【2024年】おすすめ商社株ランキング！特徴や今後の見通し/予想・配当金などから徹底比較

商社株は、配当利回りが高く成熟した企業が多いため、投資の初心者にもおすすめのセクターです。

他の業種と比べると割安に放置されやすい商社株ですが、最近は国内外の投資家から注目されています。

今回は、商社株が注目される理由や今後の見通し、おすすめの商社株などについて詳しく説明していきます。

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商社関連株が高騰もバフェット効果は限定的か

2023年6月、投資会社「バークシャー・ハサウェイ」が商社株の持ち株比率を高めたことなどを受け、大きく株価が上昇しています。

5大商社の2023年に入ってからの株価動向は以下の通りです。

軒並み大きく上昇傾向にあり、2023年初頭から1.5〜2倍ほどの株価上昇が見られています。

2023年6月末に高騰してからは高値更新を見せておらず、2023年7月現在は高値圏で停滞中です。

バフェット効果は限定的とも考えられていますが、注目度の高さから今後も機関投資家の買い増しが起こる可能性も否めません。

商社株とは

商社株は、総合商社・専門商社およびそれに関連する銘柄のことです。

日本の株式市場では、主に総合商社である以下の企業を指すことが多いです。

上記は5大商社と呼ばれ、これらに豊田通商・双日を加えて7大商社と称されることもあります。

総合商社の主なビジネスモデルは「トレーディング」と「事業投資」です。

トレーディングは、仲介業者としてモノやサービスの流通を担う仕事で、売り手と買い手の双方のニーズを結びつける役割があります。

取り扱う商品は幅広く、金属やエネルギー、食料、繊維、機会など多岐にわたります。

総合商社はこれらすべてのモノやサービスを取り扱いますが、会社によって得意とする分野が異なります。

また、事業投資は、特定の企業に投資をしたり子会社化をしたりして、新たな収益機会を得ることです。

例えば、総合商社が大手コンビニエンスストアに事業投資を行っている例などが挙げられます。

近年の商社株は、エネルギー・資源中心のビジネスから非資源分野へと収益の軸が変わりつつあるという特徴があります。

商社株はなぜ上がる？注目される背景・理由

現在、株式市場で商社株が注目されています。

その理由について確認していきましょう。

エネルギー・資源価格の高騰が業績の追い風

2021年以降、資源価格の上昇が追い風となり、総合商社各社の業績が大幅に改善しています。

商社株はあらゆるモノやサービスの流通に関わるという特徴を持ち、モノの流れの上流に位置するともいわれます。

特に、収益におけるエネルギー・資源分野の構成比率が大きいため、資源価格の高騰は業績に大きなポジティブインパクトを与えます。

資源価格が上昇した要因には、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安や、石油輸出国機構（OPEC）の増産見送り、コロナウイルスの感染拡大に伴う原油需要増加などがあります。

エネルギーの需要に対して供給が間に合っていない状況が続いており、わたしたちの身の回りでもガソリン価格や食料品などが高騰しています。

資源価格の高騰は、家計にとってはデメリットとなりやすいですが、商社株にとっては大きなメリットとなるのです。

配当利回りの高さが魅力

商社株は総じて配当利回りが高めです。

総合商社は積極的に株主還元を行う傾向があり、中期経営計画期間中は配当に下限を設定したり、累進配当を続けたりする企業が多いです。

代表的な商社株が掲げている配当についての方針は次のとおりです。

企業名	株主還元方針
三菱商事	・中期経営計画期間（2025年3月期まで）は累進配当を継続する ・総還元性向としては30〜40％程度を目指す
伊藤忠商事	・中期経営計画期間（2024年3月期まで）は累進配当を継続する ・2024年3月期までに配当性向30％を目標とする
三井物産	・中期経営計画期間（2023年3月期まで）の基礎営業キャッシュフロー累計に対して総還元性向33％を目標とする
住友商事	・2023年3月期からはDOE（株主資本配当率）3.5％〜4.5％の範囲で配当性向30％を目安とする
丸紅	・中期経営計画期間（2025年3月期まで）は年間下限配当として60円/株を設定 ・配当性向25％以上を目指す
双日	・中期経営計画期間（2024年3月期まで）までPBR1倍に達するまで時価DOE4％を下限配当、PBR1倍到達後は簿価DOE4％を下限配当に設定

