FOMCとは?11月の結果速報や利上げの予想・今後の日程/スケジュールを徹底解説!

FOMC

FOMCは、米国の今後の金融政策を決定する重要な会合です。

FOMCの結果は為替相場や株式相場に大きな影響を与えるため、世界中の投資家が注目しています。

今回は、最新のFOMCの情報や、FOMCが注目される理由などを解説していきます。

この記事でわかること
  • FOMC(連邦公開市場委員会)は、米国の金融政策を決定する会合
  • 年に8回のペースで開催され、政策金利の引き上げ・引き下げなどが決定される
  • FOMCの結果は、株式・為替・債券・仮想通貨などさまざまな金融商品に影響を与える
  • 米国の金融政策は日本のマーケットにも影響を及ぼす
  • GMOクリック証券では、幅広い金融商品に分散して投資可能

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目次

11月FOMCの最新情報・速報

11月1日〜2日に開催された最新FOMCの情報を確認しておきましょう。

11月FOMCの最新情報・速報
  • 通常の3倍の利上げ幅である0.75%での利上げが4会合連続実施
  • 利上げ減速の議論を開始することを認めつつも、減速そのものは時期尚早と明言
  • 利上げのペースは小幅にしても到達点はより高くなる可能性を示唆
  • 金融引き締めの減速を期待する投資家の期待が剥落し、株式市場は下落

11月1日〜2日に開催されたFOMCでは、市場予想通りの0.75%の利上げが決定されました。

通常の3倍ペースとなる0.75%での利上げは4会合連続となります。

FOMC後に公表された声明文に「金融政策が経済活動や物価に影響を及ぼすまでに時間差がある点を考慮する」と明記されていたことから、次回以降の会合での利上げ幅が縮小されるとの見通しが強まったことで、NYダウは一時400ドル以上上昇しました。

しかし、その後パウエル議長の記者会見では、次回以降の会合では減速の議論をすると認めつつも、利上げの停止時期を考えるのは時期尚早とコメントが出されています。

23年度中に4.6%とした政策金利の水準が従来の想定よりも高くなる可能性についても示唆されました。

これを受けて、利上げ幅縮小に対する期待感が剥落し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことで、最終的には500ドルほど下げています。

FOMC(連邦公開市場委員会)とは?

