ビットコインETFはどこで買える？日本での買い方とメリットを徹底解説

2021年10月、米国で初めてビットコインETF（仮想通貨ETF）が承認されました。

すでにカナダやブラジル、ドバイなどで承認されたビットコインETFですが、米国で取り扱いが可能になったことで世界的な拡大が期待されています。

また、過去に承認されたETFは先物ですが、2024年1月にはビットコイン現物ETFが承認され大きな話題になっています。

2024年4月現在、日本ではビットコインETFを入手できません。

ただ、今後は国内で取り扱いが開始される可能性があるため、いまのうちに仕組みを覚えておくとビットコインの先行投資やスムーズな参入が可能になります。

本記事では、ビットコインETFの特徴やメリット、今後の見通しなどを解説します。

米国でビットコインETFが承認され、その流れが世界的に広がると、現在の仮想通貨市場にも好影響を与えると言われています。

日本の証券会社での取り扱い時期は未定ですが、将来のことを考えるなら「コインチェック」に登録しておいたほうがお得です。

いまのうちに仮想通貨取引所のコインチェックで取引に慣れ、体制を整えておきましょう。

コインチェックは口座開設や取引時の手数料が無料となっているので、ぜひチェックしてみてください。

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ビットコイン/仮想通貨ETFとは

ビットコインETFとは、ビットコインの価格に連動して価値が変動する上場投資信託です。

ビットコインETFを総称して仮想通貨ETFを呼ぶケースもありますが、正確には価格に連動する指数に違いがあるため、今回はビットコインETFという名称で統一します。

そもそもETF（上場投資信託）とは、特定の指数に連動して運用する投資信託の一種です。

特定の指数には日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）、NYダウなどがあります。

一般的な投資信託のような証券会社を通じてファンドに登録し、売却したいときは解約を申し出る手続きではなく、自分の証券口座から株を買うように売買注文を行えます。

この注文の仕組みはそのままに、連動する指数対象をビットコインのみに絞り込んだものがビットコインETFです。

ビットコイン/仮想通貨ETFの特徴

ここまでビットコインETFの概要をお伝えしましたが、「ビットコインは現物で購入できるのに、なぜわざわざETFを買う必要があるの？」と疑問を抱く方も多いでしょう。

そこで、ビットコインETFの特徴を4つのポイントに分けて解説していきます。

運用はすべてプロの投資家が行う

現物のビットコイン投資とビットコインETFに投資する最大の違いは、その運用方法にあります。

現物取引の場合は、仮想通貨取引所に口座を開設し、買いや売りの注文から日々の運用まですべてを投資家自身で行わなければなりません。

一方のビットコインETFの場合、投資家は買いと売りの注文をするのみで、日々の運用はファンドマネージャーといったプロに一任できます。

つまり、ビットコインETFのほうが知識やテクニック不要で運用を行えるわけです。

ETFを購入する場所は証券会社

ビットコインの現物を取引するには仮想通貨取引所の口座が必要ですが、ビットコインETFは証券会社の口座を保有していれば取引ができます。

2024年4月現在は国内でビットコインETFの取引ができないため、対応する証券会社はいまのところ未定です。

ただし、今後国内の証券会社でビットコインETFが取り扱われるようになると、普段株やFXを行っている証券会社の口座1つでビットコインETFを購入できるかもしれません。