市場平均よりも高い利回りが期待できるのは、商社株の魅力と言えるでしょう。

株価はおおむね割安水準

ドル高円安が進行する中で、外国株と比較したときの日本株の割安感が強まっています。

なかでも商社株は業績の割に割安に放置されやすい銘柄であり、割安株を探している投資家にとって買いやすい銘柄です。

最近では、「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが日本の商社株を買い増ししていることも話題となっています。

2022年11月21日に提出された変更報告書によると、2022年11月14日時点でのバークシャー・ハザウェイの保有株は以下の通りとなっています。

銘柄	2022年11月時点での保有比率	2022年11月以前の従来比率
三菱商事	6.59％	5.04％
三井物産	6.62％	5.03％
住友商事	6.57％	5.04％
伊藤忠商事	6.21％	5.02％
丸紅	6.75％	5.06％

2023年6月19日には、さらに日本の5大商社の持ち株比率を引き上げたことを明らかにしました。

銘柄	2023年6月時点での保有比率	2022年11月時点での保有比率
三菱商事	8.31％	6.59％
三井物産	8.09％	6.62％
住友商事	8.23％	6.57％
伊藤忠商事	7.47%	6.21％
丸紅	8.30%	6.75％

これにより5社の株価はすべて年初から30%を超える上昇を見せており、歴史的な円安・ドル高、資源価格上昇も商社収益増の追い風となっています。

バークシャー・ハザウェイは2020年に5大商社株を最大9.9％まで買い増す可能性があることを表明していました。

ウォーレン・バフェット氏は過去に「これからも日本企業の投資先を探していく」と述べており、日本総合商社との協業に前向きな姿勢を示しています。

今後、相場の調整局面ではさらに買い注文を入れることが予想されます。

景気に敏感に反応する

商社株は景気敏感株と言われます。

エネルギー・資源事業の比率が高く、これらの価格に業績が影響されやすいためです。

また、これらは海外からの輸入に頼っているため、為替も業績に大きく影響します。

世界経済が鈍化すると一気に業績期待が低下し、株価が売られる傾向があります。

近年は非資源分野へ注力する商社も増えてきましたが、やはり世界経済の動向は株価にも大きく影響を与えます。

現在は、コロナ感染拡大からの経済回復が期待されており、今後堅調に景気が拡大していった場合は商社銘柄の株価上昇が期待できるでしょう。

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最新！おすすめ商社株ランキング

おすすめの商社株をランキング形式で紹介していきます。

【8058】三菱商事

銘柄名	三菱商事
銘柄コード	8058
株価	7,366円
時価総額	10,588,580百万円
PER	11.38倍
PBR	1.22倍
配当利回り	2.89％
取引可能な証券会社	IG証券 SBI証券

三菱商事は、国内最大手の総合商社として知られています。

金属資源分野を筆頭に、機械分野や食品分野、化学分野などさまざまな領域で事業を展開しています。

子会社にはコンビニエンスストア大手のローソンも有し、Pontaポイントでの共有ポイントプログラムなども進めています。

2016年に累進配当方針を宣言し、以降は増配を続けており、現在の配当利回りも3.49％と高い水準です。

2022年度第1四半期決算は、前年同期比と比べて収益が大幅に増加しています。

降雨や新型コロナウイルス感染拡大などによるネガティブな影響を受けながらも、ロシア・ウクライナ問題などによる世界的な資源価格の高騰が業績に大きく寄与しました。

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【8053】住友商事

銘柄名	住友商事
銘柄コード	8053
株価	3,159円
時価総額	3,863,719百万円
PER	7.74倍
PBR	0.95倍
配当利回り	3.98％
取引可能な証券会社	IG証券 SBI証券

住友商事は、住友系の総合商社で非鉄金属やCATVなどに強みをもつ企業です。

オフィスビルや商業施設、住宅などの不動産事業にも強く、グループ企業の住友不動産などと連携しながら物件開発から運用までを一貫して手掛けるというノウハウを持っています。

11月4日の決算発表では、2023年3月期の最終利益計画を48.6％上方修正しています。

さらに、第2四半期の累計売上高・最終利益はともに過去最高を更新しており、好調な業績が伺えます。

配当利回り3.87％と、商社株の中でも高い水準です。

【8001】伊藤忠商事

銘柄名	伊藤忠商事
銘柄コード	8001
株価	5,652円
時価総額	8,957,795百万円
PER	10.55倍
PBR	1.61倍
配当利回り	2.85％
取引可能な証券会社	IG証券 SBI証券

