老後資金はいくらあれば安心？おすすめの貯め方・投資方法を紹介！

世界でも有数の長寿国と言われる日本では、老後資金は多くの人が興味を持つ気になる話題です。

しかし、具体的なことになると「老後資金とは一体いつから必要になの？」「老後資金にはいくら必要なの？」と、明確な基準がわからないという人は少なくありません。

そこで今回は、老後資金に関する話題について詳しく解説していきます。

老後資金に使えるおすすめの制度や、資産形成に役立つ情報もご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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老後資金に関する基本情報

まずは老後資金について詳しくご説明していきます。

どの程度必要なのかについて目安もご紹介しますので参考にしてください。

老後資金とは？

老後資金とは、一般的には定年を迎え給与所得などの収入がなくなった状態で、公的年金や預貯金を主体に生活し始める時期に必要な資金を指します。

毎月の所得があるときはあまり意識していない部分もあるかもしれませんが、主な生活資金としては次の内容が考えられます。

生活費：食費・被服費・水道光熱費など
住居費：賃料・持ち家のときには維持費など
医療費：生命保険・入院や通院費・介護費用など
交際費：趣味や娯楽・冠婚葬祭など

公益財団法人ニッポンドットコムの調査によると2020年の日本人の平均寿命は男性で81.41歳、女性で87.45歳となっていました。

定年の年齢を65歳と仮定すると、それから約20年分の老後資金を蓄えておく必要があることになります。

老後に安定して豊かな生活を送るためには、これら毎月の費用の支出を心配をしなくてもいい状態を作っておかねばならないということです。

老後に必要な資金の目安

老後に一体どのくらいの資金が必要なのかというと、金融庁の発表した2021年度の「市場ワーキンググループ報告書」にそのヒントがありました。

この報告書のなかで示される内容は以下の通りです。

年金で得られる収入は約20万円程度、支出は一般的な生活水準で26万円を超えています。

つまり、毎月5万円ほどの不足が出ることを予想しており、その差額を埋めるための預貯金は「2,500万円」ほど必要になるということでした。

想定される預貯金の額もさることながら、年金が満額でも毎月赤字になるというのは老後のボンヤリとしたイメージを覆す厳しい現実ではないでしょうか。

老後資金を貯めるのにおすすめの制度

老後資金を貯めるのに、おすすめの制度をご紹介していきましょう。

老後の生活に困らないために、今からでもすぐに始められる個人向け制度は数多くあります。

それぞれの制度の優遇措置などの特徴も理解しながら、ご自身にライフスタイルに合ったものを選ぶようにしてください。

預貯金

「預貯金」の最大の特徴は元本が保証されることで、保険制度により金融機関の破綻の際にも規定の上限額までは必ず戻ってきます。

元本に対する安全性と、現金化しやすい流動性が預貯金の魅力といえるでしょう。

普通預金や貯蓄預金でも変動金利によって利息は受け取れますが、スーパー定期や定期預金など、固定金利が魅力の商品もあります。

毎月決まった金額を預け入れる「積立預金」から始めてみるのも良いかもしれません。

財形貯蓄

毎月の給与所得から天引きして積み立てる「財形貯蓄」には、公的な融資が受けやすくなることや非課税制度が利用できるという特徴があります。

以下の3つの種類がありますが、勤務先がどれを指定しているによって変わります。

一般財形か財形年金貯蓄を採用している企業ならば、積極的に利用することをおすすめします。

住宅と年金財形に関しては、合算で550万円までは非課税になるメリットもあります。

ただし契約ごとに積立対象や払い出し時期などに違いがあるため、利用前には条件をよく確認しておいてください。

つみたてNISA

2018年に始まった「つみたてNISA」は税制優遇制度であるNISAを長期で行うもので、年間40万円の投資利益の非課税枠を最長20年にわたり利用できます。

つみたてNISAは少額から始められるだけでなく、投資対象が長期保有に適した安全性の高い銘柄に限られるというのも魅力です。

投資初心者にも簡単に始められる人気のNISAですが、つみたてNISAならではの特徴として期間の分だけ非課税枠がさらに200万円も大きくなるメリットもあります。

最初に自分で決めた金額が毎月自動で引き落とされるだけですので、気軽に預貯金代わりに始めてみるのもよいかもしれません。

比較	期間	年間非課税枠	最大非課税枠	投資可能期間
NISA	5年	120万円	600万円	2023年12月開始分まで
つみたてNISA	20年	40万円	800万円	2037年12月開始分まで

