ESG投資とは？メリットやESG銘柄の選定基準についても分かりやすく解説！

環境・社会・ガバナンスを重視した投資手法、ESG投資。

欧州を中心に世界中で注目されるようになった投資手法ですが、近年、日本でも関心が高まってきています。

業績や財務状況だけで投資先を選ぶ時代は、もう終わりに近づいているのかもしれません。

この記事では、新しい投資手法である「ESG投資」について解説をします。

「企業の在り方」を評価する投資手法であるESG投資は、長期的な資産形成に向いている投資手法と言われています。

老後資金への不安が募る時代だからこそ、ぜひESG取引を検討してみてください。

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ESG投資とは？

まずは、ESG投資の概要について説明します。

ESG投資とは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を重視して投資対象を選ぶ投資手法です。

従来は、利益をどれだけ出したかなどの業績や、負債(借金)をどれだけ抱えているのかなどの財務情報を基準に投資先を選ぶことが一般的でした。

ただし、近年において、それだけでは投資先の判断基準としては不充分ではないかという考え方が広まってきました。

もちろん、従来の投資手法は現代でも非常に有効ですが、ESG投資は、それらとは異なる視点で行う投資です。

環境への取り組み、社会への貢献、健全な管理体制という観点において、投資先を選ぶ投資手法です。

組織の「体質」あるいは「性格」によって投資先を判断する投資手法とも言えます。

こういった性質は短期間で大きく変化する可能性が低いため、安定した運用が期待できることから、ESG投資は長期的な資産運用に適していると言われています。

ESG投資が注目される理由

ESG投資が注目される理由について考察します。

主に、以下の理由が挙げられます。

・投資行動の原則PRIが作成された
・世界の年金運用会社がPRIに続々と署名した
・日本政府がESG投資に対して積極的な姿勢を示した

それぞれについて詳しく見てみましょう。

投資行動の原則PRIが作成された

ESG投資が注目される主な理由のひとつとして、投資行動の原則PRIが作成されたことが考えられます。

PRIとは…
国連責任投資原則(Principles for Responsible Investment)の略称。単に責任投資原則とも呼ばれる。
2006年に国連(国際連合)主導で発足した、ESG投資に関する世界規模のガイドライン。
これに署名した機関は、ESGの観点、すなわち環境・社会・ガバナンスの観点を投資の意思決定に取り入れることが求められる。

PRIに署名した機関投資家は、以下の6つの国連責任投資原則に基づいて投資を行うことが定められています。

要するに、PRIに署名した企業は、「ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点を重視しています」と宣言しているとみなされます。

これにより、ESGの観点において投資適格と判断された企業への投資が増えることが予想され、機関投資家に限らず、投資におけるESGの考え方が注目されるようになりました。

世界の年金運用会社がPRIに続々と署名した

さらに、世界の年金運用会社がPRIに続々と署名したことも、ESG投資が注目される要因のひとつといえます。

日本においては年金積立金管理運用独立行政法人GPIF(ジーピーアイエフ)がこれに該当し、運用する年金総額は2018年12月時点で世界最大規模の約150兆円以上です。

