NISAのデメリットや注意点は?5年後の非課税期間終了時の対処法を解説

年間120万円の投資枠で得た利益が非課税となる「NISA」

NISAは、投資初心者や少額で資産運用したい方などにおすすめですが、始める前に注意すべきポイントがあります。

「NISAって利益が非課税になるだけなのにデメリットってあるの」と思うかもしれませんが、知っておいた方がよいデメリットもありますので必ず確認しておきましょう。

この記事の要点
  • NISAは年間120万円までの投資枠で得た利益が非課税になる
  • 課税口座との損益通算ができない
  • 非課税期間が最長5年で終了後に得た利益は課税される
  • 課税口座に移管後、利益が発生すると税金が課せられる
  • 非課税期間終了後は「売却する」「ロールオーバーする」「課税口座に移管する」という選択肢がある

投資初心者の方にとっては「非課税期間って何」「損益通算とは」と疑問に思うかもしれませんが、基本的な知識も説明しながらNISAのデメリットについて解説していきたいと思います。

NISAのメリットだけでなく、デメリットも理解して、効果的な使い方を理解していきましょう。

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目次

NISAとは?

NISAの主な特徴は以下の4点です。

NISAとは
  • 年間120万円までの投資で得た利益が非課税となる
  • 非課税期間は5年間
  • 投資できる商品は国内外株式や投資信託、国内外ETFなど
  • 1人1口座まで所有できる

NISA(ニーサ)は、正式には「少額投資非課税制度」と呼ばれる「年間120万円までの投資に対して、得られた利益が非課税となる制度」です。

通常であれば、株式投資や投資信託によって得られた配当や分配金、譲渡益といった利益には、20.315%の税金が課せられます。

【内訳=所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%】

しかし、NISAでは、年間120万円の投資額の範囲内であれば、取得から5年間配当を受け取ったり、売却によって利益が出たとしても非課税となるのが大きな特徴です。

これから投資を始めようと思っている方にとっては、年間120万円までの投資が非課税となるため、通常よりも大きな利益を得ることができます。

投資対象商品も国内外株式や投資信託など幅広く、投資初心者にとってはもちろん、運用額の大きい投資経験者にとっても魅力的な制度と言えるでしょう。

NISAのメリット

NISAのメリットは以下の2点です。

NISAのメリット
  • 利益が非課税になる
  • 対象投資商品が多い

利益が非課税になる

NISA最大のメリットはやはり「年間120万円までの投資で得た利益が非課税になる」という点です。

通常の投資であれば得られた利益の約20%が税金として取られてしまいますが、NISAであれば税金分も自分の利益として確保することができます。

例えば、年間100万円を投資して利益が5万円出た場合、NISAと通常の投資では手元に残る利益には以下のような差が生まれます。

NISAと通常の投資の差
  • NISA:【利益:50,000円】→50,000円が手元に残る
  • 通常:【利益:50,000円】ー【税金:20.315%】→39,842円が手元に残る

上記のシミュレーションでは、5万円の利益に対してNISAにするだけで約1万円多く手元に残る計算となります。

投資額の少ない人はもちろんですが、多い人でも年間120万円までは非課税となるためメリットであると言えるでしょう。

対象投資商品が多い

NISA口座から投資できる商品は主に以下のものがあります。

NISAで投資できる商品
  • 国内株式
  • 投資信託
  • 外国株式
  • 国内ETF
  • 海外ETF など

FXや債券、金、先物などは対象外ですが、十分なラインアップであると言えるでしょう。

例えば、SBI証券のNISAであれば、2,570本もの投資信託を取り扱っているためさまざまなニーズに対応してくれます。

「国内株式で配当や優待を狙う」「投資信託でコツコツ運用する」など、幅広い資産運用ができるでしょう。

NISAを始めたいという方の中には、大きな利益が狙えるIPO投資でNISAを利用したいという方も多いと思います。

IPOにおすすめの証券会社でも紹介されてる通り、SBI証券では業界最多のIPO取扱い実績を持ちます。

まだ口座をお持ちでないという方は、是非SBI証券の口座を開設してみてください。

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NISAのデメリット/注意点

NISAは年間120万円までの投資で得た利益が非課税になるという点で主に知られており、一見「デメリットなんてないのでは?」と思うかもしれません。

「非課税なら損はしないだろう」と考える人も多いですが、いくつかのデメリットがあるので注意しなければなりません。

NISAの主なデメリットは以下の5点です。

NISAのデメリット
  • 1人1口座までしか作れない
  • 損益通算ができない
  • 非課税期間は最長5年
  • 手続きが複雑
  • 移管後に税金を払う必要がある

それでは、各デメリットについて詳しく見ていきましょう。

1人1口座までしか作れない

NISAを利用するために開設が必要な「NISA口座」は、全ての金融機関を通じて1人1口座までしか作ることができません。

例えば、「証券会社Aと証券会社Bの両方でNISA口座を開設する」といったことはできず、NISA口座が持てるのは1つの証券会社のみです。

別の証券会社でNISA口座を開設したい場合には、変更手続きを行う必要がありますが、期間が毎年9月30日までであり、また、既に投資商品を購入している場合には、年内の変更ができません。