iDeCo（個人型確定拠出年金）

2001年に始まった個人型確定拠出年金「iDeCo」は、自分で拠出する掛金を定めて運用するという私的年金制度になります。

iDeCoの特徴は掛金は全額所得控除対象で運用益は非課税になることと、分割・一括・組み合わせの受け取り方法ごとに控除が受けられるということです。

ただし運用の実績に応じて受け取る年金支給額が変わることや、口座開設から維持などにも手数料がかかり60歳まで引き出せないなどの制限には注意が必要です。

掛け金にも上限があり元本が保証されていないなどのリスクもあるため、運用前によく検討する必要があります。

参考：厚生労働省「確定拠出年金法」

老後の資産形成におすすめの投資方法

老後の資産形成には、投資という選択肢を手段として持っておくことをおすすめします。

投資というシステムを活用し手持ちの資産を増やすことで、効率良く老後資金を確保することが可能になるのです。

ここでは代表的な5つの投資方法をお伝えしていきましょう。

株式投資

株式投資とは、企業が市場に公開している株を証券会社を通じて購入して出資者の1人（株主）になることで、日本の企業だけでなく世界中の企業が投資の対象です。

購入した企業が利益を出すことで配当金がもらえるほか期間ごとに株主優待が受けられるものもあり、企業によってさまざまな商品や特典を得ることができます。

また購入した企業の業績が好調だったり新商品の開発などで株価が購入額よりも値上がりしたときには、市場で売却することで売却益を得ることもできるのです。

しかし、株式投資をするには取引の窓口になる証券会社に口座を持っていなければなりません。

そこでおすすめするのが国内株式個人取引シェアNo.1の「SBI証券」です。

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もちろん話題のNISAにもしっかり対応していますので、これから株式投資を始めてみたいと思う投資初心者には「SBI証券」をおすすめします

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FX投資

FX（外国為替証拠金取引※「Foreign Exchenge」の略）とは、簡単に言えば世界の通貨を売買することでレートの変動による差益を受けられるものです。

たとえば＄1が100円だったときに購入し、110円になったときに決済すれば10円の利益になります。

「差金決済」取引のFX最大の特徴は、預け入れた証拠金にレバレッジ（てこの原理）をかけて少ない元手でも大きな取引をすることができるということです。

また為替売買の差益だけに限らず保有する通貨に国ごとの金利差があれば、スワップポイント収益も毎日受け取れるという魅力もあります。

スワップポイント：2つの国の通貨を交換する時に発生する金利差調整額

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為替通貨の取引ではバイナリーオプションも選択可能で、商品や世界の株価指数CFDなども取扱している幅広さが特徴です。

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仮想通貨投資

仮想通貨投資は暗号化されたデジタル通貨を電子データとして売買して差益を得るものです。

やり方としてはFX投資と同じような感覚ですが、ビットコインに代表される仮想通貨（暗号通貨）は、円やドルのような法定通貨とは違い国が保証する法定通貨ではありません。

仮想通貨は海外への送金手段や商品決済にも利用できますが、価値が急激に増減する「ボラティリティの高さ」や「法定通貨と交換ができる」という特性から投資対象としても注目されています。

話題の仮想通貨の取引を始めるには、取引所に口座を開設する必要があります。

おすすめは500円からビットコインが購入できる「コインチェック」です。

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2018年より東証1部企業のマネックスグループの傘下になり、2021年の四半期決算ではグループ参入後最高益を出しています。

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アプリの使い勝手の良さと企業の信頼性で選ぶなら、仮想通貨投資には「コインチェック」を使うのが1番でしょう。

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債券投資

債券投資とは国や地方の公共団体、企業などが資金を必要とするときに発行する債券を購入し、決められた期間ごとに利子を受け取ることができる投資です。

利子の受取りや償還の期日が明確なことが大きな特徴です。

受け取れる利子は投資としては少ないですが、株式のように購入した債券は売却することも可能です。

発行元が国や公共団体のときは元本割れの不安は少ないですが、企業の場合には倒産などのリスクがあります。

また、外国債券のときには為替レートによる損失も考えられます。

債券投資を始めるなら、個人向けから外国債まで選べる商品が豊富なSBI証券がおすすめです。

株式投資でも評価の高いSBI証券は、債券投資でもおすすめの証券会社になります。

まずSBI証券が独自に発行する人気債券「SBI債」をはじめ、個人向けの国債から外国債まで商品のラインナップが豊富というのがあります。

さらに債券購入者向けのキャンペーンも積極的に行われ、外貨建て債券については「円貨・外貨・外貨建てMMF自動買付」が選択可能です。

債券投資や株式投資、または分散投資をプロに任せる投資信託を利用するなら、SBI証券がもっとも利便性が高いといえるでしょう。

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不動産投資

不動産投資を簡単に言えば「収益物件を購入して第三者に貸し出し家賃収入を得る」というものです。

「ワンルーム（一室）を貸し出す・アパートやマンションを一棟運用する・駐車場として貸し出す」など、方法はさまざまですが、購入した物件に入居者がいる限り継続的に収入が得られるのがメリットです。