伊藤忠商事は、総合商社の中でも非資源分野に強いという特徴があります。

特に、繊維や食料などの分野に強く、傘下にはファミリーマートなどの企業も有しています。

過去にエネルギー価格が低迷し、他の総合商社の業績が悪化する中でも非資源分野で順調に業績を伸ばしたという実績を持ちます。

地域としては、中国およびアジアにおける収益基盤もしっかりと築いており、中国最大の政府系コングロマリットCITICの株式20％を保有したという実績も持っています。

株価は順調に右肩上がりとなっており、2023年現在には過去最高値の5,712円をつけています。

近年はSDGsにも注力しており、環境面の取り組みにも注目できる企業です。

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【8002】丸紅

銘柄名	丸紅
銘柄コード	8002
株価	2,454円
時価総額	4,135,651百万円
PER	9.88倍
PBR	1.53倍
配当利回り	3,18％
取引可能な証券会社	IG証券 SBI証券

丸紅は、穀物事業と電力事業に強みをもつ総合商社です。

穀物の取り扱いは国内でもトップクラスで、飼料や肥料などの分野でもしっかりと収益基盤を気づいています。

直近発表された2023年3月期の第2四半期決算では、連結最終利益計画を27.5％上方修正しています。

さらに、第2四半期累計（4月〜9月）の連結最終利益は前年同期比約53％増と過去最高を更新しています。

好調な業績に伴い、今季の年間配当は60円から75円に増額修正されています。

決算内容を受けて株価は堅調に推移していますが、配当利回りは約5％と高めの水準を維持しています。

【8031】三井物産

銘柄名	三井物産
銘柄コード	8031
株価	5,623円
時価総額	8,562,074百万円
PER	9.20倍
PBR	1.27倍
配当利回り	2.82％
取引可能な証券会社	IG証券 SBI証券

三井物産は、資源分野に強い総合商社だと言われています。

食品や化学品など幅広く事業展開をしていますが、特に金属資源やLNG開発などの資源分野が収益基盤のポイントです。

他の総合商社と比較してもエネルギー・資源価格の影響を受けやすいという特徴があります。

株価が上がっているにもかかわらず、株主還元も積極的に行っているため6月時点での配当利回りは2％を超えています。

2018年から増配を続けており、2017年の配当が55円だったのに対し2022年では105円と約2倍にまで配当が増えています。

国内外に事業を展開しており、三井ケミカル、JA三井リース、三井石油開発など全国に約280の子会社を有しています。

近年は非資源分野にも注力しており、特にヘルスケア事業の収益基盤拡大を目指しています。

アジアで今後高まると予想される医療分野へのニーズに対応するべく、アジアでも最大の医療グループであるIHHに出資を行っています。

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【2768】双日

銘柄名	双日
銘柄コード	2768
株価	3,439円
時価総額	808,165百万円
PER	7.77倍
PBR	0.88倍
配当利回り	4.07％
取引可能な証券会社	IG証券 SBI証券

双日は、2004年にニチメン（日綿）と日商岩井が合併したことによって誕生した総合商社です。

いわゆる5大商社には数えられませんが、「7大商社」として名前が上がる場合が多いです。

自動車や航空産業、エネルギー、化学など幅広く事業を展開しています。

特に、国内の民間航空機としてはシェア1位の実績を持っており、航空産業分野に強いと言われています。

直近の決算会見では、2023年3月期の連結純利益を850億円から1,110億円と上方修正しており、今後の業績への期待が高まります。

上方修正の理由としては、円安による為替差益や石炭などの資源価格の高止まりが背景にあるとのことです。

1株あたり配当は前期比24円増配の130円と発表しており、来年度も130円を下限に配当を実施するとしています。

自己株の取得も表明していることから、株主還元にかなり前向きな姿勢が見てとれます。

【8015】豊田通商

銘柄名	豊田通商
銘柄コード	8015
株価	9,031円
時価総額	3,199,609百万円
PER	9.12倍
PBR	1.33倍
配当利回り	2.81％
取引可能な証券会社	IG証券 SBI証券

豊田通商は、トヨタグループに属する総合商社です。

トヨタグループということで、自動車部門や金属部門に強みを持っています。

10月28日の決算発表では、2023年3月期第2四半期累計売上高は31％増、累計最終利益は19％増といずれも過去最高を更新しました。

2023年3月期通気の最終利益計画も28.6％上方修正を行ったことで、今後の業績に対する期待が高まります。

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【7433】伯東

銘柄名	伯東
銘柄コード	7433
株価	5,430円
時価総額	125,635百万円
PER	18.81倍
PBR	1.67倍
配当利回り	4.91％
取引可能な証券会社	IG証券 SBI証券

