地震保険の相場はいくら？必要・不要それぞれの意見と保証内容を解説！

地震保険は、地震・噴火・津波などによる住宅や家財の損失を補償してくれる保険です。

日本は時に地震大国と呼ばれるほど、地震の多い国です。

だからと言って、自身の家が地震災害を将来こうむるかどうかは予測できないため、掛け捨てである地震保険に加入すべきか迷う方もおられることでしょう。

そこで今回は、地震保険の基本的な仕組みや、必要または不要と考えるそれぞれの意見などをご紹介していきます。

地震保険への加入を検討している方はぜひ最後までお読みいただき、参考にしてみてください。

地震保険に加入すべきか悩んだときは、保険相談サービスを利用するのも一つの方法です。

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地震保険とは？

地震保険とは、地震や噴火などによって生じた住宅や家財の損失を補償してくれる保険のことです。

日本政府と民間の損害保険会社が共同で運用する保険であり、保険会社ごとに補償内容や保険料が変わることはありません。

また地震保険は、火災保険に付随する形でなければ加入できない保険となっており、それぞれの補償のすみ分けは以下の通りとなっています。

項目	地震保険での補償	火災保険での補償
火災	×	〇
地震・噴火による火災	〇	×
地震・噴火による津波・洪水	〇	×
地震・噴火による建物の損壊	〇	×
地震・噴火による家財の損壊	〇	×

ちなみに地震保険の保険金額は、あらかじめ火災保険の保険金額の30～50％内に限定されます。

これは地震の被害は火災と違ってより広範囲に及ぶことが想定され、国と保険会社が補償できる金額にも限界があるためです。

地震保険の補償内容

地震保険の補償対象は、「居住用の建物」と「居住用建物に収容されている家財⼀式」であり、それぞれ単体で補償対象とするか、もしくは両方を補償対象とするかの3通りを選択することができます。

ここで「居住用の建物」と「家財一式」の補償内容がそれぞれどのようになっているのか、詳しく見ていきましょう。

居住用の建物の補償

居住用の建物とは、専用住宅または併用住宅のことを指します。

地震などによって居住用の建物に損害が生じた場合の保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度によって以下の通り定められています。

また、損害の程度をあらわす4区分は、それぞれ以下のように規定されています。

損害の程度を示す区分から読み取れる通り、例えば門や塀、給排水設備など、建物の主要構造部に当たらない部分のみで損害が生じた場合は、地震保険の補償を受けることはできません。

ちなみに損害の程度の認定は、基本的に保険会社の鑑定人が現地調査によっておこないます。

ただ地震は被害を受ける地域が広範囲になりやすく、保険会社が迅速に対応できないこともあるため、近年では自身で撮影した証拠写真などを用いる自己申告制を導入する保険会社も増えてきています。

家財一式の補償

地震保険における家財一式とは、建物の中にある家財のうち、外に運び出せる「家具類」「食器陶器類」「電気器具類」「衣類寝具類」「身の回りの品」のことを指します。

なお、自動車や30万円を超える高価な貴金属や美術品は補償の対象外です。

また損害が生じた場合の保険金は、建物と同じく損害の程度によって、以下の通り定められています。

また、損害の程度をあらわす4区分は、それぞれ以下のように規定されています。

地震保険はいくらが相場？

最初に述べた通り、地震保険は国と保険会社が共同で運営しており、保険会社ごとで保険料や補償内容などが変わることはありません。

また保険料は、対象の建物がある地域や、建物の構造などによって変わってきます。

なお、(一社)日本損害保険協会・(一社)外国損害保険協会が手がける地震保険のサイトでは、地震保険における保険料のシミュレーションが可能です。

そのシミュレーションにおいて、例えば建物の条件を以下のように仮定してみましょう。

この場合、保険料の試算は建物と家財一式でそれぞれ以下のようになります。

項目	契約金額	年間保険料
建物	900万円～1,500万円 (火災保険の契約金額の30～50％)	3万4,200円〜5万7,000円/年
家財一式	150万円～250万円 (火災保険の契約金額の30～50％)	5,700円～9,500円/年

