【最新】おすすめ電力株ランキング！今後の見通し/予想や将来性・配当利回りの比較など徹底解説

東京電力や関西電力などの電力会社で構成される電力株。

社会における最も重要なインフラのひとつである電力を担い、かつては安定＆高配当の代表格とも呼ばれていました。

しかし2011年に発生した原子力発電所事故で状況が一転し、それからは非常に厳しい状況に置かれてきました。

そんな電力株ですが、最近になって再び熱い視線が注がれているのをご存じでしょうか。

この記事では電力株の特徴や今後の見通し、おすすめのランキングなどをまとめています。

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電力株とは？

電力株とは、東京電力や関西電力など電力会社の株式のことです。

ここでは、こうした電力会社の株式の特徴と、これまでの経緯についてご紹介します。

電力株は景気の影響を受けにくい「ディフェンシブ銘柄（内需株）」

現代社会において電力は、欠かすことができない重要インフラです。

生活の照明や冷暖房、鉄道や信号の運用などあらゆる場面において電気は必要不可欠となっています。

電気の需要は景気にあまり左右されないため、電力株も景気の影響を受けにくいという特徴があります。

このように、需要が安定していて景気に左右されない銘柄は、株式市場では「ディフェンシブ銘柄（内需株）」と呼ばれています。

社会のあらゆる分野で需要が無くなることがない電力株は、ディフェンシブ銘柄の代表格と言っても過言ではないでしょう。

ディフェンシブ銘柄（内需株）とシクリカル銘柄（景気敏感株）：
景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄（インフラ関連など）に対して、景気の影響を受けやすい銘柄（自動車や鉄鋼業など）はシクリカル銘柄と呼ばれています。
シクリカル銘柄は大きな利益を狙いやすい反面、大幅に下落するリスクもあります。一方でディフェンシブ銘柄は比較的安定しているのが特徴です。

かつては安定＆高配当株の代表格でもあった

一般的にディフェンシブ銘柄には「配当利回りが高い」という傾向があります。

ディフェンシブ銘柄にはすでに成熟した大企業や安定企業が多く、大きなキャピタルゲインは期待しにくくなります。

そのため、高配当で株主を引き留める戦略をとる企業が多くなります。

実際に10年～20年ほど前までは、高配当株といえば電力株と言っても過言ではありませんでした。

その後、別の大きな要因によってブレーキがかかってしまった電力株ですが、今も多くの電力会社で安定性と高配当は健在となっています。

東日本大震災に伴う原子力発電所事故で状況が厳しく

もともと地域の電力需要を独占していた電力会社は、非常に安定した経営環境にありました。

しかし、そうした状況は2011年の東日本大震災を境に一変します。

福島第一原発の事故が発生したことで、全国の原子力発電所が停止を余儀なくされました。

原子力発電所は一度作ると発電を止めている間にも莫大な維持費がかかる他、廃炉をする場合にも30年近くの期間が必要となります。

また、事故の影響を受けて電力会社に対する社会の風当たりも強くなり、電力に関する規制改革も進む結果となりました。

2016年には電力の小売が自由化され、多くの新電力会社が新規参入してきました。

そして2020年には、発送電分離によって既存の地域電力会社から送電部門が切り離され、新電力会社が平等に利用できるようになりました。

こうした一連の環境の変化によって、既存の地域電力会社の状況が厳しくなってしまったのです。

原子力発電所の再稼働状況：
東日本大震災後に停止した原子力発電所が再稼働するためには、原子力規制委員会の安全審査に合格する必要があります。全国に50基以上ある原子力発電所のうち、この審査をクリアして再稼働に至ったものはまだ10基ほどしかありません。一方で多くの原子力発電所では再稼働を断念して廃炉が決定されています。
参考：一般社団法人原子力安全推進協会