わざわざ仮想通貨取引所に登録する必要がないという意味で、ビットコインETFは手軽に投資を行えます。

仮想通貨ウォレットなしで取引ができる

現物のビットコインを取引する場合、BTCを保管しておくための仮想通貨ウォレットが必要です。

仮想通貨ウォレットとは、現金を保管するための財布のようなもので、ブロックチェーンを活用した資産の管理や第三者への送金などを行えます。

仮想通貨ウォレットを利用するには専用のサービス提供者のアカウントを取得し、パスワードやIDで管理を行うので手間がかかります。

その点、ビットコインETFはあくまでビットコイン価格に連動したETF商品を購入するのであって、ビットコインの現物を投資家が保有するわけではありません。

そのため、ビットコインETFではウォレットなしで取引ができ、面倒なアカウント登録などの手続きも不要です。

投資信託が上場するには証券取引委員会の承認が必要

投資信託を上場させてETFとして取引を行うには、各国の証券取引委員会の承認が必要です。

米国で初めてビットコインETFが申請されたのは2017年3月までさかのぼります。

当時、ウィンクルボス兄弟が組成したビットコインETFが、米国の証券取引委員会であるSECに初めて申請されました。

しかし、当時はまで投資家を保護する法律が整備されておらず、申請は却下されています。

その後何度か申請と却下が繰り返され、とうとう2021年10月19日に米国発のビットコインETF「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」の上場が決定しました。

新たに「ウォレット」を開設して、仮想通貨取引所を通じて仮想通貨を取引するのではなく、証券口座から仮想通貨に連動した投資をすることが米国で可能となった。19日のニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ビットコイン先物に連動するETFのプロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETFが初めて上場し、取引が始められた。

NRI

2021年に承認されたのはビットコイン先物ですが、2024年1月には現物ビットコインETFの承認が下りています。

ただし、現時点ではまだ日本でビットコイン先物のETFは購入できません。

この先日本でもビットコインETFの取り扱いが開始する可能性もあるため、いまのうちにビットコイン現物取引で相場感に慣れておくのも良いでしょう。

ビットコインの売買を行うには、初心者でも手軽に取引ができる「コインチェック」が最適です。

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ビットコイン/仮想通貨ETFのメリット

ビットコインETFのメリットは以下の通りです。

それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

投資初心者の方でも始めやすい

ビットコインETFは、これまでの現物取引の仕組みとはまったく異なります。

仮想通貨取引所に登録する必要もなければウォレットを作成する手間もかからず、さらに日々の運用までプロの投資家に一任できます。

そのため、そもそも仮想通貨の仕組みや取引方法を知らない初心者の方でも、簡単に取引をスタートすることが可能です。

現物を保有するよりも安全性が高い

基本的に現物のビットコインを保有するよりも、ビットコインETFとして取引を行うほうがセキュリティ面の安全性は高くなります。

現物のビットコインを入手した後は、取引所もしくは自分の保有ウォレットにて資産を管理します。

ETF商品を扱う証券会社の場合だと、投資者保護基金の加入が義務化されているので、万が一資金流出事故が起きたとしても最高1,000万円まで補償が行われます。

一方の仮想通貨取引所は現状、大手と呼ばれる取引所しか補償を行っていません。

また、自分のウォレットに現物資産を保管する場合でも、投資家自ら安全性を懸念する必要があり、常にハッキングなどによる情報漏洩リスクにさらされています。

こうした点からも、ETFとして金融資産を保有するほうが安全だと言えるでしょう。

収益額によっては税金がお得

ビットコインの現物取引で得た所得と給与などのほかの所得を合算した金額が、330万円以上になるようであればビットコインETFのほうが税金がお得です。

ビットコインの現物取引の場合、資産の売買益などで発生した所得は「雑所得」に当たります。

その雑所得は総合課税が適用され、給与所得や不動産所得などの金額と合算されて所得税が決まります。

以下の表は、総合課税における所得税率と控除額です。

課税される所得金額	所得税率	控除額
194万9,000円以下	5%	0円
195万～329万9,000円	10%	9万7,500円
330万～694万9,000円	20%	42万7,500円
695万～899万9,000円	23%	63万6,000円
900万～1,799万9,000円	33%	153万6,000円
1,800万～3,999万9,000円	40%	279万6,000円
4,000万円以上	45%	479万6,000円

さらに上記の所得税には10%の住民税が加わります。

たとえば会社から受け取る給与が年間500万円、仮想通貨の取引で年間50万円の利益を出したとすると以下のように納税額を求めます。

一方、ビットコインETFで得た所得は申告分離課税が適用され、該当する所得金額にのみ一律20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別税0.315%）が課されます。

