き下げたり、銀行が持っている国債などを買い上げて市中にお金を供給したりします。これを「金融緩和」と言います。

金融緩和を行うことでお金の総量が増えるので、お金の価値が減ってしまいます。

この反対が「金融引き締め」で、今度は政策金利を上昇させたり、銀行の当座預金残高を縮小させることで、お金の回りを悪くさせます。

こうして各国中央銀行は「市場に流通しているお金の総量」をコントロールしようとしています。

そしてこの動向を知ることが、今後の中央銀行の動きを予測するときのヒントになります。

物価

物価というのは、モノやサービスの価格のことを言います。

物価が上がることをインフレーション(インフレ)、下がることをデフレーション(デフレ)と呼びます。

物価

例えば、1つ100円で買えていたリンゴが110円になったとき、10%のインフレが起きたことになります。

このとき、お金をベースに考えると、インフレとはお金の価値が下がっている現象ともいえます。

ここで、日本ではデフレが起きている一方、アメリカではインフレが起きている状況を考えます。

日本円の価値は上がるのに対して、アメリカドルの価値は下がるので、為替レートはドル安・円高になります。

このように、物価の動きも為替レートに大きな影響を与えています。

その他の要因

その他要因としてまとめたのは地震や火山の噴火といった自然災害や、地域紛争や戦争といった要因です。

これらは予測不能な要因で、国内が混乱するため下落の要因となります。

(ただし、2011年の東日本大震災のときは、日本の保険会社が保険金を用意するために外貨建ての資産を円に換金するとの見方が強まり、むしろ円高になりました。)

主な要因について触れましたが、これら以外にも変動する要因はあります。

たとえば企業の大型買収などで外貨が必要となる場面や、貿易を行う企業の実需なども為替に影響を与えます。

2022年9月22日には、日銀が円買いドル売りの介入を行ったことで、一時的に円安が緩やかになっている状況です。

しかし特に重要な「景気」や「金利」をベースに考察することがブレのない見通しに繋がってきます。

まずは、大きな流れで捉えるようにしておきましょう。

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ドル円の過去の変動要因

実際にどのようなタイミングで、どのような政策によって為替が変動してきたかを簡単に見てみましょう。

米ドル円の変動要因を抑えておくことで、今後のポジションの取り方がわかるようになりますよ。

2008年~

米ドル円の2008年の相場
引用元:Trading Viewの提供チャート

リーマンショックから欧州債務問題など、日本以外の世界経済が非常に不安定で、2012年まで安全資産としての日本円に”買い”が多く入っていました。

そのため、2008~2012年までは円高傾向にあり、一時は1ドル75円台を記録する未曽有の円高市場でした。

当時アメリカではまだまだ景気が悪い状況が続くなか、ブッシュ減税や金融緩和が継続されており、これがドル安の後押しとなっていました。

2012年~

2012年からの米ドル円のチャート
引用元:Trading Viewの提供チャート

2012年、日本では安倍晋三首相のもと、アベノミクスが台頭してきました。

実際に日経平均株価も1万円を切っていたにも関わらず、2012年から3年後の2015年までで2万円台まで回復し、為替も75円台から122円を一時超える事態になっていました。

量的・質的金融緩和、異次元緩和などといった言葉もまだ記憶に新しいですね。

これにより市中のお金の量を増やし、金利を引き下げることで円安となり、輸出企業を中心に企業業績も回復基調になったということです。

2016年~

2016年からの米ドル円のチャート
引用元:Trading Viewの提供チャート

2012年から2015年まで円安が進みましたが、2016年では一時100円台まで下げています。

2016年初めに、黒田日銀総裁がマイナス金利導入を発表し、一時円安が進んだものの、その後急速に円高が進みました。

またこの年はトランプ大統領当選の年でもあります。

アメリカの金利上昇でお金を呼び込み、株高ドル高を実現し1ドル118円台まで引き上げていますが、120円を超えることはできず、徐々にドル安円高へ進んでいくこととなります。