電力株はなぜ上がる？注目される背景・理由

かつては安定＆高配当の代表格とも言われていた電力株ですが、ここ10年程は厳しい時代が続いていました。

そんな電力株が最近になって再び熱い視線を浴びているのはどのような背景・理由があるのでしょうか。

これまでの悪条件で株価がかなり下がっている

原子力発電の停止とその後の規制改革によって、電力会社の状況が非常に厳しいことはご紹介してきた通りです。

更に、歴史的な円安とウクライナ危機に伴う原油価格高騰が重なり、電力会社の経営を圧迫しています。

原子力発電の停止により、火力発電への依存度が高くなっているためです。

こうした状況を背景に、電力株の株価は東日本大震災前と比べて大幅に下落した状態となっています。

実際に電力各社のPBR（株価純資産倍率）を見てみると、基準値とされる1倍を軒並み下回っていることがわかります。

電力会社	PBR
東京電力HD	0.25倍
中部電力	0.45倍
関西電力	0.65倍
中国電力	0.41倍
九州電力	0.54倍
沖縄電力	0.40倍
北海道電力	0.34倍
東北電力	0.55倍
四国電力	0.44倍
電源開発	0.39倍

PBR（株価純資産倍率）：
Price Book-value Ratioの略で、株価が1株当たり純資産に対して何倍になっているかを見る指標です。
株価が企業の資産価値に対して割安か割高かを判断する目安とされており、PBRが1倍だと資産価値と株価が同水準、1倍を下回ると資産価値に対して割安という見方ができます。

これまでの悪条件を背景に株価が下がっている電力株ですが、その反面、プラス材料次第では割安感が意識されやすい状態にあるとも言えるでしょう。

各社が値上げ申請したことで業績改善に期待感

いま電力株が注目されている背景の一つとして、電力会社の業績改善への期待感が高まっていることが挙げられます。

円安や原油価格の高騰などにより、電力各社の決算は軒並み赤字に転落している状況です。

こうした厳しい事業環境を受けて、主要電力各社は2023年4月以降の電気代の値上げを計画しており、そのうち5社は既に経済産業省に申請済となっています。

2022年11月に値上げ申請済の電力会社：
東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力

値上げ幅は電力会社によって異なるものの、およそ3割から4割程度の値上げとされており、かなり大幅な値上げと言えます。

また、東京電力ホールディングスも値上げ申請に向けて準備中と報じられており、多くの電力会社が値上げに踏み切るものと見られます。

電気を利用する立場としては辛い話ではありますが、大幅な値上げによって主要電力各社の業績改善が期待されているのです。

再生可能エネルギーと原子力発電所再稼働

近年、環境意識の高まりを受けて、世界各国で脱炭素社会の実現へ向けた取り組みが加速しています。

二酸化炭素を排出せず、持続的な資源確保が可能な再生可能エネルギーが、新たな成長分野として注目されているのです。

更に、ロシアのウクライナ侵攻によって欧州などでエネルギー危機が広がったことで、各国で原子力発電へ回帰する動きが出始めました。

日本政府も、脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を活用していく方針を示し、来夏から原子力発電所の再稼働が本格化される見通しとなりました。

新たな成長分野が確立されてきたことと、これまで大きなマイナス要因となっていた原子力関連でプラス材料が出てきたことなどを背景に、電力株が上向きはじめているのです。

2024年最新！おすすめ電力株ランキング

電力株にはどのような銘柄があるのでしょうか。

ここでは、主な電力株の中からおすすめの銘柄をランキング形式でご紹介していきます。

※株価は2023年8月15日終値を使用

【9513】電源開発

銘柄名	電源開発
銘柄コード	9513
株価	2,225円
時価総額	407,289百万円
PER	5.35倍
配当利回り	4.04%
株主優待	なし

電源開発は全国を対象に発電事業と送電事業を展開する電力会社で、小売事業は扱っていないという特徴があります。

発電事業では、北海道から沖縄まで日本全国に約100ヶ所の発電所を所有しており、全国の電力会社に電気を卸しています。

また送電事業では、本州と北海道・四国・九州などを結ぶ送電線や、西日本と東日本を結ぶ周波数変換所などを所有しており、全国の電力を広域的に運用することに貢献しているなど、地域電力会社を繋ぐ役割を担っている会社でもあります。

所有する唯一の原子力発電所が、建設中に発生した震災の影響をうけて工事休止に陥りましたが、2012年10月には工事が再開されています。

元々原子力への依存度が低く、主要な電力会社の中では原子力関係の影響が比較的小さい会社と言えるでしょう。

また発電事業のノウハウを活かした、海外コンサルティング事業が各国で高い評価を受けている他、海外の発電事業にも40件以上参画するなど、海外事業がしっかり収益に貢献していることも大きな強みとなっています。