GPIFは年金保険料から集められた公的年金積立金を管理し、長期的な運用を行っています。

年金の運用は、短期的な利益の追求ではなく長期投資が前提となっているため、ESG投資と似た性質を持っています。

年金の運用のように、長期間にわたって安定した収益を獲得するためには、投資先が持続的に成長し続けていなくてはなりません。

企業が長期的に持続するにあたって、環境問題や社会問題・労働環境などの課題から目を逸らすことはできません。

こういった世界規模の課題の解決のために、投資の力を活用するという考えられるようになりました。

言い換えれば、ESG課題への積極的な取り組みが評価される企業には安定した成長が期待できるということです。

こうした考えに基づき、GPIFは2015年にPRIに署名し、2017年3月にはESG投資にて日本株式の運用を開始しました。

世界最大規模の年金運用法人GPIFが署名したことでPRIへの関心がより一層高まり、各国の年金運用会社も次々に署名しました。

世界の代表的な年金運用会社(公的年金以外も含む)としては、現在、以下のようなアセット・オーナーがPRIに署名しています。

年金は長期的な安定運用が大原則です。

年金運用会社がESG投資に賛同するのは、地球規模の課題を抱える現代世界において当然の流れともいえます。

日本政府がESG投資に対して積極的な姿勢を示した

また、日本政府がESG投資に対して積極的な姿勢を示したことも、ESG投資が注目される理由のひとつと考えられます。

最近の主な出来事としては、以下の2つがあります。

これらの動きより、日本政府がESG投資を推奨していると認識され、さらに投資家の間でESG投資の考えが広がりました。

ESG投資のメリット

ESG投資には、主に以下のようなメリットがあります。

・間接的に社会貢献ができる
・長期的な資産運用に向いている

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

社会貢献に間接的に繋がる

ESG投資の主なメリットとしては、ESG投資をすることで間接的に社会貢献ができることです。

ESG投資は、環境問題や社会問題などへの取り組みが評価される企業などに対して行う投資です。

そのため、投資した資金の一部は、企業としてのESGへの取り組みに使われます。

自分ひとりでは取り組むことが難しいような世界規模の課題でも、それができる企業に投資をすることで、企業がその課題に取り組むことが可能になります。

投資が間接的に社会貢献に繋がることが実感できることも、ESG投資の醍醐味のひとつといえます。

長期の資産運用に合っている

また、長期の資産運用に合っていることもESG投資のメリットです。

たとえば、ESGの観点のうち「ガバナンス」について考えてみましょう。

どんなに利益を出していようと、長時間労働やパワハラなどが横行するいわゆる「ブラック企業」は、ガバナンスの点においては低い評価となります。

そのような劣悪な労働環境では、労働者は充分なパフォーマンスを発揮することができず、ESG投資の観点で言えば長続きしない企業と考えられます。

さらに、「環境」「社会」の観点においても、それらに悪影響をおよぼすような活動をしている企業は長続きしないと考えられます。

言い換えれば、ESGの観点において望ましい活動をしている企業は長期的に安定した成長が期待できるのです。

だからこそ、長期的な資産形成がしたい人にとって、ESG投資は非常に適した投資手法と考えられます。

ESG投資の代表的な投資手法

ESG投資にはどのような投資手法があるのでしょうか。

ESG投資の代表的な投資手法のうち3つを紹介します。

・ネガティブ・スクリーニング
・ポジティブ・スクリーニング
・インテグレーション

ここでの「スクリーニング」とは、「ふるいにかけて、投資対象(もしくは非投資対象)を選別すること」を意味します。

どのような投資手法なのか、具体的に説明をします。

ネガティブ・スクリーニング

ネガティブ・スクリーニング(否定的な選別)とは、ESGの観点で投資不適格と見なされる銘柄を、投資候補銘柄から排除する投資手法です。

たとえば、大規模な開発をするときに、環境に対する影響を事前に調査する企業と調査しない企業があるとしたら、後者はESG投資の観点で考えると投資不適格といえます。

地球環境や社会課題などに取り組む姿勢が一定の基準に満たない企業を投資対象から除外することで、投資適格企業が残ります。

ただし、日本におけるESG投資の代表的な組織「JSIF(NPO法人日本サステナブル投資フォーラム)」は、この手法に対して否定的な認識をしています。

その理由は、この手法においては投資不適格な銘柄を除いているに過ぎず、除外されずに残った企業のすべてがESG課題に積極的に取り組んでいるとは限らないからです。

そもそもESG投資は「ESG課題に積極的に取り組んでいる企業」への投資であるべきで、不適格な企業を除外するだけでは投資銘柄の選別方法としては不充分との見解を示しています。