そしてその後、日本は金融緩和を続けていくのに対し、アメリカは金利引き上げ(金融引き締め)を行うなど、徐々に金利に差が付き始めることになります。

2020年~

引用元:Trading viewの提供チャート

そして2020年のコロナショックを迎えます。

観光客の渡航禁止や、外出自粛などを受け、観光業やサービス業を中心に経済活動が突然停滞してしまいました。

そのため企業の多くが業績を大きく落とし、資金繰りや従業員への給与支払いに困るようになりました。

そのため、主要国の多くで国で企業や個人に支援を行うほか、金融緩和が行われるという異例の事態になりました。

為替レートは、2020年2月は112円でしたが、2020年3月にはコロナショックを受けて一時101円台まで円高が進みました。

このレートはすぐに107円まで戻りましたが、その後も米国での新型コロナの感染者増加等を理由に緩やかな円高トレンドとなり、2020年末には103円になっています。

潮目が変わったのは2020年11月で、バイデン政権の成立に加え、欧・米・中でワクチン接種の計画が具体化し始めました。

バイデン政権ではコロナ対策の財政出動が計画されており、これによりインフレ懸念が高まり、金利の上昇を促しました。

同時に、ワクチン接種により経済が活性化することが期待され、金融引き締めが意識されたことでも金利が上昇しました。

この結果、ドル円は2021年初は103円でしたが、金利の上昇に伴い、2021年3月末には110円まで急速に上昇しています。

FRBは物価上昇にもかかわらず緩和的な姿勢(=ゼロ金利など)を貫いたことから、110円を大きく超えることはなく、2021年6月初までは108~110円のレンジ推移していました。

2021年10月28日には一時1ドル=114.25円を記録し、2年半ぶりの円安・ドル高水準となっています。

2022年現在

2022年現在
引用元:Trading viewの提供チャート

2022年は、年明けからすぐ円安の流れが続いています。

主な要因は以下の3つです。

・2022年3月のFOMCから段階的な利上げが実施
・日銀が金融緩和姿勢を崩さなかった
・日本が貿易赤字に陥った

・パウエルFRB議長が利上げ継続を示唆した(2022年8月)
・日銀為替介入で一時的に下落するも、再度上昇方向に推移(2022年9月)

上記のような様々な要因から、USD/JPYの価格も高騰してきました。

2022年3月28年には、7年ぶりに125円台まで到達するなど、短い期間で大きな上昇を決めています。

そして、2022年10月には150円まで到達するなど、その勢いはとどまることを知りません。

日銀は長期金利の上昇を抑えようと3月29日に「連続指値オペ」の実施を開始しました。

指値オペ
日銀が利回りの指定をして、国債を無限に買い入れる金融措置

国債は売られると金利が上がり、買われると金利が下がるという相関関係にあります。

日銀は、アメリカの金利上昇に伴い、日本の国際が売られる動きが加速する事を懸念しています。

現段階の政策では、長期金利(10年債の利回り)は0%、変動幅は±0.25%と決めていましたが、今回この上限幅である0.25%に近づいてしまいました。

長期金利の上昇を抑えたい立場にあるため、この指値オペを実施する事に決めたという事です。

指値オペが実施されれば、今後どれだけ国債を売る動きが強まったとしても、日銀が0.25%の利回りで買い取る構図のため、長期金利の上昇をブロックできます。

この政策に市場の反応は早く、それまで続いていた急激な高騰も一旦は落ち着きを見せていましたが、その後も急速な円安は加速しました。

日銀の為替介入による大幅下落
引用元:Trading viewの提供チャート

2022年9月22日には、急速な円安ドル高を止めるために、日銀が円買いドル売りの為替介入を実施しました。

24年ぶりとなった為替介入で市場もすぐ反応し一時的に円安の流れは収まりましたが、現在は再度高値圏を推移しています。

しかし、その後は米ドルの利上げペースが鈍化すると予想されており、徐々にドル安円高に収束しつつあります。

2022年12月2日現在では1ドル約135円付近で取引されています。

一時は140円近くまで上昇をしたので、現在は落ち着いている状況とも言えますが、年初水準からみれば大きな上昇を決めたと言えるでしょう。

アメリカでは2022年3月から段階的な利上げが進んでおり、今後も利上げが進めばドル高水準になるのではないかという予想を立てる投資家が多いです。

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2022年後半に予想される米ドル円の変動要因

前述してきた通り、ドル円の変動要因としてまず挙がるのが金利についてです。

現在はアメリカ、日本ともに金融緩和を行っている背景がありますから、この金融緩和をどの水準で、いつまで行うかというところがポイントになってきます。

いつまで、というのを測るバロメーターとして、長期・短期の金利差が注目されます。

短期金利は、一般的に中央銀行の政策金利に近い値となり、2020年以降はコロナ対策として殆どの先進国はゼロ金利にしていました。

長期金利(一般的には10年国債の利回り)は、長期の資金需要や将来の物価上昇が織り込まれていると考えられており、景気の状態を見るのに適しています。ここでの将来の物価上昇は、専門的には「期待インフレ率」と呼ばれます。