総合課税の場合は所得額195万～329万9,000円の範囲が税率20%（所得税10%＋住民税10%）になるため、単純に所得額330万円以上になると一律課税のビットコインETFのほうがお得です。

とはいえ、現状国内で仮想通貨投資を行うには、取引所で入手するしか方法がありません。

ここまでビットコインETFのメリットをお伝えしてきましたが、現物取引にも以下のような利点があります。

そのため、必ずしも現物取引よりもETFのほうが優れるというわけではありません。

それぞれのメリット・デメリットをよく理解して使い分けることが大切です。

ビットコインETFが国内で購入できるようになった際、その長所や短所がよく理解できるよう、いまのうちに現物取引で仮想通貨投資の実感を掴んでおきましょう。

初めて仮想通貨投資をするなら、登録や入出金手続きが簡単な「コインチェック」が最適です。

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ビットコイン/仮想通貨ETFのデメリット

ビットコインETFのデメリットは以下の通りです。

それぞれのデメリットについて詳しく解説していきます。

証券市場が開いている間しか取引できない

ETF商品の場合は、基本的に証券市場が開いている時間帯しか取引できません。

たとえば株式ETFの場合だと、取引できる時間帯は前場となる9時～11時30分、後場となる12時30分～15時の平日2回のみです。

現物のビットコインを取引する場合は市場が24時間開かれているため、ETFよりも自由に売買ができます。

現物取引よりも手数料が高く付く

2024年4月時点において日本ではビットコインETFが取引できないため、まだ具体的な手数料の仕組みまでは分かりません。

ただ、日経平均株価やTOPIXなどを扱う一般的なETFの場合、「取引手数料」と「信託報酬」という運用コストが発生します。

現物でビットコインを売買する場合の手数料は、取引手数料のみです。

そのため、基本的にETFの方が手数料が高くなりやすいことを覚えておきましょう。

以上、ビットコインETFのメリットとデメリットをお伝えしました。

現物のビットコインを取引する場合のメリット・デメリットと比較してみましょう。

メリット・デメリット	ビットコインETF	ビットコイン現物取引
メリット	・初心者の方でも始めやすい ・現物を保有するよりも安全性が高い ・収益額によっては税金がお得	・24時間取引ができる ・手数料が少なくて済む ・運用手法次第でリターンが大きくなる
デメリット	・証券市場が開いている間しか取引できない ・現物取引よりも手数料が高く付く	・取引所の口座開設やウォレット取得など手間がかかる ・サイバー攻撃のリスクにさらされやすい ・収益額によっては税金が高くなる

もしビットコインの現物取引をしたい場合は、「コインチェック」をチェックしましょう。

先述のように現物取引では取引手数料がかかりますが、コインチェックは取引手数料が無料で利用できます。

さらに29種類もの仮想通貨を約500円から入手できるため、初めて仮想通貨取引を行う人にも最適です。

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ビットコイン/仮想通貨ETFの今後の予想・見通し

2024年4月現在においてビットコインETFは国内で購入できませんが、今後はどのような流れになっていくのでしょうか。

ビットコインETFの今後の予想や見通しを解説します。

2024年に米SECでビットコイン現物ETFが承認され投資層の拡大に期待

2024年1月には、米SECからビットコイン現物ETFが承認されました。

ARKでは過去にも申請をしており非承認となっていましたが、2023年4月にビットコイン現物ETFを再申請しました。

これまでSECはビットコインETFに関して否定的でしたが、SECの懸念を低減するために監視共有協定などのコンプライアンス仕組みを盛り込むなどの動きを見せていたことが本承認に至ります。