FOMC(Federal Open Market Committee /連邦公開市場委員会)は米国の金融政策の方針を決める会合のことです。

日本では、日銀の金融政策決定会合によって金融政策が決められていますが、これの米国版です。

また、FOMCを運営する機関のことをFRBといい、理事7人と12地区の連邦準備銀行総裁のうち5人の合計12人でFOMCが開催されます。

FOMCは年に8回の頻度で開催され、現在の景気動向を判断し、主に政策金利の引き上げ・引き下げの判断が行われます。

米国の金融政策は世界中の経済・金融市場に影響を与えるため、FOMCでどんな判断が下されるかには、世界中の投資家や市場関係者が注目しています。

FOMCの結果が市場の予想と大きく異なった場合は、FOMCの結果発表直後の相場が大きく動くということもあります。

米国の政策金利の動向は、為替や株式市場、債券市場、仮想通貨市場などに大きく影響を与えます。

米国株や為替に投資を行う人はもちろん、日本株などに投資を行っている投資家にとっても、FOMCの動向はしっかりとチェックしておく必要があるでしょう。

GMOクリック証券では、FOMCなど市場に影響を与える経済指標の発表について、「経済カレンダー」を利用して一覧で確認できます。

前回の結果との比較や市場予想との乖離が一目でわかるため、市場の予測も立てやすくなるでしょう。

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FOMCが与える影響

FOMCが金融市場に与える影響について確認していきましょう。

FOMCが与える影響
  • 円相場に与える影響
  • 株式に与える影響
  • 仮想通貨・ビットコインに与える影響
  • 債券に与える影響

円相場に与える影響

まずは、金利と為替の関係から確認していきます。

米ドルと日本円の関係から、米国の金利が上昇すると為替は次のように動きます。

米国金利上昇下落
日本円円安円高
米ドルドル高ドル安

金利が上がるということは、その国の通貨を保有していることで高い金利を得られるということになります。

金利の高い通貨は金利の安い通貨よりも相対的に魅力的なので、金利の安い通貨を売って金利の高い通貨を買うという動きが起こります。

そのため、理論的には金利が上がると自国通貨高になりやすいのです。

日本円と米ドルとの関係で考えると、米国の金利が上昇すれば円安ドル高に動き、金利が下がれば円高ドル安に動きやすいといえるでしょう。

実際に、現在の米国と日本の金融政策を比較してみると、大幅な金融緩和を続ける日本に対し、米国は金融緩和を脱却して利上げを続けています。

これによって為替は一気に円安ドル高に動いています。

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株式に与える影響

米国の金融政策は株式市場にも影響を与えます。

そもそも利下げ・利上げは企業の経済活動に大きな影響を与えます。

政策金利が引き下げられると、金融機関は安いコストで資金を調達でき、調達した資金を企業や個人へ低い金利で貸し出しやすくなります。

貸し出し金利が下がると企業はお金を借りやすくなるため、設備投資や仕入れなどに必要なお金の調達が容易になり、経済活動が活発になります。

個人の場合も、住宅ローン金利などが下がることで家を購入しようという人が増えるなど、お金を使いやすくなるのです。

このように、政策金利の引き下げは世の中に循環するお金の流動性を高めて、景気を上向かせる効果があります。

このため、景気が悪いタイミングでは政策金利を引き下げる「利下げ」が行われるのが一般的です。

利下げは株式市場にとってはプラスの影響となるため、株価は上がりやすくなります。

また、景気が好調な局面では、大幅なインフレなどを抑制するために「利上げ」を行って景気を調整します。

金融緩和の出口としても利上げは実施されますが、利上げの局面では株価が下落しやすいという特徴があります。

米国金利上昇下落
米国株式市場株安株高

2020年のコロナショック以降、人やお金の流通が停滞し、世界中の経済が鈍化しました。

これを受けて各国の中央銀行や積極的に利下げを行い、経済対策を行ってきたのです。

2022年に入ってからは各国が金融緩和を縮小し始め、利上げの局面に入ったことで、株式市場は経済停滞懸念から不安定な状況が続いています。

ただし、利上げはあくまでも堅調な経済状況が確認される局面で実施されるため、適切なタイミング・頻度で利上げが行われればそれほど株式市場にも悪影響はありません。

中長期的に投資を行いたいと考えている人にとっては、利上げによる一時的な調整局面は、買いのチャンスと言えるかもしれません。

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仮想通貨・ビットコインに与える影響

一般的に、国債などの安全性の高い資産は「無リスク資産」と呼ばれます。

これに対して、株式や仮想通貨など値動きの激しい金融商品は「リスク資産」となります。

金利が下がっている状態では、国債や預金など無リスク資産の利回りよりも株式や仮想通貨などのリスク資産に投資をした方が高い利回りを得やすいため、株や仮想通貨の取引が活発に行われます。

一方、利上げの局面では無リスク資産の利回りが相対的に上がることで、株式や仮想通貨などのリスク資産から国債などの無リスク資産に資産を移すという動きもみられます。

そのため、利上げは市場のリスクオフを誘引することから、仮想通貨・ビットコインにとってはマイナスに働くことが多いと考えるのが一般的です。

米国金利上昇下落
仮想通貨・ビットコイン仮想通貨安仮想通貨高

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債券に与える影響

金利上昇局面では、債券価格は下落するのが一般的です。

世の中の金利が上昇すると、これから発行される債券の金利が高くなるため、すでに発行されている債券の金利は相対的に低くなります。

利回りを求める投資家は、当然金利の高い債券を買いたいと考えるため、すでに発行されている債券の価格は下がりやすいのです。

米国金利上昇下落
債券債券価格下落債券価格上昇

債券に直接投資をする場合は、基本的に満期まで保有すれば額面で償還となります。

金利上昇の恩恵を受けられないというデメリットはありますが、損失を受けることはほぼありません。

一方、債券に投資をする投資信託やETFに投資をしている場合は、債券価格の下落によって損失が生じる可能性もあります。

債券は比較的低リスクな投資商品だと知られていますが、金利上昇局面には弱いという性質を持ちます。

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FOMCの利上げ予想

FOMCの今後の利上げについて、金融機関や調査機関が発表している見通しを確認していきましょう。

以下は、野村アセットマネジメントが公表しているレポートからの抜粋です。

当社は2023年1月にFF金利は4%程度まで引き上げられると見ており、高インフレ警戒感が後退するまで半年程度この水準を維持すると考えています。その後、金融引き締めの程度を調整するという意味で、中立金利に向けて小幅に利下げに転じると見ています。