長期金利(=長期国債利回り)と短期金利(≒政策金利)がどの程度離れているかで、景気状況を窺い知ることが出来ます。

米国の金融政策による米ドル円の影響

米10年国債の利回りは、2021年6月中旬で1.4%と、年初の0.9%から急激に上昇しました。

つまり、政策金利と長期金利の乖離ができ始めてきている、ということです。

この金利差が大きくなってくると、政策金利の引き上げや量的緩和の縮小を検討する段階に入りますから、今はその入口が少し見えてきたという頃合いとも言えるでしょう。

なお、このような緩和縮小のことを、一般的には「テーパリング」(=徐々に狭まること)と表現されています。

2013年に、リーマンショック後の金融緩和の縮小(テーパリング)が示唆された際、それまで緩和マネーによって下支えされていた国際金融市場では大きな動揺が広がり、市場は急変しました。

このような緩和縮小にともなう急変はTaper Tantrum (テーパータントラム、市場の”癇癪”)と呼ばれており、今回のコロナ対策での金融緩和についても、縮小が示唆されたタイミングでTaper Tantrum(テーパータントラム)が起きないかが注視されています。

2022年3月のFOMC(連邦公開市場委員会、FRBの会合)では、長期的に据え置きしていた金利を利上げしたことが話題となりました。

既存の0.25%から0.50%に引き上げ、2022年中は引き続き金融政策の引き締めを行っていくと考えられており、すべての外国為替に対して米ドル高の水準になるのではないかと言われています。

2022年11月時点で米金利は4.00%ですが、日本での利上げ目途はまだ立っていない状況です。

ただし、ドルにとっては良いことばかりではなく、金利の上げどまりをドルの転換点と懸念する声が多いのも事実です。

日本の金融政策による米ドル円の影響

一方、日本の中央銀行である日銀は、金融緩和を継続するとともに、経済・物価・金融情勢の変化に対しては必要に応じて追加緩和を行う姿勢を続けています。

景気判断指数*では改善が見られますが、業種によってバラつきが見られ、日銀も経済は「回復途上」と発信しています。

*日銀短観の中で公表される統計で、「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」の割合を引いたもの。

また、2021年6月18日の金融政策決定会合において、量的緩和策の一つである「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」の期限を2021年9月末から2022年3月末に半年延長しました。

また、2022年3月には日銀黒田総裁の会見が行われましたが、楽観的な姿勢を示した事から更なる円安を誘導する形になりました。

円安が加速する中で、為替には大きな影響ないとの意思を示した事で、対ドルだけでなく他の外国為替に対しても円売りが加速しています。

二カ国の状況をまとめると

政策金利懸念事項
アメリカ積極的な利上げ方針短期債と長期債の利回り逆転による景気後退の恐れ
利上げの継続
日本当面は消極的な方針貿易赤字や米金利上昇による円安の加速
2022年11月時点

米国では長短金利差の乖離が大きくなってきており、量的緩和策の縮小も意識され始めています。

しかし、2022年3月には16年ぶりに30年債と5年債の利回りが逆転した事を受け、米景気後退の予兆ではないかという声も増えてきています。

また、アメリカでは物価上昇に対する懸念が広がっており、当面米経済に対する不信感は続くと考えられています。

現に、インフレは米経済減速になると懸念され、米国株は2022年に入ってから下落中です。

日本は貿易赤字が加速している事を考えると、当面は現在の緩和的政策が続けられそうです。

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米ドル円の今後の見通し・予想

金利について色々と掘り下げましたが、実際どのような動きになるのかという銀行・証券会社の分析を見てみます。

まずは、2022年11月に発表された野村證券による、米ドルの今後の見通しを見ていきましょう。

米CPIの市場予想下振れをきっかけにドル円相場は急落、140円前後での推移に転じている。米国では短期のフォワード・スプレッドが一時逆転してFRBに対するピボット期 待が一段と本格化、5年債などの米利回りは下押しされやすくなった可能性がある。金利差面での円安ドル高圧力のピークは近づいてきたと言えよう。また、10月の外貨準備残高や米財務省の半期為替報告書は、本邦当局に大きな介入余力が残されている 可能性を示唆し、需給面でも日本の経常収支赤字転落は回避された公算が高まった。 中国でのゼロコロナ政策柔軟化への期待や欧州エネルギー危機への懸念後退も、為 替市場におけるドル買いを弱める材料となり得る。 FRBは依然としてインフレ懸念を維持、米利上げ局面は来年前半に向けて継続の公算 が大きく、ドル円は再び145-150円程度のレンジ回復に向けて反発の可能性が残る が、150円を大きく超えた円安ドル高の可能性は後退していよう。