伯東は、半導体や関連機器の専門商社です。

専門商社は総合商社と異なり、得意とする事業分野に注力しているという特徴があります。

伯東は半導体製造装置に強みを持っており、2021年は半導体関連の銘柄の上昇に合わせて伯東も買われ、株価は大きく上昇しています。

商社株でありながら半導体銘柄としての特徴も持つ銘柄です。

配当利回りも6％以上と、半導体関連銘柄の中ではかなり高い水準と言えるでしょう。

上記の銘柄に投資を始めたい方は、IG証券のCFD取引もチェックしてみましょう。

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5大商社株を徹底比較

いわゆる「5大商社」と呼ばれるのは、三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅の5社です。

この5社について、さまざまな観点から比較していきましょう。

出典：2021年度有価証券報告書（三菱商事／伊藤忠商事／三井物産／丸紅／住友商事）

時価総額

企業名	時価総額
三菱商事	9,940,271百万円
伊藤忠商事	8,905,494百万円
三井物産	8,204,380百万円
丸紅	4,172,109百万円
住友商事	3,705,675百万円

2023年7月7日時点での時価総額では、伊藤忠商事が1位、三菱商事が2位となっていますがその差はわずかです。

次いで、三井物産が3位となっていますが、1位〜3位にそれほど時価総額の差はありません。

この3社と少し差が開いて、4位の丸紅、5位の住友商事と続きます。

収益

企業名	収益
三菱商事	172,648億円
伊藤忠商事	122,933億円
三井物産	117,576億円
住友商事	54,950億円
丸紅	85,086億円

収益（売上高）では三菱商事がトップとなっており、他の4社を大幅に上回っています。

2位が伊藤忠商事、3位が三井物産となっており、この2社はそれほど収益に差はありません。

4位は丸紅で5位が住友商事となっています。

利益

企業名	当期純利益	利益率
三菱商事	9,375億円	5.4％
伊藤忠商事	8,203億円	6.7％
三井物産	9,147億円	7.8％
住友商事	4,637億円	8.4％
丸紅	4,243億円	5.0％

当期純利益の観点からも、三菱商事がトップとなっています。

2位が三井物産、3位が伊藤忠商事と続き、収益ランキングとは順位が入れ替わっています。

もっとも利益率が高いのは住友商事で、収益は5位なのに対し純利益では4位となっています。

丸紅は当期純利益では5位となっており、利益率も最も低い水準です。

配当

企業名	配当利回り
三菱商事	2.87％
伊藤忠商事	2.70％
三井物産	2.61％
住友商事	3.87％
丸紅	3.11％
取引可能な証券会社	IG証券 SBI証券

総合商社の配当利回りは、他業種と比較して高めです。

一番配当利回りの低い三井物産でも2％を超えており、配当を期待する投資家にとっても十分満足できる水準でしょう。

もっとも配当利回りが高いのは住友商事で、3％を超えています。

他の商社の銘柄に比べると株価に出遅れ感があるため、配当利回りが相対的に高くなっていると考えられます。

各種指標

企業名	PER	PBR	ROE
三菱商事	11.18	0.82	13.6％
伊藤忠商事	10.66	1.72	19.5％
三井物産	9.96	1.38	16.3％
住友商事	7.98	1.01	14.5％
丸紅	10.12	1.56	18.9％

最後に、各種指標も確認しておきましょう。

PERは株価を1株あたりの利益で割って求められる指標です。

日経平均に採用されている企業の平均的なPERは15倍程度だと言われています。

これと比較すると総じて商社株は割安な水準にあると言えますが、その中でも最も割安なのは住友商事です。

PBRは、株価を1株あたりの純資産で割って求められます。

一般的に、PBRが1倍以上であれば割高、1倍未満であれば割安と言われます。

5大商社では、伊藤忠商事と三井物産がPBR1倍以上となっており、それ以外はPBR1倍未満です。

ROEは、当期純利益を自己資本で割って算出されます。

ROEの目安は10％ほどとされており、20％を超えると優良企業と評価されやすくなります。

5大商社のROEはおおよそ13〜19％となっており、5社に違いはそれほどありません。

これらの指標は、現在の株価の水準が割安か、割高かを判断する一つの目安として利用できます。

IG証券では、CFD取引を利用してさまざまな商社株に投資ができます。

レバレッジを効かせて取引ができるため、少額の証拠金を元手としても大きなリターンを得られる可能性があります。

値動きが激しいため、ハイリスク・ハイリターンな取引となりますが、短期で利益を狙いたいという人には適しているでしょう。

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商社株の今後の見通し・将来性

商社株の今後の見通し・将来性を考える上で、注目したいポイントは以下の3点です。

短期よりは長期の上昇に期待

総合商社はすでに成熟している企業であるため、今後の大幅な成長を見込んで株が買われるというよりは、緩やかな業績向上や安定した配当などを期待して投資する投資家が多いです。