そこで、この課題を改善した手法、ポジティブ・スクリーニングについても見てみましょう。

ポジティブ・スクリーニング

ポジティブ・スクリーニング(肯定的な選別)とは、ESG課題への取り組みが評価できる銘柄を選んで投資する投資手法です。

ESG課題への取り組み、すなわち、環境問題や社会問題への積極的に取り組み、良好な労働環境が維持されているような企業は、長期的で安定した成長が期待されます。

この手法であれば、ネガティブ・スクリーニングにおいて除外されなかった銘柄の中から、さらに投資に値する銘柄をスクリーニング(選別)することができます。

しかし、ポジティブ・スクリーニングにも課題はあります。

それは、投資対象が少ないことと、投資家自身の評価能力次第ではスクリーニングが難しいことです。

ネガティブ・スクリーニングに比べると、特に日本企業においてはポジティブ・スクリーニングでは投資対象銘柄が非常に少なくなってしまいます。

また、ESG投資における評価項目は二酸化炭素の削減から労働環境の改善まで多岐に渡るため、投資家自身の評価能力によって選定の精度が大きく左右されます。

そのため、実際にポジティブ・スクリーニングの手法が使えるのは、基本的には大手の機関投資家に限られてしまうと考えられます。

つまり、ポジティブ・スクリーニングは、とりわけ個人投資家にとって、現実的な手法ではないといえます。

インテグレーション

インテグレーションも、ESG投資の代表的な投資手法のひとつです。

持続可能な投資を促進する国際組織GSIA(＝Global Sustainable Investment Alliance)によると、ESGインテグレーションは以下のように定義されています。

ESG INTEGRATION: the systematic and explicit inclusion by investment managers of environmental, social and governance factors into financial analysis;
(ESGインテグレーション：投資運用会社による環境、社会、ガバナンスの要因の体系的かつ明示的な包含を財務分析に含める。)

引用元：GSIA: www.gsi-alliance.org
使用翻訳ツール：Google翻訳

つまり、ESGインテグレーションとは、「投資の意思決定をするうえで、ESG要素の体系的・明示的な評価を財務分析に含めること」を定めているのです。

従来の目線での投資、すなわち利益や負債などの財務状況の評価における投資も必要ですが、それだけでなく、ESGの観点における投資も必要です。

そのため、それらを区別せず、ESGに関する情報もすべて含めた上で財務分析をするべきという考え方です。

ESGの投資商品

次に、ESGの投資商品について、以下の点を紹介します。

・ESGの格付け
・ESG投資として認められる日本企業

これらの観点で、ESGの投資商品について考えてみましょう。

ESGの格付け

まず、ESGの格付けがどのような仕組みになっているのかについて説明します。

ESGに関する取り組みを評価するといっても、残念ながらすべての企業に適用可能な「ものさし」は存在しません。

たとえば、リサイクル業を営んでいる会社、ロボットの開発をしている会社、飲食店を展開している会社のすべてが同じような方法で二酸化炭素の削減に関する取り組みをするべきという考え方は、少しばかり横暴です。

その会社の業務内容のほか、会社規模や立地など様々な条件によってESG課題への取り組み方は異なると考えるほうが自然です。

このように、あらゆる企業をひとつの「ものさし」で測ることは困難であるため、ESG格付けが開発されるようになりました。

ただし、世界共通のESG格付け基準が定められているわけではなく、格付機関によりそれぞれ評価方法が異なります。

代表的な格付け機関には、アメリカのMSCI、イギリスのFTSE Russell、オランダのSustainalyticsなどがあります。

ESG投資として認められる日本企業

近年、日本においてもESG投資の考え方が広まり、ESG投資として認められる日本企業も増えつつあります。

あらゆる日本企業において、財務情報だけでなくESGなどの非財務情報を開示する流れが加速しています。

2020年のエッジ・インターナショナルの発表によれば、2019年において「国内自己表明型統合レポート発行企業」すなわち財務情報と非財務情報の両方を含めた統合報告書を発行した企業は513社でした。

2016年時点ではわずか277社ですので、直近の4年間で倍近くまで増えたと言えます。

さらに驚くべきことには、イギリスの非営利団体CDPのレポートによれば、2019年度において気候変動への取り組みが「A(＝最高ランク)」と評価された日本企業の数は38社でした。

この結果は、2位のアメリカ(35社)を抑え、世界最多という結果になりました。

選ばれた日本企業は「アサヒグループホールディングス」、「大和ハウス工業」「トヨタ自動車」などです。

この調査は「気候変動」という一点における評価ではありますが、少なくともこの結果からは、ESG投資において適格と評価される日本企業が増え、さらに世界的にもそれが認められつつあると考えられます。

ESG投資の始め方

ESG投資の始め方について解説します。

大まかに、以下の2ステップでESG投資を始められます。

それぞれの手順について見ていきましょう。

STEP①証券会社で口座を開設する

まずは、証券会社で口座を開設しましょう。

基本的には実店舗を持つ証券会社よりもネット証券がおすすめです。

ネット証券には窓口での相談ができないというデメリットがありますが、手数料が安く、さらに夜間でも取引ができるという大きなメリットがあります。

ネット証券なら、自分の生活スタイルに合わせて、スマートフォンひとつでスキマ時間に自由に取引をすることができるのでおすすめです。

ただし、ネット証券会社も多く存在するため、どのように選べば良いか分からない人もいるでしょう。

選び方に正解はありませんが、まずはネット証券業界最大手のSBI証券を選んでおけば安心です。

SBI証券なら、ESG投資に関連する様々な投資信託を取り扱っています。

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を使ってプロが選定する株式などの「詰め合わせ」のようなものです。

