火災保険の相場はいくら？一戸建て・マンション・アパートそれぞれ解説！

住宅を購入したり賃貸物件を借りたりする際には、火災保険に加入するのが一般的です。

しかし、火災保険の相場についてしっかりと把握しているという人は少ないのではないでしょうか。

火災保険の保険料の決まり方を知っておくことで、自分に必要な補償内容を理解することが可能です。

今回は、火災保険の相場について、保険料を決める要素や保険料を抑える方法などについて詳しく解説していきます。

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火災保険の相場はいくら？

火災保険の保険料は、建物の所在地や構造、補償内容などさまざまな要素によって決まります。

災害などの将来起こりうるリスクに備えるための保険なので、リスクの度合いによって保険料も異なるためです。

リスクが高いとみなされる立地・建物であれば当然保険料も高くなりますし、リスクが低いと考えられる場合、保険料は安くなります。

保険料のうち、保険会社の運営に必要な付加保険料を除いた部分を純保険料と言います。

この純保険料が損害発生時に支払いに充てられる分で、この金額は損害保険料率算出機構が提示する数値をもとに決められます。

大体このくらい、という相場がなかなかないため、火災保険の相場を知るためには自分の住む建物について見積もりを取ったり、シミュレーションをしたりということが必要になります。

火災保険料の決まり方

火災保険料はさまざまな要素によって決定されます。

主に保険料を決める要素となるのは以下の5点です。

建物の構造

まずは、建物の構造がポイントとなります。

建物を構造別にわけると、「M構造」「T構造」「H構造」という種類に分けられます。

M構造	鉄筋コンクリート造のマンションなど
T構造	鉄骨造やツーバイフォー構造の一戸建てなど
H構造	木造一戸建てなど

使用されている材料によって構造が分けられますが、燃えにくい方が当然保険料は安くなります。

最も燃えにくいのは鉄筋コンクリートのM構造で、次に鉄骨造りなどのT構造、木造のH構造という順に保険料が上がります。

また、木造だったとしても耐火建築物や準耐火建築物に該当する場合は、T構造となります。

この構造の分類は、火災保険の保険料の金額に大きく影響する要素と言えます。

また、建物が一戸建てかマンションかも保険料に影響します。

基本的に、一戸建ての方がマンションよりも保険料が高い傾向があります。

所在地・エリア

日本は災害が起きやすい国ですが、日本の中での自然災害の起きやすさは場所によって異なります。

自然災害が起こりやすいエリアは、当然保険料が高めに設定されることとなります。

住宅地では、火災の延焼被害を受ける可能性が高くなりますし、河川の近くでは氾濫などの水害の可能性が高まります。

また、台風の被害を受けやすいエリアや、豪雪の被害を受けやすいエリアなども、保険料が高まる傾向があります。

同じ都道府県だとしても場所によってリスクの度合いが違うため、保険料が異なる場合があります。

補償内容・特約

保険は一般的に、補償内容を手厚くするほど保険料が高くなります。

火災保険の場合も同様で、さまざまな災害によるリスクをカバーしようと思うほど、月々の保険料は高くなってしまいます。

ただし、保険料の安さだけにこだわってしまうと、自分が必要な補償を受けられない可能性もあります。

自分の住宅にどんな保険が必要かを理解し、それをカバーできる保険に過不足なく加入することが重要です。

例えば、川の近くや山沿いにある一戸建ての場合は、他の場所にある建物よりも水害や土砂崩れによる被害のリスクが高くなります。

この場合は、「水災」に対する補償をつけることが望ましいです。

一方、同じようなエリアであってもマンションの高層階に自宅がある場合は、一戸建てよりも水災のリスクは低くなります。

自治体が提供しているハザードマップも参考にしながら、自宅がどのような災害のリスクを抱えているかをしっかり確認しておきましょう。

補償の対象

補償の範囲をどこまで広げるかによっても保険料は変わってきます。

火災保険の対象は「建物」と「家財」に分かれており、次の3パターンの中から補償対象を選択します。

建物は、一戸建てやマンションの建物そのもののことで、マンションの外壁や基礎部分、一戸建ての門やガレージなども建物としてみなされます。

家財は、建物の中で保有している家財道具のことで、ソファーや机、家電などが対象となります。

賃貸物件の場合は、建物に対する火災保険は大家さん（貸主）が加入することになっているため、部屋を借りる人が加入するのは借家人賠償責任保険や家財保険となります。

持ち家の場合、補償をどこまで広げるかは自由ですが、建物・家財両方を対象とする保険に入るのが一般的です。

