株式分割とは?株価への影響とメリット・デメリットをわかりやすく解説!

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近年、老後の資産形成のために株式市場が盛り上がりを見せています。

ここ数年の間に資産形成のために個別銘柄の投資を始めた人も多数いらっしゃるかと思います。

株式投資をしていく中で、「なんだか株価の動きが激しいなぁ……」と感じたことはありませんか?

そういった場合には株式分割がおこなわれているのではないかと疑ってみてください。

今回は個人投資家の方に向けて、株式分割について詳しく解説していきます。

この記事を通して分かること
  • 株式分割とは資本金を変えずに、会社が設けた比率に応じていくつかの株に分割すること
  • 株式分割がおこなわれることによって、株価が下がり個人投資家は買い付けのチャンスが発生
  • 株価の流動性が高まるため、取り引きを行う際には細心の注意が必要
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目次

株式分割とは?

株式分割とは「資本金を変えずに、1株をいくつかの株に分割すること」を意味します。

株式会社が自社が発行している株式に対して流通量を増やしたい時などにおこなわれます。

1900年までは無償増資無償交付株式配当などと呼ばれていましたが、1991年の商法の改正により「株式分割」という名前に統一されました。

分割の比率について

分割される比率は企業によって異なります。

例えば、株式分割が『1:2』という比率で行われる場合には、保有している株数が1株から2株に増えることになります。

100株保有している場合は200株になります。

しかし、株の保有数は増えますが、資産価値の上下動はないため、1株当たりの価値は下がってしまいます。

株主にとっては何か特別な手続きが必要ではないため、株式分割がおこなわれていても実感が沸かないかもしれません。

株式分割の簡単な例

保有数が100株で株価が200円の株式(2万円の価値)が、株式分割を「1 : 2」の比率で行った場合で考えてみましょう。

  1. 保有数が100株であれば、株式分割後には2倍の200株の保有になります。
  2. 株価が200円であれば、株式分割後には1/2の100円の株価になります。
  3. 株式分割後は保有数が2倍に、株価が半分になります。

保有数(200株) × 株価(100円) = 価値(2万円)であるため、実質株式分割が起きても資産価値が変動することはありません。

株式分割のメリット

上記の流れを理解すれば、株式分割をした際には株価が下落することが分かると思います。

これが株式分割をすることへのメリットにもつながります。

株式分割をおこなうことにより、一時的に株価を下げて株式投資への流動生を高めることができます。

投資家のメリット

株式分割が行われると株式市場の流動性が高まり、投資家もその恩恵を受けることができます。

投資家のメリット
  • 最低購入金額が下がる
  • 株主優待が安くもらえる可能性がある
  • 売買の自由度が上がる

最低購入金額が下がる

株式分割されると、上記で記載している通り株価が下がります。

日本株は最低購入株数が100株となっているため、株式分割により最低購入金額が下がることになります

購入金額が高いという理由で、今まで購入できなかった銘柄を購入できるようになる人が増えることになります。

  • A社の株価が1株あたり10,000円だった場合
    • 最低購入金額が10,000円×100株で100万円の資金が必要
  • 株式分割が『1:2』で実際された場合
    • 株価は1株あたり5,000円となり、最低購入金額が5,000円×100株で50万円に下がる

株価が下がることにより、今まで購入できなかった個人投資家も参入するようになることで、需要が高まり、株価が上がることが見込まれます。

株主優待が安くもらえる可能性がある

株主優待は100株保有していれば受けられる場合がほとんどです。

株式分割があった場合でも株主優待を受ける条件に変わりがなければ、分割後の安い値段で株主優待を受けられることもあります。

実際に、2020年に株式分割した「E・Jホールディングス」が例に挙げられます。

もとより100株保有している株主に対して“QUOカード”の贈呈をしていましたが、株式分割後も株主優待の内容を変えることなく据え置くことになりました。
(参考:日経会社情報DIGITAL)