2021年10月にビットコイン先物ETFが承認された際は、左赤枠のように最高値を更新しました。

(右赤枠)現物ETF承認期待と本承認から大きな価格上昇を見せていますが、現在は最高値更新中で1,000万円台の推移です。

現物ETFの承認が投資層の拡大に繋がるとされているほか、日本を含むビットコインETFを認めていない国で承認を促進するきっかけになると考えられます。

暗号資産市場のさらなる進展につながる起爆剤となる

米国やカナダなどを中心としてビットコインETFが世界的に広がると、暗号資産市場のさらなる進展につながる可能性があります。

先にお伝えした通り、ETFが市場に流通するには証券取引委員会の承認を得なければなりません。

裏を返せば米国やカナダなどでビットコインETFが承認されたということは、それだけ仮想通貨に対する信用が高まりつつあるということです。

さらにETFを通じて仮想通貨取引に参入する人が増えると、市場全体が拡大し、主要銘柄の価値が向上するといった好循環を生み出すかもしれません。

投資家の新たな層が参加するかもしれない

ビットコインETFにより、いままで仮想通貨投資を敬遠していた投資家が参入を表明すれば、市場全体の流通量が増えスムーズな取引を可能にします。

いまのところ仮想通貨を購入するには、コインチェックやDMM Bitcoinといった取引所を利用しなければなりません。

しかし証券会社でビットコインETFが買えるようになると、仮想通貨投資はより身近な存在となり、多くの市場参加者を生み出す可能性があります。

現物取引における税制の見直し

現在のビットコイン現物取引の税制は雑所得扱いの総合課税がベースになっていますが、日本でビットコインETFが承認されて世の中に浸透した場合、税制が見直されることも考えられるでしょう。

仮に現物取引の税制を据え置き、日本でビットコインETFが広く浸透したとします。

すると多くの投資家は税制面のメリットを考慮し、よりお得なビットコインETFで運用を行おうとします。

これではビットコインETFの前提そのものが崩れてしまうため、現物取引の税制をより優遇するような見直しが行われても不思議ではありません。

いまのうちにビットコインやアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）に取引しておきたい方は、「コインチェック」を活用しましょう。

コインチェックは国内の暗号資産取引アプリダウンロード数で3年連続No.1の実績を持っており、最短10秒ほどで購入できます。 ※対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak

パソコンはもちろんスマートフォンでも注文ができるため、隙間時間を活用して投資を行いたい方におすすめです。

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ビットコインETFの買い方・購入方法

2024年4月現在、ビットコインETFは国内で取引できないため、具体的にどの証券会社で購入できるかは分かりません。

そこで、一般的なETFを購入する方法を知っておきましょう。

よくETFは難しいイメージを持たれがちですが、上記のように入手方法は意外にも簡単です。

日本でビットコインETFが承認された場合でも、上記とほとんど変わらない手続きだと考えられます。

なお、ETFの購入方法についてより詳しく知りたい方は、「ETFの買い方を分かりやすく解説！ETFの選び方から売買方法まで」の記事をご覧ください。

いまのうちに仮想通貨取引の感覚に馴染んでおきたい方は、取引所を活用しましょう。

なかでも「コインチェック」は、国内ナンバーワンのアプリダウンロード数を誇る人気の取引所です。

積立投資や貸し出しなど独自のサービスを提供しており、初心者から上級者まで活用できます。

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ビットコイン/仮想通貨取引におすすめ取引所ランキング

次に、ビットコイン取引や仮想通貨投資ができる取引所ランキングをご紹介します。

それぞれの取引所について詳しく解説していきます。

コインチェック

取扱銘柄	29種類
取引手数料	取引所：無料 販売所：無料
最低注文数量	取引所：0.005BTC以上 かつ 500円（相当額）以上 販売所：500円（相当額）以上
提供サービス	取引所 販売所 Coincheckつみたて Coincheck NFT 大口OTC取引 貸仮想通貨 スマホアプリ
公式HP	コインチェックの公式サイト

コインチェックは、国内の暗号資産取引アプリダウンロード数で3年連続No.1の実績を誇る取引所です。 ※対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak

ビットコインはもちろん、人気の高いイーサリアムやリップル、ボラティリティの高い草コインなどを購入できます。

取引所と販売所は共に手数料が無料で、運用コストを抑えて投資を行える点が魅力です。

また、単なる仮想通貨の売買だけではなく、月々1万円から可能な「積み立て」や仮想通貨を貸して利息を得る「貸し出し」などユニークなサービスを提供しています。

仮想通貨取引を行うなら、総合力の高いコインチェックをチェックしておいて損はありません。

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DMM Bitcoin

取扱銘柄	38種類(レバレッジ取引を含む)
取引手数料	無料（BitMatchを除く）
最低注文数量	0.0001BTC
提供サービス	販売所 BitMatch スマホアプリ レバレッジ取引
公式HP	DMM Bitcoinの公式サイト

DMM Bitcoinは、業界初の「BitMatch機能」を提供する取引所です。

DMM Bitcoinの取引は販売所でのみ行えますが、その際にBitMatch機能を活用すると、トレーダー同士の注文をミッド（仲値）価格で成立させることができます。

その結果、販売所におけるスプレッドコストを気にする必要がなくなります。

ほかにも最低注文数量が0.0001BTCと少なく、最大2倍のレバレッジを設定できることから、少額で仮想通貨取引をしたい方に最適です。

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※2024/9/1まで

GMOコイン

取扱銘柄	26種類
取引手数料	無料
最低注文数量	0.0001BTC
提供サービス	取引所 販売所 つみたて暗号資産 仮想通貨自動売買 スマホアプリ レバレッジ取引
公式HP	GMOコインの公式サイト

GMOコインは、手数料の安さに定評がある取引所です。

取引所や販売所の取引手数料が無料なだけではなく、日本円の入出金手数料から、仮想通貨の送金手数料まで費用がかかりません。

さらに取扱銘柄が26種類と多く、積立投資や自動売買といったサービス内容も豊富で、全体的なバランスに優れます。

ただし、最低出金額が1万円と高額な点には注意が必要です。

＼ビットコインがもらえる特典中！／

LINE BITMAX

名称	LINE BITMAX(ライン ビットマックス)
取り扱い通貨	ビットコイン(BTC) イーサリアム(ETH) リップル(XRP) ビットコインキャッシュ(BCH) ライトコイン(LTC) フィンシア(FNSA) ステラルーメン(XLM)
取引手数料	無料
送金手数料	110円
最大レバレッジ	最大2倍（売りのみ）
レンディング	最大利率8%（業界最高水準）
独自仮想通貨	フィンシア（FNSA）
日本語サポート	有り
詳細	LINE BITMAXの公式サイト

LINE BITMAXの最大のメリットはスマートフォンから簡単に取引を始められる点にあります。

専用のスマートフォンアプリはないものの、LINEアプリ上からログインすることで取引することができます。

また、暗号資産貸出サービス（レンディング）やレバレッジ取引（売りのみ）などの機能も充実しています。

中でも暗号資産貸出サービス（レンディング）は、最大利率8%の業界最高水準です。

さらに、LINE独自の暗号通貨『フィンシア』を購入できる唯一の取引所としても人気を集めています。

フィンシアは、2022年4月よりスタートしたNFTマーケットプレイスである、LINE NFTでの購入用通貨としても利用可能です。

この機会にぜひ、LINE BITMAX公式サイトをチェックしてみてください。

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bitFlyer

取扱銘柄	33種類
取引手数料	取引所：0.01〜0.15% 販売所 ：無料※
最低注文数量	0.001BTC
提供サービス	取引所 販売所 スマホアプリ レバレッジ取引 ビットコイン決済導入サービス

bitFlyerは、セキュリティ体制に優れた仮想通貨取引所です。

オフラインで資産を管理する「コールドウォレット」や複数の電子署名を必要とする「マルチシグ」の採用、サイバー攻撃の検知などの仕組みを導入しています。

2018年1月に発表されたSqreen社の調べでは、世界140の取引所でもっとも高いセキュリティ体制を実現しています。
※ Sqreen 社調べ。2018年1月発表、世界140の仮想通貨取引所を対象に調査。