保険金額

一般的な保険同様、保険金額が高くなるほど保険料も高くなります。

火災保険では、建物再調達価額を目安として保険金額を設定します。

万が一に災害に遭って建物が全損した場合に、再調達価額分の保険金がないと同等の建物を建て直すことができません。

建物の評価額が高いほど、保険料が上がることを認識しておきましょう。

火災保険の保険料は、このようにさまざまな要素を考慮して決定されます。

建物の構造などは自分でも判断しやすいですが、どこまで補償を広げるべきか、どんな補償をつけるべきかは、なかなか判断が難しいところでもあります。

第三者目線で最適な補償内容をアドバイスしてほしいという場合は、保険スクエアbangなどの保険相談窓口を利用すると良いでしょう。

プロの目線で自分に必要な保険を提案してくれるので、知識があまりないという場合も安心です。

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火災保険の相場

火災保険の相場について、実際にいくつかの例をもとにシミュレーションしてみました。

持ち家の一戸建て、マンション、賃貸のアパートについて、損保ジャパンの保険料クイック試算を用いて保険料を算出しました。

具体的にそれぞれの算出結果を確認していきましょう。

一戸建て

一戸建てについて、以下の前提条件をもとにシミュレーションしました。

タイプ	ベーシックI型（しっかり）	ベーシックII型（標準）	スリム（シンプル）
年間保険料	86,550円	82,740円	77,880円
5年合計保険料	432,750円	413,700円	389,400円
補償の対象	建物、家財	建物、家財	建物、家財
補償内容	地震保険、火災、落雷、破裂・爆裂、風災・ひょう災・雪災、水災、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、漏水などによる水濡れ、盗難による窃取・破損・汚損、集団行為等に伴う暴力行為、不測かつ突発的な事故、臨時費用保険金支払割合10％限度額100万円または保険金額×10％のいずれか低い額	地震保険、火災、落雷、破裂・爆裂、風災・ひょう災・雪災、水災、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、漏水などによる水濡れ、盗難による窃取・破損・汚損、集団行為等に伴う暴力行為、臨時費用保険金支払割合10％限度額100万円または保険金額×10％のいずれか低い額	地震保険、火災、落雷、破裂・爆裂、風災・ひょう災・雪災、水災
自己負担額	なし	5万円	10万円
火災保険の金額	建物：2,910万円 家財：1,300万円	建物：2,910万円 家財：1,300万円	建物：2,910万円 家財：1,300万円
地震保険の金額（火災保険の50％で設定）	建物：1,455万円 家財：650万円	建物：1,455万円 家財：650万円	建物：1,455万円 家財：650万円

先述の通り、火災保険はさまざまな条件によって保険料が決まるため、相場を提示するのは難しいです。

上記はあくまでも一例として参考にしてください。

マンション

続いて、マンションの場合についてシミュレーションしてみます。

タイプ	ベーシックI型（しっかり）	ベーシックII型（標準）	スリム（シンプル）
年間保険料	51,650円	49,190円	46,200円
5年合計保険料	258,250円	245,950円	231,000円
補償の対象	建物、家財	建物、家財	建物、家財
補償内容	地震保険、火災、落雷、破裂・爆裂、風災・ひょう災・雪災、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、漏水などによる水濡れ、盗難による窃取・破損・汚損、集団行為等に伴う暴力行為、不測かつ突発的な事故、臨時費用保険金支払割合10％限度額100万円または保険金額×10％のいずれか低い額	地震保険、火災、落雷、破裂・爆裂、風災・ひょう災・雪災、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、漏水などによる水濡れ、盗難による窃取・破損・汚損、集団行為等に伴う暴力行為、臨時費用保険金支払割合10％限度額100万円または保険金額×10％のいずれか低い額	地震保険、火災、落雷、破裂・爆裂、風災・ひょう災・雪災、
自己負担額	なし	5万円	10万円
火災保険の金額	建物：1,580万円 家財：1,300万円	建物：1,580万円 家財：1,300万円	建物：1,580万円 家財：1,300万円
地震保険の金額（火災保険の50％で設定）	建物：790万円 家財：650万円	建物：790万円 家財：650万円	建物：790万円 家財：650万円

