ICOとは？参加方法や買い方も分かりやすく解説！

この記事では、投資家の間で注目されているICOのメリットやデメリット、活用事例、今後の将来性について解説します。

ICOは、IPOよりも資金の調達が行いやすく、企業としても参入しやすい市場です。

また、投資家も少ない額で投資でき、価値が上昇すれば多額の利益を創出できるでしょう。

今後もICOは、新たなトークンの出現によって市場を拡大する可能性はあると予想されます。

それでは、ICOについて解説します。

結論から言うと、ICO投資は初心者には非常にリスクが高い投資ですが、将来的な成長性も見込まれています。

ICO投資を始めるなら、まずはビットコインなどの仮想通貨を保有する必要があります。

まだ、保有していないという方は、テレビCVなどで有名なコインチェックで取引を始めましょう。

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仮想通貨のICOとは？

ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、「新規通貨公開」という意味です。

資金を調達したい企業や団体、事業所が、独自の仮想通貨を発行し、販売することで資金調達を行う過程のことを指します。

新たに発行されたデジタル通貨は、「コイン」や「トークン」と呼ばれます。

基本的にトークンに出資する人の考えは、「企業自体への期待」や「価格上昇の期待」を望んで購入することが多いでしょう。

ICOは、別名「クラウドセール」や「トークンセール」とも呼ばれますが、構造的には株式を発行して資金を調達するIPO(Initial Public Offering：新規株式公開)と類似していると言えます。

また、ICOはIPOに比べて、比較的参入のハードルが低く、投資する側も資金さえあれば投資できるので、初心者でも簡単に始めやすいという特徴があり、その手軽さから注目を集めています。