こうした強みを背景に、電源開発は2023年3月決算で増益・増配が見込まれています。

PERが5.35倍と割安水準になっているのも高評価でしょう。

PER（株価収益率）：
Price Earnings Ratioの略で、株価が1株あたりの当期純利益の何倍になっているかを見る指標です。
株価がその企業の利益に対して割安か割高かを判断する目安とされており、同業他社や過去実績等と比較して倍率が低いほど割安という見方ができます。

【9517】イーレックス

銘柄名	イーレックス
銘柄コード	9517
株価	943円
時価総額	56,069百万円
PER	12.70倍
配当利回り	2.33%
株主優待	なし

イーレックスは企業向けの電気小売事業を行う会社として、1999年12月に創業した新電力会社です。

2001年4月に九州地方で電力販売を開始して以降、順次営業エリアを拡大し、現在は北海道から沖縄まで全国に対象エリアを拡充しています。

イーレックスは発電事業にも力を入れており、全国に5基のバイオマス発電所を所有している他、世界最大級となる発電出力300MWの大型バイオマス発電所の建設も進めています。

また、ベトナムではバイオマス発電の建設・運営を目的に設立されたHau Giang Bio Energy社に出資参加するなど、積極的な海外展開も図っています。

日本の再生可能エネルギーのリーディングカンパニーを自負する同社は、世界的な脱炭素化の流れに乗って順調に業績を伸ばしてきました。

2023年3月決算においても、経常利益の増益と配当の据え置きが予想されているなど、今後の更なる成長が期待されている銘柄と言えるでしょう。

バイオマス発電とは：
バイオマス発電とは、家畜排泄物や林地残材など動植物由来の資源を燃料とした発電のことです。石炭などを燃料とする従来の火力発電所よりも二酸化炭素排出量が少ない他、燃料となる植物は二酸化炭素を吸収して成長することから、二酸化炭素が増加しない（カーボンニュートラル）再生可能エネルギーとして注目されています。