世界的に高インフレ警戒感が落ち着いていき、金融引き締め領域から中立に戻すことができれば、2023年終盤以降の景気は安定化する可能性があります。

野村アセットマネジメント インベストメント・アウトルック2022年秋号

野村アセットマネジメントでは、2023年1月に4%程度まで引き上げられると見込んでおり、その後はこの水準がキープされると予測しています。

11月のFOMCではFFレートの誘導目標が3.75-4.00%に引き上げられているため、ここからの大幅な利上げは見込んでいないと捉えられます。

一方、景気が安定化するのは2023年終盤以降としており、高インフレ懸念は今後しばらく続く見通しです。

以下は、三井住友DSアセットマネジメントの見通しです。

FRBは消費者物価やインフレ上振れに対し、7、9月に続き、11月も0.75%の利上げを実施後、12月及び23年1月に0.50%の利上げを追加し、FFレートを4.75-5.00%に引き上げた後、様子見に転ずると予想。

三井住友DSアセットマネジメント 投資環境の見通し(2022年10月号)

三井住友DSアセットマネジメントは、2022年12月および2023年1月以降に、金利引き上げ幅の縮小を予想しています。

FFレートの引き上げは視野に入れつつも、利上げ幅を緩やかに調整するとのことで、今回の11月FOMCでの発表内容に沿った形となっています。

続いて、日本総研の見通しについて確認していきます。

アメリカでは、高インフレや積極的な利上げの影響で景気は減速していく見通しである。政策金利は、2022年秋までに中立金利を上回り、2023年序盤には4%に達すると予想している。これにより需要が抑えられる一方、労働力不足や生産・物流面の供給制約が緩和されることが下支えとなり、2023年の成長率は潜在成長率並みの1%台後半を維持する見込みである。

高インフレは2023年にかけて沈静化に向かう見通しである。財からサービスへの需要シフトや供給制約の緩和により、財価格の上昇ペースは総じて鈍化傾向が続く見込みである。労働需給の緩和に伴い、賃金の騰勢が和らぐことに加え、住宅価格の上昇一服により家賃の伸びが鈍化することで、サービス価格の上昇ペースも2023年には低下する公算が大きい。

日本総研 アメリカ経済見通し(2022年7月27日)

日本総研では、アメリカ政策金利の見通しについて、2023年度序盤には4%に達すると予想しています。

インフレは2023年にかけて徐々に落ち着くとの見通しで、FRBが景気動向を確認しながら金利を調整するとしています。

FOMCの今後の日程・スケジュール

2022年以降のFOMCの開催日程は以下の通りです。

FOMC開催日程
1月25日〜26日
3月15日〜16日
5月3日〜4日
6月14日〜15日
7月26日〜27日
9月20日〜21日
11月1日〜2日
12月13日〜14日
(2023年)1月31日〜2月1日

FOMCは約6週間ごとに年8回開催されます。

基本的に火曜日・水曜日に実施され、開催後には記者会見が実施されます。

FOMCの議事要旨は約3週間後に公表されるため、合わせて確認すると良いでしょう。

今後のFOMCでの動きを確認しつつ投資を始めたいという方は、GMOクリック証券の経済カレンダーが使いやすいでしょう。

重要な経済指標がカレンダー形式でチェックできるので、相場の動きを見逃さずに取引しやすくなります。

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FOMCに関わる経済指標一覧

FOMCに関わる経済指標には以下のようなものがあります。

FOMCに関わる経済指標一覧
  • FF金利(フェデラル・ファンド金利)
  • 米国雇用統計
  • 消費者物価指数(CPI)
  • 国内総生産(GDP)
  • ISM製造業景気指数

FF金利(フェデラル・ファンド金利)

