iDeCo(イデコ)のデメリットや注意点は?メリットと比較して解説

iDeCoデメリット (1)

iDeCoは自分で拠出した掛け金を自分で運用して、老後資金をつくっていく私的年金制度であり、税制面の優遇を受けながら運用できる優れた制度でもあります。

しかし、長期間積み立てることに特化したその仕組みから、通常の株式投資やNISAなどの他の非課税制度と比較すると、デメリットや注意すべき点も多く見えてきます。

そこで今回は主にデメリットに焦点を当てて、iDeCoのことを解説していきます。

この記事のまとめ
  • iDeCoは税制面の優遇を受けながら、老後資金をつくるために資産を運用する私的年金制度
  • 老後資金の形成に特化しているため、投資上限額が決まっていたり、途中で止められないといったデメリットもある
  • iDeCoは投資上限額が大きい自営業・フリーランスの人や、より長く運用できる若い人に有利
  • iDeCoを始めるなら、手数料を安く抑えられるSBI証券がおすすめ

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目次

iDeCo(イデコ)のとは?

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画像引用:iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、将来に備えるために、自分で拠出した掛け金を自分で運用していく私的年金制度です。

20歳以上の方が任意で加入することができ、60歳まで積み立てて、60歳以降に掛け金とその運用益の合計額を給付金として受け取ることができます。

またiDeCoでは、

  • 掛け金を積み立てる時
  • 運用益が発生した時
  • 給付金として受け取る時

これらそれぞれの場合で、税制面の優遇を受けることができます。

ただ、税制面の優遇も受けながら将来のために投資できる優れた制度ではあるのですが、次のようなデメリットもあり、運用を始める前にこれらのデメリットをよく理解しておく必要があります。

iDeCoのデメリット7つ
  1. 投資できる上限額が決まっている
  2. 最初に掛け金を決める必要がある
  3. 手数料がかかる
  4. 運用できる商品が限られている
  5. 元本割れのリスクがある
  6. 途中で止められない、お金を引き出せない
  7. お金を受け取る時には原則課税される(控除制度あり)

iDeCoのデメリット① :投資できる上限額が決まっている

iDeCoは投資でたくさん稼ぐためではなく、あくまで老後に必要になってくる資金をつくるための制度です。

そのため、次のように投資できる上限額が決まっています。

節税できるお得な制度だからといって、好きなだけ投資できるわけではありません。

分類iDeCoの投資上限額
公務員等月額1.2万円(年額14.4万円)
会社員等月額1.2万円~2.3万円 (年額14.4~27.6万円)
専業主婦(夫)等月額2.3万円(年額27.6万円)
自営業者・学生等月額6.8万円(年額81.6万円)

なお下限額は、職種等に関わらず一律で5,000円となっています。

iDeCoのデメリット② :最初に掛け金を決める必要がある

iDeCoは長期的に積み立てていく仕組みになっているため、スタートする段階で毎月いくら拠出していくか決める必要があります。

そのため通常の株式投資のように、例えば「安いときにたくさん買う」「高いときは手を出さない」といった、相場の状況に合わせて投資金額や数量をコントロールしていくことはできません。

また自分で決めた金額が毎月確実に拠出されていくので、上限・下限額の範囲内で、その拠出によって生活に無理が生じない、かつiDeCoのメリットをフルに享受できる拠出金額を自分で考える必要があります。

なお途中で掛け金を変更することもできますが、変更できるのは年に1回までであり、1年に何度も変更することはできません。

ポイント

掛け金を変更できるのは、年1回まで。

投資する金額を柔軟に変更し続けることができないのが、デメリットといえます。

iDeCoのデメリット③ :手数料がかかる

iDeCoは国民年金基金連合会によって実施されており、その事務手数料として、加入者は次のような手数料を支払う必要があります。

国民年金基金連合会に支払う手数料
  • 加入・移換時手数料:2,829円(初回1回のみ)
  • 加入者手数料:105円(掛金納付の都度)
  • 還付手数料:1,048円(その都度)
  • 加入・移換時手数料

iDeCoへの加入時や企業型確定拠出年金から移換した際に、その手数料として2,829円を支払います。

  • 加入者手数料

加入者は毎月の掛け金納付時に、手数料105円を支払う必要があります。

  • 還付手数料

国民年金の未納が判明した場合など、iDeCoの掛け金を加入者に返す必要が生じた場合に、還付金から手数料とし1,048円が差し引かれます。

またiDeCoの実質の運営は証券会社や銀行がおこなっており、その運営機関ごとに別途、運営管理手数料がかかります。

SBI証券を利用すると、手数料を比較的安く抑えることが可能ですので、iDeCoを開始する際はSBI証券の利用をおすすめします。

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iDeCoのデメリット④ :運用できる商品が限られている

iDeCoは老後に向けた資産運用制度なので、自ずと運用できる金融商品はiDeCoに適したもの、つまり「長期投資」もしくは「長期分散投資」に向いているものに限られています。