野村證券 国際金融為替マンスリー 2022年12月

米景気後退リスクの上昇は大きなドル安要因になる可能性もあると指摘しています。

ドル高が衰退したことで、150円超えの可能性は遠のいたとされています。

続いて、三菱UFJ銀行のによる、見通しを見ていきます。

12月のFOMCにおける利上げ幅を75bpと公に主張するFRB高 官もいない。FOMC直前に発表される 11月のCPIを待って判断すべきとの考えもあるが、利上げペース減速が現実感を持って検討される環境になっており、これまでFRBが繰り返してきた金融引き締め姿勢の強化、という方向性からは道筋が逸れ始めているとは言っていいだろう。もちろん、ターミナルレートは 5%近辺に引き上げられる こととなりそうで、その点において近い将来の金融政策見通しが反映されやすい2年債利回りなどは、再度上昇することはあるだろう。 連れる格好でドル高となり、ドル円も押し上げられることは十分に あり得る。つまり、引き続き現時点で、ドル円の大幅上昇局面が終 焉したと言い切るには慎重にならざるを得ない。ただ、すでに 140 円 が分水嶺のように意識され始めており、目線はやや切り下がっている。一旦、年内という時間軸では、150円は遠ざかり、135円程度までは下げ余地があるとの見方としておく必要があろう。

三菱UFJ銀行 FX Weekly

こちらは、中長期的な見通しではなく、短期的な見通しです。

調整相場に入っており、ドル高の懸念が薄くなっていると言われています。

そのほかのエコノミストの見通しを見ると、レンジ(一定の値幅での動き)もしくは円安が落ち着くといった見方が多いです。

現在の円安ドル高要因としては、米国での景気回復や財政出動によるインフレ・金利上昇、量的緩和の縮小が挙げられています。

このあたりに注意して情勢を見極めていきながら米ドル円の取引を始めていきましょう。

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ドル円を取引するのに最適なFX会社

次に、ドル円を取引するのに最適なFX会社を紹介します。

紹介するのは、次の2社です。

・松井証券
・SBI FXトレード

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米ドル円を取引には、おすすめFX会社の記事でも紹介している通り、当サイトでは松井証券FXを推奨しています。

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スプレッドとはFXの実質的なコストを意味しますが、スプレッドが開いている会社だと少額での取引や短い間隔でのトレードに不向きです。

しかし、松井証券FXでは米ドル円のスプレッドを0.2銭で提供しているため非常にお得です。

少額から始められる

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SBI FXトレードは、国内大手SBIホールディングスグループの運営する国内最大級のFX会社です。

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SBI FXトレードは、高水準の取引環境が魅力の会社です。

スプレッドの狭さやスワップポイントの高さは、国内FX会社の中でも高水準のため、短期・長期の両方で取引しやすい環境が提供されています。

また、1通貨からの少額取引もできるので、「FXを始めたいけど資金があまりない」といった方でも、低リスクの取引が可能です。

ドル円を含む34もの豊富な通貨を扱っていることもあり、幅広い銘柄での取引に適していると言えるでしょう。

高性能の取引ツールを提供

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SBI FXトレードでは、高性能の取引ツールが提供されています。

PC版取引ソフト「Rich Client Next」では、豊富な分析ツールと動作スピードの速さから快適なトレードが可能です。

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ドル円の今後の見通し・予想まとめ

今回は米ドル円の見通しや予想について詳しくまとめさせて頂きました。

これから米ドル円でトレードをしていきたいという方は、是非この記事のコンテンツを参考にしてみてください。

米ドル円の見通しまとめ
  • 米ドル円は様々な要因が影響される
  • その中でも日本政府やアメリカ政府の動向は要チェック
  • 2022年現在は強い円安の影響でUSDJPY相場は大きく上昇している
  • 米ドル円の取引をするなら松井証券FXが最適!

今後の見通しとしては長期的にはアメリカの財政・金融政策に左右されることとなりそうです。

アメリカでは国債10年債利回りが多少上昇の兆しを見せていることで、物価の上昇が示唆されています。

この状況を受けて米国で早期利上げやテーパリングがあれば、ドル円は上昇(円安)に、逆に米経済がまた一段と落ち込んだ場合や日本の景気回復が追いつく場合は円高に進む可能性もあるといった状況です。

現在、銀行・証券各社の予想では円安ドル高水準で米ドル円が動いていく見通しなので、これらを参考にして取引方針を立ててみてください。

最後に、まだ松井証券FXの口座を保有していないという方は、この機会に松井証券FX公式サイトをチェックしてみてください。

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