株にかかる税金を分かりやすく解説！確定申告が必要な場合や税金を抑える方法も紹介

株式投資で利益を得た場合、税金が発生します。

基本的に税金とは、給与や売却して得た収入など「儲け」に対して課税される仕組みになっています。

株式投資ではどれくらい税金が発生するのでしょうか。

「税金関係はややこしい、難しい。」と思われがちですが、株式投資をするうえで最低限抑えておきたい知識です。

この記事では株式投資に必要な税金の知識やポイントをわかりやすく解説します。

税金の知識は知っていて得するケースもありますので、ぜひご参考ください。

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株で発生する税金とは？

株式投資で発生する税金の種類にはどのようなものがあるのでしょうか。

株式投資は証券口座を通して行いますが、その口座にも種類があり納税方法が異なります。

ここでは、税金や証券口座の種類について解説していきます。

税金の種類

課税対象となる株式投資の利益は、「譲渡益（譲渡所得）」と「配当金（配当所得）」の2種類です。

譲渡益

その年の1月～12月の1年間で株式を売却して譲渡益が発生した場合、その譲渡益に対して課税されます。

税率は利益に対して「20.315%」です。
（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税が所得税税の2.1%加算で0.315%）

配当金

その年の1月～12月までの1年間で受取った配当金に対して20.315%課税されます。
（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税が所得税の2.1%加算で0.315%）

通常、配当金は配当金支払い時に源泉徴収されるため確定申告をせず納税を完了させることができます。

ただし、以下の場合は確定申告が必要となります。

• 損益通算をする場合は申告分離課税にて確定申告する
• 配当控除を受ける場合は、総合課税にて確定申告する

状況に応じて損益通算や配当控除を受ける場合は、課税方法（申告分離課税もしくは総合課税）を選択し確定申告を行うことで、税金を軽減することができます。

口座の種類

証券会社に口座を開設すると、下記3種類の口座から課税口座を選択します。

比較項目	年間取引報告書※	確定申告
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社が作成	不要
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社が作成	必要
一般口座	自分で計算	必要

株で発生する税金は確定申告が必要？

前述のように「特定口座（源泉徴収なし）」もしくは「一般口座」の場合、原則として確定申告は必要ですが、状況により確定申告が不要な場合もあります。

確定申告が必要な人はどのような人が該当するのか、さらに確定申告を自身で行う場合どのような流れになるのでしょうか。

次項で詳しく見ていきましょう。

確定申告が必要な人とは

確定申告が必要な人とは、以下のような人が該当します。

上記に該当しない人でも、損益通算や配当控除を受けるなど、税金を軽減させるために確定申告を行うケースがあります。

また上記に該当する人でも「特定口座（源泉徴収あり）」を選択している人は、証券会社が源泉徴収を行うため確定申告は不要となります。

確定申告方法

確定申告は、その年（1月1日～12月31日）に発生した所得（譲渡所得や配当所得など）について、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に申告する制度です。

確定申告の申請書類は、税務署等に備え付けがあるほか国税庁のホームページから出力することも可能です。

また、e-Taxを利用してインターネットを通じて申告手続きを行うこともできます。

ただし、e-Taxの利用については、PCやスマホだけでなく、マイナンバーカードやICカードリーダライタ、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホなどが必要となる場合があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