具体的には、次の3種類です。

iDeCoで運用できる金融商品
  • iDeCoに適した一部の投資信託(元本変動)
  • iDeCoに適した一部の年金保険(元本保証)
  • iDeCoに適した一部の定期預金(元本保証)

また、同じく非課税制度であるNISAやつみたてNISAと対象商品を比べると、次のようになります。

iDeCoNISAつみたてNISA
投資対象商品投資信託
年金保険
定期預金
(iDeCoに適したもの)
個別株
投資信託
ETF
REIT他  
投資信託
ETF
(長期分散投資に適したもの)

なお、NISAについては、NISAにおすすめの証券会社の記事をご参考ください。

iDeCoのデメリット⑤ :元本割れのリスクがある

先ほど述べたように、iDeCoでは「投資信託」「年金保険」「定期預金」これら3つに投資することができます。

年金保険または定期預金に拠出する場合は、利回りが低いものの元本が保証されます。

それに対して投資信託に拠出する場合は、より高い利回りを狙うことができるものの、元本割れのリスクを伴います。

そのため自身の将来設計に合わせて、リスクの取り方も自分で考える必要があります。

iDeCoのデメリット⑥ :途中で止められない、お金を引き出せない

iDeCoはコツコツ積み立てて、老後資金をつくることを目的とした制度です。

そのため原則、途中で解約することも、投資したお金を引き出すこともできません。

自分で任意で加入できる制度ですが、解約できない・途中で引き出せない点は、国民年金などと同じと考えてください。

例外的に解約できるケースもありますが、その条件は厳しく設定されており、「ただやめたいから解約する」ということはできません。

そのためiDeCoを始める際は、最低でも毎月5,000円は60歳まで拠出し続けなければならないということをよく理解した上で、加入しましょう。

なお止むを得ない事情で、途中からどうしても掛け金の拠出が難しくなった場合は、減額や一時停止の手続きをおこないましょう。

数年単位の資産運用をしたい方は、つみたてNISAやNISAも合わせて検討することをおすすめします。

iDeCoのデメリット⑦ :お金を受け取る時には原則課税される(控除制度あり)

iDeCoでは、運用中に出る利益に対しては課税されません。

しかし運用が終了し、それまで拠出してきた掛け金と運用益を受け取る際には原則、課税されます。

iDeCoの受け取り方は、次の3種類があります。

iDeCoの受け取り方3種類
  • 年金(分割して受け取る)
  • 一時金(一括で受け取る)
  • 年金と一時金を組み合わせる

年金として受け取る場合は「雑所得」、一時金として受け取る場合は「退職所得」として取り扱われます。

また、どちらも原則課税されるものの、それぞれ「公的年金等控除」「退職所得控除」を受けることができます。

そのためiDeCoからの受取方法を決める際は、iDeCo以外の年金受取の状況や仕事の退職金の状況なども考慮して、できるだけ税負担が少なくなる受け取り方やタイミングを検討する必要があります。

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iDeCoのメリット① :所得控除を受けられる

iDeCoは制限や条件が多い制度なので、デメリットをよく理解しておかなければなりません。

しかしデメリットを理解した上でそれらをうまくコントロールできれば、税金の支払いを抑えて、お得に年金をつくることができる優れた制度です。

そこで、あらためてiDeCoにどういったメリットがあるのか、おさらいしておきましょう。

まずiDeCoにおける最大のメリットは、所得控除を受けられることです。

iDeCoの掛け金は全額所得控除にあてることができ、毎年の所得税と住民税の負担を減らすことができます。

実際にどのくらい軽減されるのか、具体例を見ていきましょう。

iDeCoによる所得控除の具体例(サラリーマンAさんの場合)