損益通算ができない

「損益通算」とは、投資によって生じた損失を課税金額に反映させるものですが、NISA口座からの投資ではできません。

実際にケース①とケース②でNISA口座とそうでない場合にどういった違いが出るのか見ていきましょう。

ケース①『証券会社Aで5万円の利益』+『証券会社Bで4万円の損失』

異なる証券会社であっても、NISA口座でなければ『5万円の利益』と『4万円の損失』を合算した『1万円』が課税対象となります、

ケース②『証券会社Aで5万円の利益』+『証券会社B(NISA)で4万円の損失』

片方の口座がNISAであると、NISA口座で生じた損失を合算することができなくなります。

そのため、証券会社Aで得た『5万円』が課税対象となってしまいます。

通常であれば、複数の証券会社での投資で発生した利益・損失を合計して課税金額を算出することができるのですが、損失を出したのがNISA口座立った場合、支払う税金が増えてしまう可能性があるでしょう。

非課税期間は最長5年

NISA口座から投資をして得た利益の非課税期間は「最長5年間」となっており、ずっと非課税期間が続くわけではありません。

例えば、2020年にNISA口座で100万円の株式を取得、継続して保有した場合は以下のようになります。

2020年に100万円分の株式をNISA口座で継続して保有した場合…
2020年 1万円の利益 非課税
2021年 3万円の利益 非課税
2022年 5万円の利益 非課税
2023年 2万円の利益 非課税
2024年 4万円の利益 非課税
2025年 3万円の利益 課税

上記のようにNISA口座で取得した株式の非課税期間が過ぎると、保有している株式で得た利益に対して税金が課せられます。

また、非課税期間は株式を保有した日が基準になるのではなく、年内で保有した株式であればどのタイミングであっても5年後の年末で期間が終了します。(例:2020年内に保有した株式→2024年年末までで非課税期間が終了)

そのため、あくまで非課税期間は「”最長”5年」であり、年末近くに取得した株式の場合は4年程度しか非課税期間がないので注意しましょう。

手続きが複雑

初めて投資をされる方にとって、NISA口座の開設手続きは少し複雑に思えてしまうかもしれません。

NISA口座を開設するには以下の手続きが必要です。

NISAの手続きの流れ
  1. 証券会社の総合口座の開設申し込みをする
  2. 「NISA」か「つみたてNISA」かを選んで資料請求をする
  3. 資料を受け取り口座開設書類に必要事項を入力して、金融機関に提出する流動性を提供する。
  4. 税務署での審査が行われる
  5. NISA口座開設完了

資料請求や税務署での審査などを得る必要があるため、最短でも1週間程度の期間が必要です。

マイナンバーカードや本人確認書類の準備も必要ですし、書類に必要事項を記入していくだけでも大変かもしれません。

利用する証券会社の手続き方法を1つずつ確認しながら口座開設を行ってみてください。

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100円からの少額投資が可能なので、初心者の方でも比較的気軽に取引できると言えるでしょう。

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移管後に税金を払う必要がある

NISA口座で購入した株式を一般・特別口座といった課税口座に移管することもできますが、移管後に利益が発生した場合は課税の対象となってしまいます。

例えば、NISA口座で120万円分の株式を購入後、50万円まで値下がり後、課税口座に移管し、80万円まで値上がりした段階で売却したケースを考えてみましょう。

総合的な損益は「マイナス40万円(120万円で購入、80万円で売却)」となっているのですが、このケースだと課税口座に移管した段階の「50万円」に対して「80万円」で売却した30万円の利益が課税対象となってしまいます。

もちろんNISA口座時に発生した70万円の損失(120万円で購入、50万円まで値下がり)は、損失通算できません。

投資金額が増えてくるとNISA口座と課税口座で株式を移管しながら調整を行うケースも増えてきますが、場合によって損失が出たのにも関わらず、税金が課せられることがあるので注意してください。

NISAの5年後に非課税期間終了した時の対処法

NISA口座の非課税口座は「最長5年」になっているため、そのままにしていると得た利益に対して税金が課せられてしまいます。

ここでは、NISAの非課税期間が終了する際にどのような対応をすればいいのかを解説していきます。

非課税期間内に売却する

NISA口座で取得した株式を非課税期間内に売却すれば課税されることはありません。

国内・外国株式を中心に資産運用をするのであれば、値上がりによる利益が出たタイミングで売却することで、NISAのメリットを最大限に活かすことができるでしょう。

株式を売却したからといって、同年内の非課税枠が元に戻るわけではありませんが、翌年になればまた年間120万円の非課税枠が利用できます。

ロールオーバーする

「ロールオーバー」とは、NISA口座で取得した株式の非課税期間終了後、翌年の非課税枠を使って株式を保有することを指します。

NISA ロールオーバー

例えば、100万円分の株式をNISA口座で購入し、非課税期間が終了した場合、翌年の非課税枠120万円へ保有している100万円分の株式を移管することで非課税期間を実質延長することが可能です。

もちろんロールオーバーによって、その年の非課税枠は減ってしまうのですが、長期投資を行う場合にはロールオーバーを有効的に利用して非課税期間をコントロールしてみましょう。

課税口座に移す

NISA口座で保有している株式を非課税期間内に売却またはロールオーバーしなかった場合、課税口座に移管されます。

しかし、NISAのデメリットでも解説したように課税口座に移管したのちに出た利益に対しては税金が課せられるので注意が必要であると言えるでしょう。

NISAのデメリットのまとめ

今回はNISAのデメリットについて解説してきました。

NISAデメリットのまとめ
  • NISAでは年間120万円までの投資に対して、得られた利益が非課税となる
  • NISAでの非課税期間は最長5年である
  • NISAでは損益通算することができない
  • 「売却する」・「ロールオーバーする」・「課税口座に移管する」という選択肢が非課税期間終了後にはある
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