ICOのメリット

手軽さが注目されるICOですが、ICOを行うメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

企業側と投資家側でそれぞれ見ていきましょう。

企業側

企業側がICOを行うメリットは、下記の通りです。

資金を返済する必要が無い

ICOでは、調達した資金を返済する必要がありません。

調達した資金は、借金という名目ではありません。

そのため、返済する必要がないのです。

株式を発行する必要がない

ICOの場合、新規公開したトークンに株式を発行する必要がありません。

すなわち、ICOの場合は投資家は、トークンの所有権を持たず、成長度に期待して出資するということです。

企業が成長し、信頼性が向上すれば、トークンの価値が上がり価格が上昇します。

また、株式の発行がないので、配当を支払う必要もありません。

世界中から資金を調達できる

ICOは、一連の手続きがネットで完結するため、世界中から資金を集めることができます。

また、時間や場所に左右されることなく行えるのも、魅力だといえるでしょう。

ICOは、IPOと比較すると審査機関がないため、厳密な審査を行わずにトークンを発行できるので、簡単に資金の調達が可能です。

投資家側

ICOは、企業が得られるメリットがあるだけでなく、投資家側にもメリットがあります。

投資家側のメリットは、下記の通りです。

小さい額で購入できる

1つ目のメリットは、「トークンを少額でも購入できる」ことです。

個人で投資を行う場合、IPOでは、まとまった資金が必要で、最低出資額によって数十万から数百万の資金が必要です。

しかし、ICOはトークンを購入する際、トークンの種類によって異なりますが、少額での利用が可能です。

また、トークンによって企業のサービスや商品の購入にも利用できます。

大きな利益が発生する可能性がある

2つ目のメリットは、「トークンの価値が上昇すれば、大きな利益が得られる可能性がある」ことです。

トークンを購入した時よりも価格が上昇し、上昇したタイミングで売却すれば、大きな利益となります。

そのため、ほとんどの投資家は、成長し、トークンの価値が上がると予想される企業のトークンを購入します。

ICOのデメリット

ICOのメリットを見てきましたが、やはりメリットがある裏にはデメリットが存在します。

どのようなものがあるか、こちらも企業側と投資家側でいくつか見ていきましょう。

企業側

企業側のデメリットは、下記の通りです。

参入にはライバルが多い

IPOと比較して、ICOには参入する企業が多いということは、その分ライバル企業が多数いるということです。

しかも、それは日本国内にとどまらず、世界中の企業が競合という非常に厳しい世界です。

そのような中で、自社のトークンを購入し、出資してもらうためには、ライバル企業とどのような差別化を行うのかが大きなポイントになります。

最悪、資金調達が上手くいかず、思い描いた通りの金額に届かないことにもなってしまうでしょう。

各国で制度が違う

ICOは、国よって運営する制度が異なります。そのため、法律に抵触しないよう注意が必要です。

さらに、ICOを用いた詐欺が各国で多く起きていることから、企業のサービスや運営方針などで信頼感を作り上げる必要があるでしょう。

投資家側

企業側と同じように、投資家側にもデメリットが存在します。

デメリットは、下記の通りです。

大きな損失が発生する可能性がある

1つ目のデメリットは、「大きな損害が発生する可能性がある」ことです。

トークンは、価値が上がれば価格が上昇する反面、価値が下がれば価格が下落する危険があります。

また、仮に新規発行したとしても、取引所で扱われることなく、失敗に終わってしまうことも考えられるでしょう。

このように、利益を得られる可能性はありますが、失うリスクも十分にあるのを把握することが必要です。

詐欺の可能性がある

2つ目のデメリットは、「詐欺の可能性がある」ことです。

ICOは、IPOのように運営する際のルールが厳格に定められていません。

そのため、ICOが詐欺に利用されるケースが珍しくないのです。

詐欺に遭った場合は、投資した資金が全て奪われることにもなるので、注意が必要です。

トークンを購入するときは、発行企業について入念な下調べを行い、信頼できる企業のトークンを購入するようにしましょう。

ICOの活用事例・歴史

実際にICOの活用に成功した企業はどのように資金を集めていったのでしょうか。

その事例を見ていきましょう。

ICOの活用事例

それでは、日本発祥のICOの事例をいくつか見ていきましょう。

COMSA

COMSAは、日本国内の企業が手軽にICOを始められるよう、日本の仮想通貨取引所であるZaifを過去に運営していたテックビューロ社(現在ZaifはCAICAの連結子会社)が開発した、ブロックチェーンのプロジェクトです。

COMSAは、日本初のICOプラットフォームで、プラットフォーム内ではCOMSAトークン(CMS)が使用されています。

COMSAは、2017年10月2日14時から同年11月6日14時までの間に、CMSトークンを販売しました。

その結果、約109億円の資金調達に成功したのです。

ALIS

ALISは、日本企業かつ日本人が開発した初めてのICOとして、一躍話題になりました。

ALISは、ICOを開始したわずか4分後に、なんと約1億円を調達しました。

そして、結果的に約4.3億円(13,182ETH)の資金調達を果たしたのです。

ICOの歴史

ここからは、ICOの歴史について説明していきます。

初めてICOが行われたのは、2013年新規発行されたMaster Coinでした。

その後、2014年のイーサリアム(ETH)のICOで、大規模な資金調達に成功し、資金調達の手段として機能することが世の中に広く知られることとなったのです。

2017年、仮想通貨の値動きが急上昇するのと同時に、ICO市場でも目に見える拡大が起こり始めます。

急激な拡大を見せた2017年全体での調達資金は、なんと約62億円にも及びました。

さらに、翌年の2018年の資金調達は、2017年を超えた約78億円もの数字に達しました。

ICOは、世界中で注目される市場となったのです。

ところが、ICOの隆盛時代は短く、2018年後半には大幅な減少を見せ初め、2019年のICO市場は、以前よりも縮小している現状となっています。

ICOの今後・将来性

現在では、低迷の一途を辿っているICO市場ですが、今後の動きやその将来性はどうなるのでしょうか。

ICO市場は、金融当局である米証券取引委員会のICO規制強化と、仮想通貨市場の低迷により不調に陥りました。

規制の理由には、一時期のICOの隆盛により、米証券取引委員会は、ICOトークンが証券法が適用される証券だと認められた背景にあります。

規制によってICO市場は低迷しましたが、今後は有価証券に近い性質のICOトークンが発行される可能性があります。

発行が予想されるICOトークンとして、資金調達手段として、様々な特典は付くが配当が付かないトークンの「ユーティリティトークン」と、配当や金利などのリターンがあるトークンの「セキュリティートークン」が考えられます。