取引ツールに関しては、特にチャート分析機能が豊富に揃っているため、中級者から上級者の方でも十分に活用が可能です。

ただし、レバレッジ取引に対応している銘柄はビットコインの1種類のみです。

豊富な銘柄でレバレッジ取引をしたい方は、DMM Bitcoinの公式サイトをチェックしてみてください。

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※2024/9/1まで

ビットコイン/仮想通貨ETFに関してよくある質問

最後に、ビットコインETFに関するよくある質問をご紹介します。

ビットコインETFと投資信託の違いは？

大きな違いとしては、価格の変動や売却のタイミングが異なります。

投資信託の場合だと、1日に1回しか価格が変動しません。

しかし、ETF商品の場合はリアルタイムで価格が変動するため、チャートを見る度に時価が異なります。

また、あらかじめ売却のタイミングが定められている投資信託とは異なり、ETFは投資家の好きなタイミング（市場が開いている時間帯のみ）で売却が可能です。

ビットコインETFと仮想通貨ETFの違いは？

価格に連動する指数が異なります。

ビットコインETFはビットコインの価格に連動して価値が変動しますが、仮想通貨ETFはビットコインやイーサリアムといった複数の仮想通貨の価格に連動して価値が変動します。

仮想通貨ETFの場合は、ファンドによって分散投資する対象銘柄が異なる点が特徴です。

仮想通貨ETFは、バミューダ証券取引所（BSX/イギリス領バミューダ諸島）に上場する「Hashdex Nasdaq Crypto Index」などがあります。

ブラジルのファンド企業Hashdexが米ナスダックと提携し発行する仮想通貨ETF（上場投資信託）がバミューダ証券取引所（BSX）で取引される予定だ。世界初で仮想通貨（ビットコイン等）ETFが実現する。バミューダ証券取引所は18日に、「Hashdex Nasdaq Crypto Index」という仮想通貨ETFの上場承認を発表。300万株（Class E）の発行が予定されるという。

COINPOST

ビットコインETFと同様、現時点では日本で入手することができません。

ただ、米国でビットコインETFが承認されたことで、今後は仮想通貨ETFも世界的に広がる可能性が考えられます。

ビットコイン先物ETFが承認されている国はどこ？

現時点において、以下の国や地域でビットコイン先物ETFが承認されています。

日本ではいつビットコインETFが承認される？

米国やカナダなどでビットコインETFが承認されるなか、日本で独自にビットコインETFが誕生するのは現状だと考えづらいと言えます。

日本では、有価証券の保管や売買の決済などを行うカストディサービスが未発達で、米国やカナダに比べて市場環境が不利的な状況にあるからです。

そのため、米国で承認されたビットコインETFが日本に上陸する、というシナリオがいまのところ現実的かもしれません。

たとえば金の現物ETFが日本に上陸したのは、米国で承認を受けた4年後のことだったため、ビットコインETFも今後数年単位の時間が必要だと考えられます。

ビットコイン/仮想通貨ETFのまとめ

今回は、ビットコインETFについて詳しい解説を行ってきました。

ビットコインETFの特徴や仕組み、今後の見通しなどが理解できたかと思います。

最後に、ここまでお伝えした内容を振り返ってみましょう。

残念ながら現時点では国内でビットコインETFを取引することはできません。

そのため、いつ国内にビットコインETFが上陸しても良いよう、「コインチェック」を使って仮想通貨投資の環境に慣れておくことをおすすめします。

コインチェックには積立投資のサービスがあり、少額から取引できるため、仮想通貨投資に慣れない人でも始めやすい点がメリットです。

口座開設や取引時の手数料が無料なので、さっそく登録して取引を始めてみましょう。

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