このことにより、株主優待への投資額が実質半額で済むようになりました。

売買の自由度が上がる

前述した、『最低購入金額が下がる』というメリットと一部被りますが、売買の自由度が格段に上がります。

自由度とは、購入のしやすさだけでなく、売却のしやすさにも関係してきます。

日本株の売買単位は100株となっているため、売却する際も100株単位での注文となります。

株式分割が実施され、今まで保有していた株式が100株から200株に増えると、そのうち半分だけを売却することができるようになります。

  • A社の株式を100株保有していた場合
    • 全て保有するか、全て売却するかの2択
  • 株式分割が『1:2』で実際された場合
    • 保有株数が200株となり、全て保有・半分だけ売却・全て売却の3択になる

会社のメリット

もちろん、投資家側だけでなく会社側にもメリットはあります。

会社側のメリット
  • 株価の安定性が高まる
  • 時価総額が上がり、信用性が高まる

株価の安定性が高まる

株式分割が行われ、株式の売買がしやすくなることで流動性が高まります。

今まで購入価格が高く、手が出せなかった投資家も購入することができるようになります。

つまり、株主が増えることで、会社側も多くの投資家に支えられることになります。

株主の数が増えると、価格形成の観点から安定性が高まることに繋がります。

時価総額が上昇し、企業価値が高まる

流動性が高まり、株を購入する人が増えれば、株価が上昇する可能性があります。

  1. 最低購入金額が下がる
  2. 流動性が上がる
  3. 株価が上がる可能性
  4. 時価総額が上がる可能性

ただ、実際には、株式分割により株を売却する人も一定数いるため、一概に株価が上昇するわけではありません。

新たに株を購入する人が増えれば、需給の関係から株価が上昇し、時価総額が上がる可能性があります。

上場市場変更の基準を満たすことができる

日本を代表する取引所である東京証券取引所では、と東証一部やマザーズなど5つの株式市場が開設されています。

それぞれの市場に『株主数』『流通株式数』『売買高』などの基準が設けられています。

ある会社がマザーズから東証一部へ上場変更(指定替え)したいとなった場合、基準を満たすための手段として株式分割が実施される場合もあります。

株式分割のデメリット

投資家にとっても会社にとってもメリットが大きい株式分割ですが、デメリットもあります。

投資家と会社側に分けてみていきましょう。

投資家のデメリット

投資家からすれば、株式分割によって引き起こされるデメリットはあまり存在しません。

株価が下がることにより、ボラティリティ(株価の値幅の動き)が上がるかもしれませんが、投資家にとってはプラスの面の方が大きいケースが多いです。

株価の変動が大きくなる可能性がある

先程のメリットで株価が安定すると話しましたが、投機目的の投資家が増えることによるボラティリティの上昇の可能性もあります。

株価のボラティリティ(株価の値幅の動き)が上がり、株式を保有することに対してストレスを感じてしまうこともあるかもしれません。

実際には、流動性が高まることにより増えた株主の投資目的次第で安定性が変わると言えるでしょう。

会社のデメリット

会社側にとってのデメリットはいくつか存在します。

会社側のデメリットには以下の2つが挙げられます
  • 株主が増えることにより管理が大変になる
  • 株価の変動により信頼性の低下を招く恐れがある

株主が増えることにより管理が大変になる

株式分割を実施し、流動性が高くなれば、株主が増えることになります。

会社からすればその増えた分の株主の意見も聞き入れなければなりません。

また、株主優待の対応であったり株主総会による対応のコストが増えるため、会社側としては株主の管理がより重要になってきます。

株価の変動により信頼性の低下を招く恐れがある

流動性が高まると、一部の投資家が“投機”を目的に行動する恐れがあります。

投機的な投資家が増えてしまうと、業績を伴わない株価の変動が起きてしまいます。

その場合、本来その会社の価値を見定めて投資していた投資家が、異常な相場であることを認識して株を売りに出してしまい、会社としての信頼を損なってしまうかもしれません。

株式分割の事例を紹介

過去に実際に行われた株式分割の事例をみていきましょう。

Zホールディングス

1997年に上場を果たしたヤフー(現Zホールディングス)は1999年から2006年にかけて株式分割(1 : 2の比率)を13回も実施しています。

何度も株式分割を繰り返した結果、上場当初1株であった株式数が8,192株まで増えました。
(2006年6月時点)

