投資信託の解約は面倒？換金方法や手数料、売却のタイミングについて徹底解説！

一般的に投資信託は償還日（満期）にならないと換金できないイメージがありますが、実は、基本的にいつでも解約が可能な金融商品となっています。

一方、投資信託は解約手続きが面倒というのも事実です。

そこで今回は、投資信託の解約方法や売却のタイミングなどを解説していきたいと思います。

手間なく投資信託を解約できる方法も紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。

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投資信託の換金方法

投資信託の換金方法には、「買取請求」と「解約請求」の2種類があります。

請求方法が違っても、換金できる金額に差はありません。

また、平成21年度の税制改正により、換金時の利益は請求方法を問わず譲渡所得として扱われるようになったため、現在では税制上の違いも存在しません。

買取請求と解約請求のそれぞれの換金方法について以下で解説していきたいと思います。

買取請求

一般的に投資信託を利用する場合は、窓口である販売会社から金融商品を買い、実際の運用は運用会社に一任するケースがほとんどです。

そして、資金を投じた投資家には、運用益を受け取れる権利である受益権が与えられます。

買取請求とは、上記の受益権を販売会社に売却することによる換金方法です。

よって換金した際のお金は販売会社から直接受け取ります。

解約請求

解約請求とは、受益権と引き換えに投資信託の解約代金を受け取る換金方法です。

販売会社に解約の旨を伝えると、運用会社が投資家へ解約代金を渡します。

買取請求とは異なり、解約請求ではあくまで販売会社は解約の仲介をするだけにしか過ぎません。

投資信託を解約できるタイミング

投資信託を解約する際は、タイミングに注意するようにしましょう。

投資信託は原則いつでも解約できますが、例外が設けられているケースもあります。

投資信託を解約できるタイミングについて以下で詳しく解説します。

原則いつでも可能

投資信託は、原則としていつでも解約を申し込めます。

解約手続きの受付時間は販売会社によって異なりますが、午後3時を締め切りにしているケースがほとんどです。

解約手続きをするうえで注意すべき点は、投資する商品の種類です。

種類によっては換金までに時間がかかってしまうことがあります。

投資信託の種類による違いは以下の通りです。

日々決算型投資信 （MRF、MMF、中期国債ファンドなど）	解約申し込みの翌営業日に支払われる
日々決算型以外の投資信託	解約申し込みから4営業日以降に支払われる

上記のように日々決算型以外の投資信託の場合、換金までに時間がかかることを覚えておきましょう。

クローズド期間が設けられているものもある

投資信託によってはクローズド期間が設定されているケースもあります。

クローズド期間制度とは、一定期間において解約請求ができない制度です。

よって、クローズド期間中は解約および換金ができません。

クローズド期間の長さは投資信託によって異なっています。

償還（満期を迎えること）まで解約ができないケース（全期間型のクローズド）もあれば、わずかな期間のみをクローズドに設定（一定期間のみのクローズド）している場合もあります。

とは言っても、利益を受け取る投資家自身が亡くなったり、天災など不測の事態が発生した場合は、クローズド期間であっても換金できることがほとんどです。

投資信託の解約までの日数

投資信託の解約までの日数は、投信信託それぞれによって異なります。

先ほど説明した通り、MRFやMMFなど日々決算型投資信託の場合、申し込みを行ってから翌営業日に解約手続きが完了し、解約代金を受け取れます。

一方、日々決算型以外の投資信託だと、申し込みから原則4営業日以降にしか解約が完了しません。

投資信託の中には、解約代金を受け取るまで5～8営業日かかるケースもあります。

解約までの日数に関しては、投資信託説明書（目論見書）に記載されているため、必ず事前に目を通しておきましょう。

換金できる具体的な日数を知っておくと、急に現金が必要になったときに役立ちます。

投資信託を解約する際にかかる手数料

投資信託を解約するときは、「換金手数料」と「信託財産留保額」のコストが発生します。

ただし、投資信託によっては手数料がかからないケースもあるため、あらかじめ投資信託説明書を確認しておきましょう。

それぞれの手数料について、以下で詳しく解説します。

換金手数料

換金手数料とは、解約手続きを行うときの事務手数料です。

換金手数料が発生する投信信託の場合、受渡金額からコスト分が差し引かれます。

よって実際の受取金額は、基準価額で計算した金額と異なるので注意してください。

たとえば額面上の受渡金額が2万円で、換金手数料が1,000円だとすると、実際に受け取れる金額は1万9,000円となります。

また、換金手数料には消費税が課税されます。

信託財産留保額

投資家が投資信託の解約請求を行った場合、運用会社は解約代金を支払うため、投資信託に組み入れている株式や債券などの有価証券を一部売却し、現金化しなければいけません。

上記のような売却手続きを行ったときは売却コストが発生します。

信託財産留保額とは、その売却コストを投資家が負担したと仮定する手数料です。

負担する金額は投資信託によって異なりますが、おおよその目安は0.3～0.5%となっています。

仮に受渡金額が1万円で信託財産留保額が0.5%だとすると、解約時に50円の手数料を支払う必要があるということです。

換金手数料と同様、信託財産留保額も受渡金額から差し引かれます。

投資信託と言えば売買委託手数料や信託報酬などのコストに目を引かれがちですが、解約時にかかる手数料についても注意しておきましょう。

実際の解約の流れ

では、実際に投資信託を解約するにはどうしたらよいのでしょうか。

ここでは、SBI証券を例に投資信託の解約方法をご紹介します。

手順は次の通りです。

なお、SBI証券では、法人の投資家しか買取請求を行うことができません。

よって個人投資家の場合は、解約請求を行って換金するようにしましょう。

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事前に行うべき設定は、毎月換金する金額と換金日のみです。

投資信託定期売却サービスには次のようなメリットがあります。

よってSBI証券で投資信託を保有しており、手軽に換金手続きを行いたい人に向いています。

ただし、投資信託定期売却サービスを利用できるのは、「金額買付」もしくは「積立買付」で購入した投資信託のみです。

「口座買付」で購入した投資信託には適用できないので注意してください。

他社ネット証券より手数料が安いのがSBI証券のメリット

上記のように手間なく投資信託の解約ができるのがSBI証券の強みです。

それ以外にも、SBI証券には手数料が安いというメリットがあります。

SBI証券で取り扱っている投資信託はノーロード投資信託と呼ばれ、買付手数料が発生しません。

さらに、積立投信の買付手数料も無料なので、コストを抑えながら運用を行えます。

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また、SBI証券での口座開設の流れについて詳しく解説した記事もありますので、参考にして、是非SBI証券で口座開設を行ってみてください。

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投資信託の解約のまとめ

今回は、投資信託の解約方法について解説していきました。

投資信託の種類によって、解約手続きの日数には差があるため注意が必要です。

また、投資信託を解約する場合は換金手数料などの諸コストが発生するため、あらかじめ調べておくことが大切であると言えるでしょう。

今回ご紹介した、SBI証券の投資信託定期売却サービスを使うと解約の手間を省けるばかりか、即日出金にも対応しており非常に便利です。

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