サラリーマンAさんのある年の課税所得が300万円、iDeCoの掛け金が月2万円(年間24万)だったとしましょう。

課税所得300万円の場合の税率は所得税10%・住民税10%なので、iDeCoがなければ納める税金は60万円(300万×0.2)になります。

しかしiDeCoで月2万円拠出していた場合は、掛け金24万円分が所得から引かれるので、納める税金が55万2千円((300万-24万)×0.2)となり、年に4万8千円も節税できることになります。

また、同じ金額で30年拠出し続けたとしたら、30年で144万円も節税することができます。

このようにiDeCoの所得控除による節税効果は、非常に大きいです。

いろいろなネット証券が節税シミュレーターを無料で公開していますので、ぜひ皆さんも自身の職種や収入によってどれだけ節税が可能なのかシミュレーションしてみてください。

iDeCoのメリット②: 運用益に課税されない

運用によって生じた利益に対して課税されないのも、iDeCoの魅力の一つです。

なおiDeCoの税金の仕組みと、同じく非課税の制度であるNISA・つみたてNISAを見比べると、次のようになります。

iDeCoNISAつみたてNISA
拠出時拠出した全額が所得控除の対象所得控除なし所得控除なし
運用益非課税非課税非課税
受け取る時原則課税
(公的年金控除、退職所得控除あり)
非課税非課税

運用益は非課税でありながら、投資した金額が所得控除になって返ってくるという点が大きなメリットと言えますね。

iDeCoのメリット③ :運用にほとんど手間がかからない

iDeCoはスタート時に投資対象と拠出金額を決めれば、後は口座引き落としか給料からの天引きで自動的に積み立てられていくので、運用にほとんど手間と時間を取られません。

なお必要であれば途中で、

  • 掛け金の金額変更(年に1回まで可能)
  • 運用商品の種類や配分割合の変更(何度でも可能)
  • スイッチング

これらの変更が可能です。

スイッチングとは?