【9519】レノバ

銘柄名	レノバ
銘柄コード	9519
株価	1,397円
時価総額	110,602百万円
PER	9.16倍
配当利回り	0.00%
株主優待	なし

レノバは太陽光、バイオマス、風力、地熱、水力などの再生可能エネルギーによる発電事業を行う電力会社です。

北海道から九州まで全国に26ヶ所の発電所を手掛け、海外でもベトナムとフィリピンで発電事業を展開しています。

脱炭素関連銘柄のひとつとして順調に事業規模を拡大してきている一方、2022年3月決算では収益性の悪化も見られました。

2023年3月決算では再び増収増益が見込まれており、引き続き成長銘柄として注目されています。

【9503】関西電力

銘柄名	関西電力
銘柄コード	9503
株価	1,884.5円
時価総額	1,769,042百万円
PER	5.51倍
配当利回り	2.65%
株主優待	なし

関西電力は大阪府大阪市に本店を置く地域電力会社です。

大阪・神戸・京都などの大都市圏を含む近畿地方を中心に電力小売事業を展開していることから、売上高は東京電力に次ぐ第2位となっています。

その巨大な電力需要を満たすために、発電事業の規模も非常に大きいものとなっています。

多数の火力発電所と水力発電所に加えて、7基の原子力発電所を所有しており、そのうち5基がすでに安全審査をクリア。

全国で再稼働した原子力発電所の半分を占めるという突出ぶりから、関西電力は「原子力発電所の優等生」と呼ばれるほどです。

こうした強い事業基盤を武器に、電力株の中でも高いPERと配当利回りを実現してきました。

一方で、急激な円安と原油価格高騰を背景に業績が悪化しており、次回決算では経常赤字に転落することが予想されています。

現時点では電気料金の値上げは検討していないとされている関西電力ですが、今後の動向が注目されます。

【9506】東北電力

銘柄名	東北電力
銘柄コード	9506
株価	950.3円
時価総額	477,889百万円
PER	–
配当利回り	0.00%
株主優待	なし

東北電力は宮城県仙台市に本店を置く地域電力会社です。

東北地方を中心に、電力小売事業や発電事業を展開しています。

所有する４基の原子力発電所のうち、１基だけは安全審査をクリアしていますが、いずれも再稼働には至っていません。

急激な円安や原油価格の高騰により、2022年3月決算で赤字転落しており、2023年3月決算は赤字拡大が見込まれています。

こうした状況を受けて、東北電力は2023年4月以降の電気料金の値上げを経済産業省に申請しました。

平均32.94%という大幅な値上げが承認された場合は、東北電力の業績が大きく改善することが期待されています。

現在の株価は2012年以来の安値圏を推移していますが、業績改善が明確になれば株価が上向く余地は大きい状態と言えるでしょう。

【9501】東京電力ホールディングス

銘柄名	東京電力ホールディングス
銘柄コード	9501
株価	586.9円
時価総額	943,159百万円
PER	—
配当利回り	0.00%
株主優待	なし

東京電力ホールディングスは、東京や横浜などの首都圏を含む関東全域を営業エリアとして、電力小売事業や発電事業を行う日本最大の電力グループです。

売上高では2位の関西電力を大きく引き離す圧倒的な最大手ですが、福島第一原発の事故を受け、株価が10分の1以下まで暴落した経緯があります。

その後は、原子力発電所の廃炉費用と巨額の損害賠償を負担するため、原子力損害賠償支援機構が50%超の株式を取得して実質的な国有化が行われました。

これまでに東京電力が支払ってきた損害賠償金は10兆円を超えており、このほぼ同額が公的資金によって賄われています。

この公的資金は表面的には返済義務が無く負債とならないため、会計上は多額の特別利益として決算を下支えしていますが、実際には今後数十年かけて特別負担金という名目で返済していくものと目されています。

事故以降は無配当を続けている東京電力ですが、今後も公的資金の返済がおわるまでの間は復配は絶望的と言って良いでしょう。

東京電力の株価を大きく押し下げている原子力分野ですが、その分、原子力関連のプラス材料が出ると株価が大きく反発する傾向にあります。

長期保有よりは、出来高が増えている際に短期売買で収益をあげるのがベターな銘柄と言えるでしょう。

【9502】中部電力

銘柄名	中部電力
銘柄コード	9502
株価	1,814.5円
時価総額	1,375,391百万円
PER	–
配当利回り	2.76%
株主優待	なし

中部電力は愛知県名古屋市に本店を置く地域電力会社です。

愛知・岐阜・三重・長野・静岡（富士川以西）を営業エリアとして、電力小売事業と発電事業を展開しています。

東京、大阪に次ぐ第三の都市圏である名古屋を含むことから、関西電力に次ぐ売上高3位の地域電力会社として知られています。

一方で唯一所有する浜岡原子力発電所では、全ての原子炉が稼働停止したままであり、まだ1基も安全審査をクリアできていません。

更に12月に入って、企業向け電力供給を巡って他の電力会社とカルテルを結んだとして、公正取引委員会から275億円の課徴金を命じられています。

2022年3月決算の時点で既に赤字に転落していた中部電力ですが、次回決算では更に赤字幅が拡大することが予想されています。

こうした事情を背景に、株価は2012年以来の安値圏で推移している状態ですが、今後のプラス材料次第で地合いが好転した際の伸びしろは大きい状態とも言えるでしょう。

【9504】中国電力

銘柄名	中国電力
銘柄コード	9504
株価	940.4円
時価総額	364,080百万円
PER	–
配当利回り	0.00%
株主優待	なし

中国電力は広島県広島市に本店を置く地域電力会社で、中国地方を中心に電力小売事業や発電事業を展開しています。

他の多くの電力会社と同様、中国電力も2022年3月決算で既に赤字転落しており、2023年3月決算は赤字拡大が見込まれています。

更に、中国電力は企業向け電力供給を巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会から707億円の課徴金支払いを命じられています。

現在の株価は震災後の水準すらも下回るほど下落している状況ですが、2023年4月からの電気料金値上げを申請している1社であることから、来期以降の業績好転に対する期待感も持たれています。

電力株：配当利回り比較

電力株の中には配当利回りが高い銘柄も多く存在します。

ここでは代表的な4銘柄について比較してみましょう。

銘柄	一株配当（2022/03実績）	配当利回り
関西電力	50円	4.28%
中部電力	50円	3.89%
電源開発	75円	3.59%
イーレックス	22円	0.88%