マンションの場合は、一戸建てよりも保険料が安くなりやすいです。

今回のシミュレーションは水害の心配がないと仮定して算出しましたが、河川の近くや山沿いなどの場合は保険料が上乗せされる場合があります。

アパート

最後に、賃貸のアパートの場合でシミュレーションをしてみます。

タイプ	ベーシックI型（しっかり）	ベーシックII型（標準）	スリム（シンプル）
年間保険料	17,480円	16,680円	15,380円
5年合計保険料	87,400円	83,400円	76,900円
補償の対象	家財	家財	家財
補償内容	地震保険、火災、落雷、破裂・爆裂、風災・ひょう災・雪災、水災、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、漏水などによる水濡れ、盗難による窃取・破損・汚損、集団行為等に伴う暴力行為、不測かつ突発的な事故、臨時費用保険金支払割合10％限度額100万円または保険金額×10％のいずれか低い額、借家人賠償責任、修理費用	地震保険、火災、落雷、破裂・爆裂、風災・ひょう災・雪災、水災、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、漏水などによる水濡れ、盗難による窃取・破損・汚損、集団行為等に伴う暴力行為、臨時費用保険金支払割合10％限度額100万円または保険金額×10％のいずれか低い額、借家人賠償責任、修理費用	地震保険、火災、落雷、破裂・爆裂、風災・ひょう災・雪災、水災、借家人賠償責任、修理費用
自己負担額	なし	5万円	10万円
火災保険の金額	家財：700万円	家財：700万円	家財：700万円
地震保険の金額（火災保険の50％で設定）	家財：350万円	家財：350万円	家財：350万円
借家人賠償責任・修理費用の保険金額	借家人賠償責任補償：3,000万円、修理費用：300万円	借家人賠償責任補償：3,000万円、修理費用：300万円	借家人賠償責任補償：3,000万円、修理費用：300万円