スイッチングとは、これまでに積み立ててきた資産の商品構成などを変更することを指します。

「すでに投資した商品の一部を売却して、その資金をまた別の商品に投資し直す」といった手続きです。

口座開設後は放置しているだけで運用することができますので、誰でも老後の資金を簡単に作ることが可能です。

iDeCoをおすすめできる人

ここまであげたメリット・デメリットを踏まえた上で、iDeCoは次のような人におすすめです。

iDeCoをおすすめできる人
  • 老後の資金に不安がある人
  • 自営業者・フリーランスの人
  • 運用できる期間が長い人

老後の資金に不安がある人

iDeCoは自分で老後資金をつくることができる制度なので、貯金や公的年金、会社の年金制度だけでは不安がある人は、ぜひ利用を検討してみてください。

逆に言えば、iDeCoを使わなくても老後の資金にまったく問題がない人は、任意の制度なのでわざわざ加入する必要はありません。

ただ、利用すれば所得控除になりますので、毎月5000円以上は捻出できる方にとっては利用した方がメリットが大きいです。

自営業者・フリーランスの人

先ほど述べたとおり、iDeCoの最大のメリットは掛け金全額を所得控除にあてられることです。

また自営業者やフリーランスの人は、サラリーマンや公務員の人よりも多く積み立てられるようになっています。

つまり自営業者やフリーランスの人の方が、所得控除の恩恵により多くあずかれるということです。

なお自営業者やフリーランスの人は、「国民年金基金」にも任意で加入することができます。

国民年金基金はiDeCoのように投資益が発生するわけではありませんが、同じく所得控除を受けることができ、終身年金というメリットもあります。

自身のお財布事情も考慮しながらどちらに加入した方がよいのか、もしくは両方加入した方がよいのか、よく検討しましょう。

運用できる期間が長い人

iDeCoは積み立てたお金だけでなく、運用益も途中で引き出すことができず、100%再投資にあてられていきます。

つまり、「複利運用」をしていくということです。

複利運用では、運用益がどんどん加算されて雪だるま式に増えていくので、運用できる期間が長ければ長いほど有利、つまりできるだけ若い内から始めた方が有利です。

また、運用できる期間が長い人の方が、節税効果もより大きくなります。

iDeCoを始めるなら、手数料を抑えられるSBI証券がおすすめです。

是非SBI証券の公式ページから詳細を確認してみてください。

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iDeCoをおすすめできない人

一方で、次のような方にはiDeCoをあまりおすすめしません。

iDeCoをおすすめできない人
  • 家計が安定していない人
  • 所得税・住民税を払っていない人
  • 株式投資などでiDeCo以上に稼げる人

家計が安定していない人

例えば毎月の家計が赤字になっていたりと、現状の家計が安定していない人はiDeCoをやるべきではありません。

特に借金があるような人は、将来のためにお金を割いている場合ではありません。

iDeCoに限った話ではありませんが、投資や貯蓄は必ず、今の生活に影響を及ぼさない余剰資金を使って取り組みましょう。

所得税・住民税を払っていない人

iDeCoの最大のメリットは、掛け金全額を所得控除にあてられることです。

しかし例えば専業主婦などで収入がなく、そもそも所得税・住民税を納める必要がない方は、そのメリットを受ける必要がありません。

運用益に対して非課税になるというメリットはありますが、それだけならばiDeCoではなく例えば、より自由度の高いつみたてNISAの方がメリットは大きいでしょう。

株式投資などでiDeCo以上に稼げる人

iDeCoの想定利回りは、各金融商品で次のようになっています。

iDeCoの想定利回り
  • 投資信託:年利1~5%程度
  • 年金保険:年利0.05~0.1%程度
  • 定期預金:年利0.02~0.1%程度

年金保険と定期保険は、利回りが小さいものの損をすることはありません。

また投資信託は元本割れのリスクを伴うものの、プロに運用を任せられるので、投資初心者でも上記の利回りを望むことができます。

しかし自分で株式投資などをやっている方で、iDeCoの節税効果も加味した上で、上記の年利以上の利益を自力で出す技術を持っている場合は、わざわざiDeCoに資金を割くメリットはありません。

iDeCoをするならSBI証券

最後に、iDeCoに取り組むならおすすめのネット証券「SBI証券」をご紹介します。

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証券会社名SBI証券  
公式サイトSBI証券公式サイト
iDeCo手数料加入時手数料:0円
口座管理手数料:0円
※国民年金連合会への手数料は別途かかります
iDeCo対象商品数投資信託:36本
定期預金:1本
関連記事SBI証券の評判・口コミ
SBI証券の口座開設方法
おすすめの証券会社ランキング

iDeCoをおこなう上での、SBI証券のおすすめポイントは次の2つです。

SBI証券のおすすめポイント2つ
  • iDeCo対象商品の品揃えが豊富
  • 手数料が安い
  • iDeCo対象商品の品揃えが豊富

SBI証券のiDeCo対象商品は、投資信託36本・定期預金1本と、業界最多水準となっています。

また投資信託は、信託報酬が安くて長期の運用に適しているものが厳選されています。

  • 手数料が安い

SBI証券でiDeCoをおこなった場合の手数料は、次のようになっています。

項目支払先1
国民年金基金連合会
支払先2
事務委託先金融機関
支払先3
SBI証券
合計
加入時手数料2829円0円2,829円
口座管理手数料105円
(収納1回あたり)
66円
(月額)
0円171円

ご覧のとおり、スタート時や運用中にSBI証券から手数料を取られることはなく、トータルの手数料を安く抑えることができます。

投資は長期に運用すればするほど手数料が積み重なってくるので、手数料を抑えられるSBI証券は非常におすすめです。

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iDeCoのデメリットまとめ

今回は、iDeCoのデメリットに焦点を当てて解説しました。

この記事のまとめ
  • iDeCoは税制面の優遇を受けながら、老後資金をつくるために資産を運用する私的年金制度
  • 老後資金の形成に特化しているため、投資上限額が決まっていたり、途中で止められないといったデメリットもある
  • iDeCoは投資上限額が大きい自営業・フリーランスの人や、より長く運用できる若い人に有利
  • iDeCoを始めるなら、手数料を安く抑えられるSBI証券がおすすめ

iDeCoは税制面の優遇を受けながら、老後資金をコツコツつくることができる優れた私的年金制度です。

しかし「老後資金を形成する」という目的に特化しているため、通常の株式投資などと比べると、不利になっている点や注意すべき点も多くあります。

特に、iDeCoは一度はじめると原則途中でやめることができません。

iDeCoを始める際はそのメリット・デメリット両方をよく理解し、自分の資産形成目的にiDeCoが適しているのか、よく検討しましょう。

なおiDeCoに取り組むなら、手数料を安く抑えられるSBI証券がおすすめです。

iDeCoをやるかどうかは口座開設後でも決められますので、まずはSBI証券で口座開設してみて、ぜひその使い心地や有用性を体感してみてください。

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