ちなみに、ここではロ構造（主に木造等の住宅）で試算しましたが、耐火性能が高いイ構造（鉄骨造やコンクリート造）であれば、保険料はより安くなります。

また、試算で建物の所在地として設定した東京都は基本料率が比較的高い地域であり、他の都道府県であれば保険料がより安くなる場合もあります。

自身の保有する建物の保険料が気になる方は、(一社)日本損害保険協会・(一社)外国損害保険協会による地震保険のサイトで、実際に試算してみるとよいでしょう。

地震保険は必要？

損害保険料率算出機構が公表している2020年度の統計によると、地震保険の世帯加入率は全国の平均で33.9%となっています。

日本は地震の多い国ですが、7割近い世帯は地震保険をこれまで必要としていないということです。

そこでここでは、地震保険を必要とする世帯と不要とする世帯、それぞれがどのような意見を持っているのか見ていきましょう。

地震保険が必要という意見

地震保険を必要とする意見には、次のようなものがあります。

地震のリスクが高い地域に住んでいる

日本は地震の多い国ですが、そのリスクは全国で一様になっているわけではありません。

例えば2011年の東日本大震災では、津波によって深刻な被害を受けました。

つまり内陸部よりも沿岸部の建物の方が、地震・津波のリスクが高いことになります。

また2016年の熊本地震は直下型地震であり、活断層がずれ動いたことで、その断層帯近辺の限られた地域で大きな被害につながりました。

このように地震のリスクは地域ごとで異なっており、リスクが高い地域ほど地震保険の有用性は高くなります。

液状化リスクがある地域に住んでいる

地震災害の一つに液状化があります。

液状化とは地震の揺れによって地下水が表出してきて、地盤が液体状になる現象のことです。

液状化が起こると、建物そのものは壊れていなくても、傾いてしまって住めなくなることがあります。

そのため、2011年の東日本大震災で液状化被害が多数発生して以降、液状化も地震保険の補償がおこなわれるようになりました。

ちなみに液状化は、地下水位が高い砂質地盤の地域でのみ発生する現象であり、地震が起こればどこでも液状化するわけではありません。

住宅を建設する前の地質調査等によって液状化リスクはあらかじめ予見できるので、その可能性がある地域にお住いの場合は、自ずと地震保険の有用性が上がります。

精神的に安心できる状態をつくりたい

いくら地震災害のリスクが低いとされる地域に住んでいたとしても、そのリスクがゼロになることはありません。

また住宅や家財は決して安い買い物ではなく、万が一大きな被害を受けると、多くの世帯が貯蓄だけでは対応しきれないことでしょう。

そういった精神的な不安を解消するために、地震のリスクの大小に関係なく、地震保険に加入するというのも考え方の一つとしてあります。

地震保険が不要という意見

一方で、次のように地震保険が不要という意見もあります。

耐震性能に優れた住宅が増えている

日本の建物は建築基準法に基づいて造られていますが、同法は過去の震災の教訓を経て、幾度かの改正がおこなわれています。

つまり、法改正後に建てられた建物は耐震性能が上がっているということです。

実際に、日本建築学会が2016年の熊本地震後に被災地域でおこなった調査によると、昭和56年5月以前の基準で建てられた木造建築物は28.2%が倒壊してしまいましたが、平成12年以降の基準で建てられた木造建築物の倒壊率はわずか2.2%でした。

さらに61.4%は無被害で、軽微な損傷もありません。

また近年では地震災害に対する意識が高まっていることから、そういった高い意識を持つ顧客層をターゲットにして、建築基準法で定められたもの以上の高い耐震性能を持つ住宅を販売するハウスメーカーもあります。

先ほど紹介した地域性や住宅の耐震性能を踏まえて、地震で住宅が損壊するリスクがそもそも低い場合は、地震保険に加入するメリットも低いと言えます。

建物の条件によっては保険料が割高である

地震保険の基本料率は、お住いの地域と建物の構造で以下のように設定されています。

建物の所在地	イ構造の基本料率 (保険金額1,000万円あたり）	ロ構造の基本料率 (保険金額1,000万円あたり）
北海道・青森・岩手・秋田・山形・ 栃木・群馬・新潟・富山・石川・ 福井・長野・岐阜・滋賀・京都・ 兵庫・奈良・鳥取・島根・岡山・ 広島・山口・福岡・佐賀・長崎・ 熊本・鹿児島	7,400円	1万2,300円
福島	9,700円	1万9,500円
宮城・山梨・愛知・三重・大阪・ 和歌山・香川・愛媛・大分・宮崎・ 沖縄	1万1,800円	2万1,200円
茨城	1万7,700円	3万6,600円
埼玉	2万400円	3万6,600円
徳島・高知	1万7,700円	4万1,800円
千葉・東京・神奈川・静岡	2万7,500円	4万2,200円

地震保険の基本料率は地域等によって大きく異なっており、例えば北海道と東京都では3倍以上の差があります。

起こるとも分からない地震災害に対して、このように地域などの条件によっては保険料が割高になることから、地震保険を不要とする意見もあります。

ちなみに地震保険は単独では加入できないので、地震保険を利用するなら、火災保険の保険料も別途払わなければなりません。

また地震保険は掛け捨てであり、後から返ってくることはありません。

地震保険だけでは建物を元通りにすることが難しい

地震保険で設定できる保険金額は、最大で火災保険の保険金額の半分までです。

また、保険金額はかかる修理費ではなく、損害の程度で決まります。

つまり地震のせいで住めないような状態であっても、必ずしも納得のいく保険金額が支払われるとは限らず、全損と認定されなければ保険金額の低減が起こり得ます。

これらのことから、地震保険から得られる補償だけでは再建にかかる費用に及ばない可能性が高いです。

実際に財務省は地震保険の目的を「地震等による被災者の生活の安定に寄与すること」としており、地震保険は建物を再建することよりも、生活を再建するための一時金としての性質が強くなっています。

またそういった主旨であることから、地震保険は不要とする世帯もあります。

まずは保険相談から始めよう

ここまで地震保険の仕組みや、必要論と不要論などをご紹介してきました。

しかしそれらを踏まえても、地震保険に加入すべきか一人では判断できない場合もあるでしょう。

そういった際は、保険相談サービスである「マネードクター」の利用してみましょう。

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地震保険のまとめ

今回は、地震保険についてご紹介しました。

地震保険の世帯加入率は、2020年時点で33.9%と決して高くはありません。

しかしだからといって、安易に不要だと判断するのは早計です。

地震によって損害を被るリスクは地域や建物の耐震性などで大きく変わってくるので、それらの情報や自身の経済面を総合的に勘案して、地震保険の要否を判断するようにしましょう。

また、独力での判断が難しい場合は、保険のプロの力を借りるようにするとよいでしょう。

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