景気動向によって株価が左右されやすいため、他の業種に比べて割安に放置されやすいという特徴があります。

ただし、現在の株価水準は実際の業績や配当などから考える割安な水準にあると捉えるため、長期的には株価の上昇も期待できるでしょう。

11月にはウォーレン・バフェットが商社株を買い増したということもあり、今後はさらに注目が高まりそうです。

急激な円高・資源安は株価下落のリスク

商社株にとって、エネルギー・資源の価格と為替相場は業績に大きく影響を与える要素です。

2021年からは円安・資源高が同時に進んだことで、大きく業績を伸ばしました。

今後、大幅に為替が円高に進んだり、エネルギー価格が急落したりすると、株価が下がるリスクがあるでしょう。

商社株に投資をするのであれば、為替動向や資源価格の動向はチェックするようにしましょう。

非資源分野へ期待が高まる

商社はこれまで、エネルギー・資源が収益の中心となっていました。

しかし、資源頼りの収益構造では、エネルギー価格の変動によって収益が大きく変動するというリスクがあります。

そのため、昨今は「非資源分野」への投資に注力し、安定した経営基盤を構築することを目指す流れが生まれています。

特に直近では「DX（デジタルトランスフォーメーション）」へ取り組む企業が増えています。

例えば三菱商事は、データやデジタル技術を活用して産業全体の変革を促す「産業DXプラットフォーム」の構築を目指しています。

DXを活用することで産業のデジタル化・効率化を図ると共に脱炭素社会の実現を目指し、社会課題の解決に貢献できる仕組みづくりを目指すと公表しています。

三井物産でも、「DX総合戦略」としてDXを利用することによるコスト削減や売上増を目指すとした上で、次世代に向けたDX人材の輩出にも注力するとしています。

このように、商社は常に新しいビジネスモデルを模索しており、今後も社会の変化に合わせた収益構造の変化が期待されます。

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商社株を買うのにおすすめの証券会社

商社株を購入するのにおすすめの証券会社を紹介します。

これから商社株への投資を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

【CFD取引なら】IG証券

名称	IG証券
取扱商品	株式CFD、株価指数CFD、FX、商品CFD、ノックアウト・オプション
取引手数料（株式CFD）	0.055％
取引単位	1株
レバレッジ（株式CFD）	最大5倍
公式サイト	IG証券の公式サイト

IG証券は、世界中のトレーダーに幅広く利用されている大手証券会社です。

株式CFDや株価指数CFDの他、商品CFDやFXなど取り扱い商品は多岐にわたります。

さまざまな金融商品に分散投資をしたいと考えている方に向いているでしょう。

通常の現物取引では、安く買って高く売ることで利益を狙うのが基本です。

しかし、CFD取引では売りポジションを保有することができるため、高く売って安く買い戻すことでも利益を狙えます。

そのため、相場の上昇局面だけでなく下落局面でも利益を狙えるというメリットがあります。

また、IG証券の株式CFDでは最大5倍のレバレッジをかけて取引できるため、少ない証拠金でも効率よく取引が可能です。

相場をうまく読んで取引できれば、短期間でも大きな利益を得られる可能性があります。

CFD取引が初めてという方でも、IG証券にはデモ口座や学習コンテンツが豊富に用意されているため、安心して取引できるでしょう。

CFD取引で商社株に投資をしたいとお考えの方は、まずはIG証券の公式サイトをチェックしてみてください。

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【現物取引なら】SBI証券

名称	SBI証券
取扱商品	株式、債券、FX、先物・オプション
取引手数料	スタンダードプラン：55〜1,070円（税込）、アクティブプラン：1日の約定代金合計額に応じて変動
取り扱い銘柄数	3,600銘柄以上
公式サイト	SBI証券の公式サイト

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おすすめ商社株のまとめ

今回は、商社株の特徴やおすすめ銘柄、今後の見通しについて解説しました。

IG証券ではCFD取引を利用して商社株へ投資できます。

CFD取引とは、上昇相場でも下落相場でも効率よく利益を上がられる投資手法で、特に商社株に注目が集まり値動きが激しくなっている現在のような相場で効果を発揮する可能性があります。

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