今回は賃貸のアパートに夫婦2人で入居している想定でシミュレーションを行いました。

賃貸物件の場合は、以下の2つの補償が主に必要となります。

建物に対しての保険は、貸主である大家さんが加入することになっているため、借主は必要ありません。

借家人賠償責任保険に加入しておくことで、自分の過失によって建物や部屋に損害を与えた場合、保険金を受け取ることが可能です。

このように、火災保険は建物の形態や条件によって細かく算出されます。

自分がどんな保険にどのくらい入れば良いかは、人によって全く異なります。

もちろん保険会社によっても保険の種類は違うため、火災保険への加入を検討する際はさまざまな保険を比較・検討した上で最適な保険に加入することが重要です。

保険スクエアbangでは、複数の損害保険会社の保険商品を取り扱っているため、手軽にさまざまな保険を比較できます。

手間をかけずに火災保険の比較・検討をしたいという方は、まずは保険スクエアbangの公式サイトを確認してみましょう。

火災保険料の抑え方

火災保険料はなるべく安く抑えたいですよね。

保険料を抑えるためのポイントは以下の3点です。

保険期間を長めに設定する

保険料を長めに設定することで、保険料を安く抑えることが可能です。

現在は最長10年間の契約が可能ですが、2022年10月から10年契約が廃止され、5年に短縮されます。

保険の契約者にとっては実質的な値上げとなりますが、これは自然災害による保険金支払額の増加などが影響したためだと言われています。

2022年10月1日以降に開始される火災保険はこの影響を受けるため、注意しましょう。

10年契約をすることで保険料を安く抑えたいと考えている場合は、なるべく早い加入の検討をおすすめします。

ただし、長期契約を行う場合は初期費用としてまとまった金額を用意する必要があります。

生活費などを圧迫しない範囲で無理なく支払えるかも確認しておきましょう。

保険料をまとめて支払う

保険料をまとめて支払うことで、保険料の手数料負担を減らし、保険料の支払額を抑えることが可能です。

保険料の払い込み方法は、「一括払い」「年払い」「月払い」の3種類が基本ですが、一括払いが最も保険料が安くなり、月払いが最も高くなるのが一般的です。

保険料を安く抑えたいと考えている場合は、一括払いや年払いを検討するとよいでしょう。

ネット保険を利用する

損害保険会社には、ネット損保と大手損保の2種類があります。

なるべく保険料を抑えたいのであれば、ネット損保を利用するのも一つの手です。

大手損保は店舗や営業マンを多数有していることが多く、その分人件費や店舗運営費などが保険料に上乗せされるためです。

各損害保険会社には保険料の支払いシミュレーションが用意されているため、それぞれのサイトで火災保険料をシミュレーションしてみると良いでしょう。

ただし、実際の保険料は簡易的なシミュレーションとは大きく異なるということも多々あります。

火災保険について悩む場合は、保険スクエアbangをはじめとする保険相談窓口でプロに相談するのも良いでしょう。

複数の保険会社を手軽に比較しながら検討可能です。

詳細については保険スクエアbangの公式サイトから確認してみてください。

まずは保険のプロに相談してみよう

どんな保険にどのくらい加入すればよいかわからないという場合は、お金や保険のプロに相談してみるのが良いでしょう。

保健のプロに気軽に相談できるサービスとしては、保険スクエアbangがあります。

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サイト利用者数	650万人
取り扱い保険会社数	41社
顧客満足度	96%
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ネットから無料相談ができるので、忙しい方でも最適です。

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火災保険の相場に関するよくある質問

火災保険の相場について、よくある質問をまとめました。

地震による火災は火災保険の対象となる？

地震による火災は火災保険の対象とはなりません。

地震などで延焼・拡大した損害についても火災保険では補償されないため注意が必要です。

これらの損害に対応するためには地震保険への加入が必要となります。

地震保険は、どの保険会社で契約したとしても保険料は変わりません。

家財価格の目安は？

家財価格は家族構成や年齢などによって異なるのが一般的です。

損保ジャパンでは以下のように家財新価の目安を表示しています。

まずはこちらを参考に、自分の家財価格目安について把握しておきましょう。

家族構成／年齢	2名（夫婦）	3名（夫婦・子ども）	4名（夫婦・子ども2人）	5名（夫婦・子ども3人）	独身世帯
25歳前後	490万円	580万円	670万円	760万円	300万円
30歳前後	700万円	790万円	880万円	970万円	300万円
35歳前後	920万円	1,000万円	1,090万円	1,180万円	300万円
40歳前後	1,130万円	1,220万円	1,310万円	1,390万円	300万円
45歳前後	1,340万円	1,430万円	1,520万円	1,610万円	300万円
50歳前後	1,550万円	1,640万円	1,730万円	1,820万円	300万円

ネット損保と大手損保の違いは？

ネット損保と大手損保は、大きく分けると「保険料」と「サービス」の2点が異なります。

保険料については、一般的にネット損保の方が大手損保よりも安いと考えられます。

人件費や店舗運営費などがかからない分、保険料が割安に設定されやすいためです。

一方、手厚いサービスという点では、大手損保の方が優れているでしょう。

しっかりと窓口で相談しながら保険を検討したいという場合や、加入後も手厚いサポートを求めるという人は、大手損保の方が向いているかもしれません。

ネット損保と大手損保にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えません。

どの保険会社の保険が良いか迷う場合は、保険スクエアbangなどの保険相談サービスを利用するのが良いでしょう。

お金や保険のプロであるFPのアドバイスを聞きながら、自分に最適な保険を選ぶことが可能です。

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火災保険の相場まとめ

今回は、火災保険の相場について目安や保険料の抑え方などを解説しました。

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第三者目線のアドバイスをもらえるので、どんな保険に入れば良いか迷うという人には適しているでしょう。

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