価格も、上場時の初値価格1株200万円から、2006年には400円台まで株価が下落しました。

アップル

時価総額ランキング世界一として知られるアップルも株式分割を行っています。

アップルは2020年に1:4の株式分割を行い、株価が4分の1に下がりました。

それまで同社の株を購入するのに最低5万円ほど必要でしたが、株式分割により1万円超で購入することができるようになりました。

今後株式分割が予定されている企業を紹介

今年も盛り上がりを見せている株式市場ですが、様々な企業が株式分割を控えています。

2021年に株式分割を控えている企業をチェックしましょう。

アスクル

アスクルは、ソフトバンクグループ系列の通信販売会社で、2004年4月27日に東証一部上場を果たしました。

権利付き最終売買日は2021年5月18日で、株式分割の効力が発生するのは同年5月21日です。

分割比率は1 : 2となっています。

2021年3月16日に発表されている第3四半期決算短信で、売上高、営業利益、経常利益において全て前年超えしている注目の会社です。

少子高齢化や感染症拡大によるテレワークの普及により社会的環境が変化していく中、環境保全や社会課題に対して解決策である「エシカルeコマース」に取り組んでいくようです。

AmidAホールディングス

銘柄コードは7671で、Webマーケティングの行程を提供するデジタルマーケティング事業を展開している会社です。

権利付き最終日は2021年6月28日で株式分割の効力が発揮するのは同年7月1日からになっています。

分割比率は1 : 2となっています。

新興企業向けの株式市場である東証マザーズに2018年12月20日に上場しました。

子会社にハンコヤドットコムという印鑑を中心としたEC通販事業を展開している会社を持ち合わせています。

感染症拡大が懸念され業務のデジタル化が進む世の中において、AmidAホールディングスの代表取締役である藤田優氏は印鑑文化の弊害についてこのように語られています。

「不動産取引や相続などの法的効力が必要である場面では、印鑑を使用することによる本人の最終意思決定を示すものとしてデジタル文化とハンコ文化のそれぞれを共存していくべき」

今後も新たな事業展開に力を注いでいくようですので、会社の成長性に期待できます。

IDホールディングス

銘柄コードは4709で、高度利用に向けて広範囲にサービスの提供を目的に1969年10月に設立された会社です。

権利付き最終日は2021年6月28日で株式分割の効力が発揮するのは同年7月1日からになっています。

分割比率は1 : 1.5となっています。

2021年3月には健康優良法人 2021 (大規模法人部門) ~ホワイト500~にも認定されていおり、大株主に証券会社が数多く連なる優良な会社です。

各会社において事業環境が変化していく中で、システムのクラウド化や自動化などによるDX化によるアップグレードされたビジネスの構築に力を注いでいくそうです。

また、2020年度は3つの会社を子会社化するなどキャッシュにも余裕がある会社になっています。

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株主分割に関するQ&A

株式分割に関するよくある質問をまとめてみました、

株主分割すると株価は上がる?

過去の事例を見ると、株式分割した際に1株あたりの株価が上昇するケースは多い傾向にあります。

しかし、もちろん逆のケースもあり得ます。

株価が下がるケースの要因として株式分割により売りやすくなることが考えられます。

元からあった保有株が1 : 2の株式分割することにより、増えた株の分は売ってしまおうという投資家も少なくないため株価が下がることも考えられます。

基準日とは?

どの時点で株式を保有していた株主が、分割して増えた株式を受け取ることができるかを決める日です。

株式分割では基準日を決めて、基準日の2週間前までに基準日の広告をおこなうことを会社法によって定められています。

株式分割の予定日はどう確認できる?

各企業のIR情報にて確認することができます。

また各証券会社のサイトで検索して確認することも可能です。

株式分割のまとめ

以上、株式分割について

  • 株式分割について
  • 株式分割のメリット
  • 株式分割のデメリット
  • 株式分割の事例

等についてまとめてきました。

株式分割に対しての理解を深めることはできたでしょうか。

今株を保有している企業が株主分割をした場合に、慌てることがないようになれば幸いです。

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監修者

InvestNavi(インヴェストナビ)編集部です。我々は、証券会社銀行省庁等の出身者や、FP証券外務員などの資格を持つ有識者を中心に、株式・為替・仮想通貨をはじめとした各分野に精通した金融の専門家によって結成されています。各自の専門知識をもとに、鮮明かつ初心者の方々から上級者の方々まで参考にすることができる信頼性の高い情報を提供します。

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