詳細は国税庁のホームページをご覧ください。

株式投資で税金が発生する（しない）パターン

具体的にどのような場合にどれくらい税金が発生するのか、具体例をあげて見てみましょう。

以下のモデルケースを想定して試算します。

ここでは以下の3パターンを想定して、どれくらい税金が発生するのか計算していきます。
※簡略化するために手数料等は考慮に入れていません。

①特定口座（源泉徴収あり）|配当金は特定口座受入れで申告不要制度の場合

②特定口座（源泉徴収あり）|配当金は特定口座受入れで申告分離課税の場合

③特定口座（源泉徴収なし）|配当金は特定口座受入れで申告分離課税の場合

株の税金を抑える方法

既にお伝えしたとおり税金を軽減させるには、他の証券口座との損益通算や譲渡損失の繰越控除（3年間）、配当控除などの方法があります。

しかし、すべての人に該当するわけではありません。またいずれも確定申告が必要となるため手間がかかります。

もっと簡単に税金を抑える方法として、以下の2つをご紹介します。

該当する方も多く、複雑な手続きや知識も不要なので参考にしてみてください。

利益を20万円以下にする

サラリーマンなど1箇所から給与収入を得ている場合、給与所得が年間2,000万円以下で、それ以外の所得（譲渡所得や配当所得を含む）が20万円以下の場合、所得税は非課税となるため確定申告も不要となります。

同様に、リタイア生活を送る年金受給者で公的年金等の収入が400万円以下、それ以外の所得が20万円以下の場合も所得税が非課税となり、確定申告不要です。

NISA制度を活用する

NISAとは、株式投資で得られる運用益（譲渡益や配当金など）が非課税となる制度です。

通常であれば、運用益に対して20.315%税金がかかりますが、NISAを利用すれば非課税（投資額に上限あり）となる大変お得な制度です。

現在、NISAは、「（一般）NISA」と「つみたてNISA」の2種類で、主な概要は以下のとおりです。

比較項目	（一般）NISA	つみたてNISA
対象の運用商品	国内株式、外国株式、 投資信託、ETF、REIT	一部の投資信託とETF (金融庁に受理された）
投資方法	一括・積立	積立のみ
運用期間	5年間	20年間
年間の投資額	120万円まで	40万円まで（月に33,000円まで）
換金について	いつでも売却可能	いつでも売却可能
税制メリット	運用益が非課税	運用益非課税

まずは税金がかからないNISA口座を開設しよう

NISAを利用するためには、証券会社にNISA口座を開設する必要があります。

その際、「（一般）NISA」にするか、「つみたてNISA」するか選択しておきましょう。

多くの証券会社ではNISA口座に対応しています。ただし、NISA口座は1人1口座と決まっているため、複数の証券会社にNISA口座を開設したり、「（一般）NISA」と「つみたてNISA」を併用することはできません。

NISA口座の開設は、証券口座の開設と同時に行うことも、証券口座の開設後に後から申込むことも可能です。

NISA口座は、開設手数料や維持費などは一切かからないため、まだ開設していない方はこの機会に始めてみましょう。

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「SBI証券」は、NISA口座開設数ネット証券トップを誇り、少額から投資を始めることができます。

自分の投資スタイルに応じた商品を選んで運用したいという方は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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株の税金制度を理解して株式投資を始めてみよう

株式投資にかかわる税金をしっかり理解することで、通常払う必要のない税金を節税できたり、税金を軽減させてお得になるケースがあります。

NISAなどの税制優遇制度を取り入れながら、賢く株式投資を始めてみましょう。

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IPO銘柄取扱実績	約97.5%（2022年3月通期の全上場会社数）
米国株式取扱数	4,000銘柄以上（2022年12月時点）
投資信託取扱本数	2,657本（2022年12月時点）
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株の税金まとめ

今回は、株式投資にかかわる税金について解説しました。

基本的に、証券会社の特定口座（源泉徴収あり）であれば、確定申告は不要で「年間取引報告書」にてその年の損益を確認できます。

ただし給与（公的年金）の収入以外の所得が20万円以下であれば、非課税で確定申告は不要となりますが、特定口座（源泉徴収あり）の場合、源泉徴収されてしまうため注意が必要です。

また他の証券会社と損益通算したり損失を翌年以降繰り越す時、配当控除を受ける場合など、状況によって確定申告をしたほうがよいケースもあるので、該当する場合は確認しましょう。

株式投資にかかる税金を抑えたい方はNISA口座の開設をおすすめします。

NISA制度は、期間や投資額に制限があり「(一般）NISA」と「つみたてNISA」の2種類から選択する必要があるため、事前にどのような制度か確認することが望ましいです。

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