これまでにご紹介してきた通り、電力株はもともと高配当銘柄が多いセクターとして有名でした。

福島第一原発事故をうけて、東京電力が無配当に方針転換して以降も、関西電力・中部電力・電源開発などは高い配当性向を維持しています。

上記の表の通り、2022年3月実績でも4%前後の高配当が並んでおり、高配当銘柄を求める投資家に人気となっています。

特に業績堅調な電源開発については、来年は増配される見通しとなっており、更に高い配当利回りが期待されています。

一方で関西電力と中部電力は、赤字転落が見込まれる2023年3月決算については無配となる可能性が高い状況です。

両社ともに配当性向の高い企業ですので、業績が回復すればまた高い配当利回りが期待できるでしょう。

イーレックスは配当利回りこそ上記3社より低いものの、成長途上の脱炭素関連に投資しながら安定した配当収入を得たい投資家には、嬉しい銘柄と言えるでしょう。

電力株の今後の見通し・将来性

続いて、電力株の今後の見通し・将来性について見ていきましょう。

ここでは、主に次の３点についてご紹介します。

再生可能エネルギーへのシフトが鍵

地球環境を守り、暮らしやビジネスを持続可能なものとするため、世界各国で脱炭素社会の実現に向けた様々な取り組みが行われています。

それに加えて、日本では急激な円安と原油高によって電気料金の高騰が続いています。

再生可能エネルギーへのシフトが、電力会社の将来にとって必要不可欠となっています。

この分野で先行することは、その銘柄にとって大きなプラス材料となるでしょう。

景気減速は電力株へはプラス要因

需要がある程度安定している電力株は、景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄と言われています。

景気が減速する局面になると、景気敏感銘柄から逃避した資金によってディフェンシブ銘柄が買われる傾向にあります。

12月15日にFRBが利上げペースを0.5%に減速する発表がありましたが、今後世界的に景気の先行きが悲観視される展開となれば、電力株にとって追い風となる可能性があるでしょう。

当面は原子力関連の動向に一喜一憂する展開も

原子力政策の動向も、電力株に大きな影響を与える要因です。

日本の地域電力会社10社のうち、原子力発電所を所有していないのは沖縄電力のみとなっており、他の9社は全て原子力発電所の停止や廃炉の問題を抱えています。

そのため原子力政策に関するポジティブな材料がでると、期待感から電力株全体が上がる傾向にあります。

とはいえ原子力発電に対する世論の目は厳しく、一筋縄ではいかない問題とも見られています。

今後も、原子力関連のニュースに一喜一憂しながら株価が反応する展開が予想されます。

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電力株に関するよくある質問

ここでは、電力株を取引する際によくある質問と回答をまとめています。

これから電力株の取引を検討されている方は、参考にしてみてください。

電力株の特徴は？

電力株は景気によって左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」とされています。

景気が上向いてもあまりプラス材料にならない反面、景気減速の局面では景気敏感銘柄からの資金退避の受皿になりやすく、不景気に比較的強いという特徴があります。

2011年の福島第一原発事故と、その後の原子力発電所の停止や廃炉の流れを受けて、主要電力会社各社は株価が大きく低下した状態が続いています。

火力発電への依存度が相対的に高まっており、原油価格の高騰は業績を圧迫するマイナス材料となります。

脱炭素社会への世界的な気運の高まりを受けて、再生可能エネルギーへのシフトが今後の鍵となります。

電力株の取引がおすすめな人は？

「ディフェンシブ銘柄」とされる電力株は、景気減速の局面に比較的強いとされています。

また、銘柄によっては比較的高い配当利回りを確保することも可能です。

そのため、資金をある程度温存しながら市場内で運用したい人に向いていると言えるでしょう。

また、原子力関連のニュースに一喜一憂して出来高が急増する銘柄もあるため、短期的な売買で利益を追求することも可能でしょう。

電力株を取引する際の注意点は？

電力は社会の重要インフラであるため、政府による規制が強い分野となっています。

電気料金の変更に政府の認可が必要であるなど経営の自由度が低く、株価が政策に左右されやすいという側面があります。

また、原子力発電所事故のような大きな事故の際には株価が暴落した経緯もあるため、注意が必要です。

おすすめ電力株のまとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は電力株が注目されている理由・背景と、おすすめの銘柄についてご紹介してきました。

この記事を機会に、電力株に興味を持っていただけたら幸いです。

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