FF金利(フェデラル・ファンド金利)は、FRBがFOMCで決定する政策金利のことです。

金融政策の誘導目標とされ、FFレートとも呼ばれます。

FF金利は米国の景気動向によって調節され、米国のみならず国内外の金融市場にも大きく影響を与えることから、世界中の投資家に注目されています。

特に、市場予想と異なるFF金利の引き上げ・引き下げは、為替市場や株式・債券市場に大きなインパクトを与えます。

一般的に、FF金利を引き上げるとドル高が進みやすく、FF金利を引き下げるとドル安になりやすいといわれています。

また、景気上昇局面での金利引き上げは株式市場にはマイナスの影響を及ぼしやすく、景気低下局面での金利引き下げはプラスの影響を及ぼしやすいという特徴があります。

米国雇用統計

米国雇用統計は、アメリカの雇用の状況を示す注目度の高い経済指標です。

事業調査と家庭調査によって雇用の状況が調査されます。

雇用統計の中でも、特に「非農業部門雇用者数」と「失業率」は重要な指標とされています。

非農業部門雇用者数は、自営業者農業従事者を除く、民間企業や政府機関に勤める就業者数を表す指標です。

失業率は、労働力人口に対する失業者の割合を表す指標で、非農業部門雇用者数に次いで注目されます。

FRB(連邦準備理事会)においても雇用統計の結果は注目されており、金融政策にも大きな影響を与えます。

米国雇用統計の指標が良いと、賃金増加に伴い個人消費の拡大が期待されます。

景気が堅調だとみなされるため、金利上昇圧力となりやすくなるのです。

毎月12日を含む週のデータが集計され、原則翌月第1金曜日に結果が公表されるため、発表の前後は市場参加者の思惑によって、為替市場や株式市場が動きやすくなります。

消費者物価指数(CPI)

消費者物価指数は、消費者が購入する物やサービスの価格の変動を表す指標です。

インフレの状況を把握するために重要な指標とされています。

特に、生鮮食品を除いたコアCPIは市場の注目度が高く、「前月比」や「前年比」で上昇傾向または下落傾向にあるかがチェックされます。

一般的には、インフレが加熱しているときはFRBによる利上げ観測が強まりやすく、デフレ懸念があると利下げ期待が高まります。

雇用統計と同様、米国の経済状況を測る指標として投資家からも注目されています。

なお、消費者物価指数(CPI)と対になる指数として、生産者の側から物価を測る「生産者物価指数(PPI)」もあります。

国内総生産(GDP)

アメリカのGDPは、景気関連指標として世界中の経済にも影響を及ぼします。

GDPは、「速報値」「改定値」「確報値」の3段階で発表され、特に最初に発表される速報値では金融市場が大きく動きやすいという特徴があります。

GDPを確認する際は、前期と比べてどうかをチェックすることが多く、経済が加速または減速しているかどうかで、為替相場や株式相場も変動します。

米国の経済状況は世界の金融市場に影響を与えるため、米国のGDPの発表で日本の株式市場が変動するということもよくあります。

ISM製造業景気指数

ISM製造業景気指数は、ISM(全米供給管理協会)が企業の購買担当者に新規受注や生産状況などのアンケート調査を実施し、この結果に基づいて算出される景気指数です。

景気の先行指標として用いられることが多く、50ポイントを上回ると「景況感が良い」、50ポイントを下回ると「景況感が悪い」と判断されます。

非製造業部門を対象とした「ISM非製造業景気指数」も同じ景気の先行指標とされていますが、ISM製造業景気指数に比べるとやや注目度が劣ります。

これらの経済指標の動向によって、為替相場や株式相場は大きく変動します。

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FOMCのまとめ

今回は、FOMCの概要や最新情報、注目すべき経済指標などについて解説しました。

この記事のまとめ
  • FOMC(連邦公開市場委員会)は、米国の金融政策を決定する会合
  • 年に8回のペースで開催され、政策金利の引き上げ・引き下げなどが決定される
  • FOMCの結果は、株式・為替・債券・仮想通貨などさまざまな金融商品に影響を与える
  • 米国の金融政策は日本のマーケットにも影響を及ぼす
  • GMOクリック証券では、幅広い金融商品に分散して投資可能

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