投資先の企業ひとつひとつを自分で選ぶことは大変ですが、投資信託ならプロが選んでくれるので簡単です。

また、少額から購入が可能なので、長期の積み立てにも向いています。

この機会にSBI証券公式サイトをチェックしてみましょう。

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STEP②ESG投資先を選ぶ

証券会社での口座開設が終わったら、いよいよESG投資先を選びましょう。

自分で選んだ投資先に投資することもできますが、それが難しい人はプロに投資先を選んでもらうこともできます。

投資信託なら投資先選定をプロに任せることが可能ですので、経験が無い人でも安心して投資を始められます。

自分で投資先を選ぶ

ESG投資先は、自分で選ぶことが可能です。

自分で投資先を選ぶ場合は、まずは投資する候補の企業を選別しましょう。

候補の選別には、以下のような第三者機関による評価情報が役立ちます。

ある程度候補を絞った後は、候補の企業について個別に詳細情報を集めた上で、投資先を最終決定することをおすすめします。

興味のある企業について、ESGについてどのように取り組んでいるかを調べます。

ESG投資関連の情報を得るには、主に以下のような資料が有効です。

これらの資料の中から見つかるESG関連の情報をよく比較し、自分自身の価値観において投資したいと思う銘柄を選びましょう。

投資信託で任せる

また、ESG投資先を自分で選ばずに、投資信託でプロに任せることもおすすめです。

ESG投資先を自分で選ぶ場合は、良くも悪くも選定する能力によって結果が大きく左右されます。

さらに、情報収集や分析をするには、多くの時間と労力がかかってしまうというデメリットもあります。

投資信託なら、投資先の銘柄をプロに任せることができ、さらに「どの銘柄にどのくらいの比率で投資するか」までプロが調整してくれます。

SBI証券で購入できるESG関連の投資信託には、以下のような銘柄があります。

カテゴリー	名称	詳細
国内大型ブレンド・グローバル	ニッセイ－ニッセイ日本株ESGフォーカスファンド(資産成長型) 愛称：ESGジャパン	ESGに取り組む日本国内の企業を厳選。 TOPIXを上回る投資成果を目指す。
国内大型ブレンド	三菱UFJ国際－eMAXIS ジャパンESGセレクト・リーダーズインデックス	日本企業で構成される、低コストのインデックスファンド。 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数に連動する投資成果を目指す。
国際株式・グローバル・含む日本	ブラックロック－ブラックロック・インパクト株式Fノーロード/為替ヘッジなし(愛称：ビッグ・インパクト)	ESGへの取り組みが評価される先進国の株式などで構成される。
国際株式・グローバル・含む日本	シュローダー－シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ	成長性が期待される新興国を含め、ESGに取り組む世界の企業などで構成される。
安定成長	SBIグローバルESGバランス・ファンド(為替ヘッジあり) 愛称：グリーンインパクト	株式50%、債券50%を基本の投資割合とするバランス型ファンド。

SBI証券では、上記以外にも様々なESG関連の投資信託を取り扱っています。

自分で投資先を選ぶ自信や時間が無い人は、投資信託でプロに任せることも検討してみてください。

ESG投資についてのまとめ

今回は、最近注目されている投資手法の「ESG投資」について解説しました。

従来のように財務情報から投資対象の銘柄を判断することは、もちろん現在も非常に有効な投資手法です。

しかし、これからの時代はそれだけでは不充分かもしれません。

環境への配慮や、社会に対する思いやり、従業員が幸せに働ける環境づくり。

こういった「他者への気遣い」にこそ、会社の本質が見えてきます。

何より、このような企業なら、投資という手段を用いて協力したい気持ちが一層高まります。

「興味はあるけど、どこに投資をしたら良いか分からない」と悩む必要はありません。

ESG関連の投資信託を購入し、プロに任せてみましょう。

まずはSBI証券をチェックして、ESG投資で社会貢献を始めましょう。

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