セキュリティトークンは、海外では既に発行されていますが、日本国内ではまだ発行されていません。

しかし、今後確かな価値が存在するセキュリティトークンが増えていく可能性は十分にあるでしょう。

セキュリティトークンが正式に有価証券としてみなされ、規制の対象となれば仮想通貨交換業者は取り扱えなくなります。

ところが、この流れを見越して、既に証券業の登録を得ようとする仮想通貨取引所は出始めています。

ICO市場は、現在の段階では不況の様相を呈していますが、まだ将来的に進化を続ける余地は十分にあると考えられます。

ICOの買い方・参加方法

個人投資家のICOの買い方や、参加方法は下記の手順の通りです。

STEP1：ICOについての情報収集をする

まずは、購入したいと考えているICOについての情報収集を行います。

詐欺としてICOを展開している企業もあるので、確実に調べておきましょう。

情報収集するのに役立つウェブサイトは様々ありますが、ICO Benchというサイトがおすすめです。

ICO Benchでは、プロの投資家と専門家がICOのプロジェクトに対して評価をしています。

世界中のICO情報が掲載されているので、ICOについて知りたいという方は確認しておきましょう。

STEP2：ICO投資のための仮想通貨を購入する

ビットコイン(BTC)や、イーサリアム(ETH)などの仮想通貨を、仮想通貨交換業者から購入しましょう。

ICOへの投資では、ほとんど法定通貨が利用できないためです。

ビットコインやイーサリアムを購入するなら、仮想通貨取引所おすすめランキングで1位を獲得しているコインチェックがおすすめです。

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STEP3：ウォレットを開設する

次にウォレットを開設します。

ウォレットとは、仮想通貨トークンを保管しておくための、財布のようなものです。

そして、そのウォレット内に仮想通貨取引所で購入したビットコインや、イーサリアムなどの仮想通貨を入金しておきます。

STEP4：セールに参加する

自身が購入したいだけのトークン分の仮想通貨(ビットコインや、イーサリアムなど)を自身のウォレットから、決められたアドレスに送金します。

STEP5：トークンを受け取る

購入したトークンを受け取ります。

このトークンは、保管しておいたり、プロジェクトに利用したりと様々な用途で使えます。

まずはコインチェックの通貨への投資がおすすめ

ICOの買い方や、参加方法について解説しましたが、いきなりICOに手を出すのではなく、仮想通貨取引所で取引を行うことから始めるとよいでしょう。

ICOは、前述した通り、詐欺の被害に遭う確率や、購入したトークンが上場せずに利益を上げられないという事態に陥るかもしれません。

そのため、リスクの高いICOで投資するよりも先にまずは、仮想通貨取引所で上場している仮想通貨に投資しましょう。

おすすめの仮想通貨取引所は、コインチェックです。

名称	コインチェック
公式サイト	コインチェック公式サイト
取り扱い通貨数	17通貨
最低取引額	約500円
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コインチェックの情報をもっと知りたい方はコインチェックの評判と口コミという記事をご覧ください。

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ICOに関するQ＆A

ICOのことがさらにわかるように、Q&Aを紹介したいと思います。

仮想通貨のICOは詐欺が大半って本当？

仮想通貨のICOは手軽に始められることから、詐欺のリスクが非常に高いといえるでしょう。

その割合は、なんと全体の81パーセントにも及ぶと言われています。

それを裏付けるように、金融庁のウェブサイトには、「ICO(Initial Coin Offering)について〜利用者及び事業者に対する注意喚起〜」という文書が発出されています。

その文書の中で、「一般にICOでは、ホワイトペーパーが作成されます。しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。」という文言が記載され、詐欺が依然として発生していることがわかると思います。

• プレセールで仮想通貨を購入すると、価値が10倍まで跳ね上がる
• インターネットで知り合った人からICOを勧められる
• セミナーで多数の人間にICOを勧めている

など、ICOには詐欺案件が多数存在するので、注意が必要です。

ICOは本当に規制されるの？

ICOは、今後規制の対象となることは十分考えられるでしょう。

前述した「仮想通貨のICOは詐欺が大半って本当？」でも説明した金融庁のウェブサイト「ICO(Initial Coin Offering)について〜利用者及び事業者に対する注意喚起〜」には、ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法などの規制対象になるとの記載があります。

すなわち、今後はトークンの内容や想定される取引状況を鑑みて、どのような規制が取られるのかを判断する必要があるのです。

まとめ

今回は、ICOのメリットやデメリット、今後の将来性などについて見ていきました。

最後に今回のポイントについてまとめていきます。

ICOは、手軽に参入できるメリットがあり、資金調達を行うにはとても有効な手段だといえるでしょう。

しかし、利便性が高い反面、上場するのは難しく目標を達成することがないまま、終了してしまうことも起こり得ます。

そのため、しっかりと戦略的なPR行うことや、ホワイトペーパーを作成するなどし、計画的に運営することが大切です。

また、ICOに投資する際は、詐欺の恐れを常に念頭に置き、仮想通貨が急落するビジョンを持ちながら、投資を行うようにしましょう。

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