また土地を安く購入して高値で売ることで差益を得るやり方もありますが、不動産という資産を購入するにはそれなりの資金が必要になるため、あまり現実的に検討しにくいと思われるかもしれません。

しかし現在では本来は高額な不動産を証券化して分散することで、少額から始めることも可能になりました。

まずは少額からでも不動産投資を始めてみたいという人には「大家.com」がおすすめです。

「大家.com」は本来ならば多くの資金を必要とする不動産投資を、月10,000円から始められる画期的なクラウドファンディングシステムです。

複数の物件をまとめて証券化するJ-REITと違い、サイトに表示された想定利回りなどのデータを基に自分で特定の物件に投資できるというのが特徴になります。

物件購入に必要な資金も不要なため気軽に大家になれるというだけでなく、実際に物件を所有すると発生する維持管理の手間やコスト・客付けなどに関わる必要もありません。

手軽に収益物件の家主になりたいなら、月10,000円から始められる「大家.com」は非常におすすめです。

老後資金形成をする上での注意点

ここでは老後の資産形成をする上での注意点をお伝えしていきます。

実際に老後資金を作るときの参考にしてください。

必要な老後資金は生活レベルで異なる

夫婦2人を前提にした老後の日常生活費は「平均221,000円」となっていましたが、これは最低限の生活レベルを維持するための金額になります。

これはあくまでもひとつの目安でしかないので、賃貸か持ち家かなど個別の環境の違いや生活レベルによって実際に必要な老後資金は大きく異なるでしょう。

趣味や付き合いなどを想定した「老後のゆとりある生活」をイメージするときには、この金額に10〜15万円の上乗せが理想として、毎月361,000円が平均値となります。

さらに老後は病気のリスクも高まるため、治療費や入院費用、さらに介護の費用という項目も忘れてはいけません。

たとえ趣味や浪費を控えてお金のかからない生活を心がけていたとしても、生活レベルは望まず急転する可能性もあるのです。

理想とする生活レベルだけでなく、体調の変化なども見据えた老後資金の設定を行っておきましょう。

投資商品のリスクを理解し分散投資を心がける

投資商品にはそれぞれの特性に応じたリスクがあるため、分散投資によるリスク軽減を心がけておくようにしましょう。

たとえば株式投資や債券投資においては、保有している銘柄の値下がり・破たんなどによる元本割れのリスクがあります。

またFX（外国為替証拠金取引）や仮想通貨は高いレバレッジ効果で少額から大きなリターンを得られる反面、資金を一瞬にして失う危険性も高めてしまうのです。

不動産投資では資産としての形は消えないものの、物件の老朽化による修繕費用のコストから家賃の相場下落や滞納・空室リスクといったものが発生します。

大切な老後資金を確実に作っていくためにも、投資商品ごとの特性をよく理解した分散投資は欠かせません。

若い人は長期投資ができる商品に投資するのがおすすめ

比較的年齢が若い人には、焦らずにコツコツと増やせる長期投資の商品がおすすめです。

長期投資と呼ばれるのは10年単位の期間で投資するもので、おすすめの商品には「株式投資・投資信託・債券投資・純金積立」などいろいろなものがあります。

一般社団法人投資信託協会の行った調査によると、過去40年間の東証1部銘柄の投資収益は10年以上の長期で保有するほど安定するという結果を出しています。

若いうちから長期投資を始めておけば毎月の額は少なくとも積立資金は大きくなっていき、さらに期間による収益にも期待できるということです。

難しいことがよくわからないという人ならば税制面でも有利なSBI証券の「つみたてNISA」から始めていくのが良いでしょう。

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老後資金形成まとめ

今回の記事では老後資金について解説してきました。

老後資金で毎月の生活費の赤字を補填をするにはまとまった貯蓄が必要になるため、資金形成については制度の活用もよく考えておかねばなりません。

生活費を始めとした固定支出に加えて加齢による健康リスクもあるため、年金だけで生活していけると仮定するのはかなり難しい状況です。

若い世代の人は長期投資の商品を活用して自身の資産形成をするだけでなく、家族が現役で働いているうちにお互いの老後資金の確認をしておくというのも良いでしょう。

投資商品を利用するときにはそれぞれのリスクに応じた対策も忘れないでください。

何から始めればよいのかわからないというときには、信頼性が高く手数料もかからない「SBI証券」の「つみたてNISA」から始めることをおすすめします。

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